6.相続・事業継承「相続税」

2024年7月6日 16:36

今日はスプレッドシートと画像をはめ込んで記事を作成しました。
文章だけよりも、記事の作成に時間がかかりますね。
でも、視覚的にわかりやすい？と思ってます。

相続税の課税価格の計算

□基礎控除以下は申告不要
□相続税の軽減や小規模宅地等の特例は納付0円でも申告必要
□被相続人の納税地
□相続の開始会ったことを知った日の翌日から10カ月以内
□日本に住所なし（10年より前には住所あり）は国内財産のみ課税

□一括納付が困難・相続税額10万円以上
□申請書提出
□延納税額+利子税額相当の担保が必要

□物納申請書提出
□収納価額は相続税評価額（特例適用後の価額）
□1年以内なら物納の撤回できる
□物納に充当できる財産は以下の順位
①不動産・船舶・証券・上場株式等
②非上場株式等
③動産

スプレッドシートで贈与した場合と比較してまとめました。

今日はここまで。
次回は財産の評価と
相続対策・事業継承対策でこの分野を終わらせたいと思います。