政策保有株式の売却の加速、外資規制などなど ー セブン＆アイのケースはしっかりと論点を把握し、勉強する題材ですね
政策保有株式の売却が加速
本日の日経新聞に次の記事がありました。
今更ですが政策保有株式の縮減が加速しているということですね。政策保有株式を売却しても、取引を打ち切られるような世の中ではなくなっていますので（とは言え、まだそういう会社も少しはあるかも知れませんが）、政策保有株式は将来的には消えるのだと思います。または、仮に保有を継続しても、政策保有株式の株主総会議案の賛否結果について機関投資家と同様に個別開示が求められていくのだと思います。
現時点では、機関投資家の保有比率の少ない中小型銘柄を見ると政策保有株主の削減がなかなか進んでいない企業も少なくないですね。こういう企業には個人株主も圧力をかけて、解消を促すことが大事な気がします。
海外企業による買収リスク
政策保有株式の縮減＝安定株主の減少ですので、買収提案があった場合にそれに反対してくれる株主が少なくなることが企業にとってリスクですね。セブン＆アイのように買収提案があった時には、対象会社の経営陣は真摯に買収を検討することが求められ、その内容如何によっては機関投資家は買収者サイドにつくこともありますので。
特に株価の低い企業には機関投資家や個人株主も大きな不満を持っています。「経営トップは何をやっているんだ！」という大いなる不満です。
セブン＆アイの件では、バリュエーションの低さが新聞報道で強調されていますが、バリュエーションの改善に繋がる業界再編などが出てくれば、機関投資にとっても「やった～、ハッピー～」なのです。ＰＢＲ１倍割れが続き企業などは本当に要注意だと思います。機関投資家は相当な不満がたまっています。
アクティビストが投資先企業をしっかりと分析して、投資先企業の同業他社の株式も水面下で取得して、業界全体の再編を促すなども容易に想像ができます。つまり、ある業界の１社だけの株式を取得しても業界再編は相手があってのものですから進みませんが、数社の企業の株式を購入し、同時に背後から、つまり株主として圧力をかけて再編を促すということです。
外資規制って期待できるの？
今回のセブン＆アイのケースでも外資規制の話が出ていますね、セブン＆アイはコア業種ではないですが、コア以外の指定業種です。海外機関投資家や海外事業会社が一定比率以上の株式を取得する際には財務省に届け出て、財務省が審査をします。最近の新聞報道を見るとこの外資規制のことがセブンのケースで良く書かれていますが、これってどこまで期待できるのでしょうか？
私はあまりこの外資規制には期待できないように思います。
外資規制という言葉だけを聞くと、日本企業を外資から守ってくれると安心されるかも知れませんが、決してそんなことはないです。だってそんなことになったら、海外投資家からみたら「日本の株式市場はどうなっているの？」ということになります。日本を国際金融市場にしようという動きに反することにもなります。
また、そもそも経済産業省は、一連のコーポレートガバナンス改革において、企業の事業ポートフォリオの改善を求めており、そのためには、海外企業による買収も当然に視野に入っていると思います。
この外資規制が効力を持つのは、国家の安全に支障が生じる買収の場合に限定されます。外資規制により財務省への届出はされますが、財務省が審査をした結果、外資により買収されることで国家の安全に支障が生じる場合に政府は是正措置をとれるのです。
つまり、保護法益は対象企業の企業価値ではなく、国の安全です。ここはきちんと理解することが大事です。
このあたりは、外資規制が改正された時に、私は事前警告型の買収防衛策の更新を社内検討していたタイミングで、外資規制が改正される中で買収防衛防衛策を継続するメリットはあるのか？ということで、大手法律事務所のアドバイスを求めたり、また外資規制の改正動向を、たしか規制の検討員会かなんかの公表されている議事録を丹念に読んで検討した経緯があります。
本日は以上になります。思いついたところをつらつらと書きましたが、引き続き、セブン＆アイの件は情報を拾って、ブログでも取り上げて行きたいと思います。
以上になります。ブログを読まれてお気づきのことやご質問、ご感想など何かありましたら、コメント又はnoteのトップページの一番下の「クリエイターにお問い合わせ」からご遠慮なくご連絡頂ければと思います