6.相続・事業継承「財産の評価(宅地)」

宅地の評価

□路線価方式　市街地の宅地の評価
　　　　　　国税局長が毎年1月1日を評価時点として定める
□倍率方式　　郊外地や農村部
　　　　　　国税局長が固定資産評価額に
　　　　　　一定の地域ごとに定めた倍率をかけて算出

宅地の分類

□自用地

正面のみ道路に面している場合
評価額＝路線価×奥行価格補正率（0.9のとき）×地積
　　　＝200千円×0.9×500
　　　＝90000千円　　

□角地

評価額＝｛（正面路線価×奥行価格補正率12ｍ,1.0）+
　　　　（側面路線価×奥行価格補正率10ｍ,0.99×側面路線影響加算0.03）｝
　　　　　×地積
　　　＝｛（300千円×1.0）+（200千円×0.99×0.03）｝×120
　　　＝36712.8千円
注：路線価×奥行価格補正率の高い方が正面

□道路に挟まれている場合

評価額＝｛（正面路線価×奥行価格補正率1.0）+
　　　　（裏面路線価×奥行価格補正率×ニ方路線影響加算率0.03）｝
　　　　　×地積
　　　＝｛（300千×1.0）＋（200千円×1.0×0.03）｝×500
　　　＝1530000千円
注：路線価×奥行価格補正率の高い方が正面

□借地権

自用地評価額×借地権割合

□貸宅地

　自用地評価額×（1-借地権割合）

□貸家建付地

自己所有の貸家を建てた、自己所有の土地
自用地評価額×（1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

□私道

　特定の者が使用　自用地評価額×30％
　　　不特定多数　評価額0円

□使用貸借

土地の無償返還に関する届出書

小規模宅地等の評価減の特例

　遺産分割が確定した被相続人の住居地や事業用地について、
評価額の80％または50％が減額される。
納付税額0円でも相続税の申告は必要。

□特定住居用宅地等

①配偶者が相続（住居・保有の要件なし、賃貸可）
②同居親族が相続（相続税申告期限まで宅地所有・居住の継続必要）
③配偶者・同居親族不在の場合、別居親族が相続
（相続開始3年以内に国内に居住なし）
対象限度面積：330㎡　減額割合80％

□特定事業用宅地等
店舗等を一定の親族が相族
（相続税申告期限まで宅地所有・居住の継続必要）
相続開始3年以内に新たに事業の用に供された宅地除く
対象限度面積：400㎡　減額割合80％

□貸付事業用宅地等
貸付事業に使用されていた土地
（土地の上に建物のない青空駐車場は対象外）
対象限度面積：200㎡　減額割合50％

計算式
評価額×(限度面積/敷地面積)×減額割合

ひとこと。
久しぶりの記事でした。
なんと9月の試験の申込をすっかり忘れ、
やる気も全く出ず時間が経過してしまいました。
また、年明けの試験に向かいコツコツ頑張ります。
あと2回で相続・事業継承終わらせたいです！