「株価を意識した経営」が出来ない場合には「配当を意識した経営」が上場企業には求められます ー 安定配当は時代遅れになります

本日は在宅勤務です。各社の２Q決算に向けた四季報等での銘柄チェックをしつつ（勿論これがメインではありませんが・・）、来週からの業務のインプット、業務関連のオンラインセミナー視聴といった作業の予定です。

さて、先日の日経新聞で次の記事がありました。
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=092&ng=DGKKZO74773160W3A920C2DTA000
企業の配当基準が多様化してきているということです。数年前から似たようなことが一部言われていましたが、配当について今回は触れたいと思います。

配当というと、企業の開示資料を見ると「安定配当」という言葉を良く目にするかと思います。つまり、「１株当たりＸＸ円」を継続することです。当期純利益が１００億円であろうが７０億円であろうが「１株当たりＸＸ円」と固定させている企業は多いですよね。

けど、これって投資家の立場から見ると「何故？」「おかしいのでは？」というのが自然の考えかと思います。私も２０代の頃、ＩＲ部門で株主総会の招集通知を作成する際、「当社は何で毎年配当金額って同じなのかな？」と思ったものです。

配当って会社が儲けたキャッシュについて、設備投資資金、運転資金、内部留保（将来のリスクに備えて）などをして残った分を株主に還元するのです。儲けが大きければ、設備投資等の金額も増えるかも知れませんが、還元できるキャッシュも増えるはずです。

では、何故企業は安定配当にこだわるのでしょうか？
理由の１つは減配のリスクです。減配をすると株価が大きく下がるからです。今期は１株当たり４０円であったのが、来期は３０円となると株価は下がります。これを嫌がる企業サイドの気持ちは良く分かります。

けど、問題なのは、株価が低い企業も安定配当を続けている場合です。ここで考えるべきはＴＳＲ（Total shareholder return）の視点です。日本語でいうと株主総利回りです。次の式で算出されます。

ＴＳＲ＝（株価の上昇額＋１株当たり配当額） ÷ 当初株価（％）

株価の上昇額とは、一定の評価期間をとった場合の評価終了時の株価－評価開始時株価（当初株価）をいいます。具体的な数値をあげた方が分かりやすいかと思います。

２０２２年６月にある会社の株式を１,０００円で取得して、２０２３年６月に１,３００円に株価が上昇し、この間に１株当たり５０円の配当が１回あったとします。この場合の２０２３年６月時点におけるＴＳＲは、次のとおりになります。

ＴＳＲ＝（（１,３００円－１,０００円）＋５０円）÷１,０００円＝３５％

ここから言えるのは、トータルリターンを一定に保つとした場合、株価の値上がりがない場合には、配当を増やす必要があるのです。ＰＢＲ１倍割れの企業などは株価が全然上昇していないため、株主は株価の値上がり益が得られないわけです。ということであれば、ＴＳＲの観点から企業は配当を頑張ることが必要なのです。

個人投資家、個人株主の方は、①投資先企業の株価と配当を見て、いくつかの年度（１年、３年、５年など）でＴＳＲを算出　②次に競合企業又は同じセクターの類似企業のＴＳＲを算出（１年、３年、５年）③結果、自社の投資先企業のＴＳＲが見劣りする場合、投資先企業に増配要求をすることは合理的かなと思います。

株価を意識した経営がプライム企業・スタンダード企業には求められる時代ですので、株価を意識した経営が出来ないのであれば、配当を意識した経営が必要ということです。