機関投資家の議決権行使基準 - りそなアセットマネジメントが議決権行使基準を改定～ROE基準を8%に上げました

りそなAMが改定

大和アセットマネジメントが来年の総会の議決権行使基準を改定したことを昨日、記事に書きましたが、りそなアセットマネジメントも既に１１月２８日に改定していました。改定の内容は以下のとおりです。

https://www.resona-am.co.jp/sustainability/pdf/kijun_hoshin_202501.pdf

◆「取締役選任に関する事項」の見直し（ジェンダー・ダイバーシティ）
.◆「取締役選任に関する事項」の見直し（資本効率）
◆「取締役選任に関する事項」の見直し（政策保有株式）
◆「取締役選任に関する事項」「剰余金処分に関する事項」の見直し（配当政策）

取締役選任の業績基準はROE８％がミニマム

上記の４つの改定の中にある資本効率の基準がＲＯＥ基準になりますが、ここの基準のハードルがあがりました。改定前と改定後は次のとおりです。

（改定前）
効率的な企業経営が行われていない企業（3年連続ROEが5％未満）の中で、ネットキャッシュが過大（総資産の25%以上）または業種別でROEが3年連続下位25％以下である企業の取締役選任にあたっては、合理的かつ納得性ある説明がなければ、 在任３年以上の代表取締役に反対します。

（改定後）
効率的な企業経営が行われていない企業（3年連続でROEが8％未満）の中で、ネ ットキャッシュが過大（3年連続で総資産の25%以上）または業種別でROEが３年連続下位25％以下である企業の取締役選任にあたっては、合理的かつ納得性ある説 明がなければ、在任3年以上の代表取締役に反対します。

これまではＲＯＥ５％未満が連続する企業が抵触の条件でしたが、ハードルが上がり、ＲＯＥ８％未満となりました。ＲＯＥ５％以上ある企業は反対の対象になっていなかったのですが、８％を超えないと３年以上在任の取締役候補者は反対の対象となってくるということです。

改定理由は、「「東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営」に係る要請等により、日本企業の 資本コストへの関心が高まりつつあると認識しておりますが、取り組みをさらに加速させ るべくROEの基準を5％から8％に引き上げます」とあります。

ＲＯＥ８％に上げるのはまだ先かなと思っていましたが、多くの機関投資家がＲＯＥ基準８％をミニマム基準とする日は思っていたよりも早くなるかも知れません。