海外発行のクレジットカードを日本で使われると赤字になる
日経新聞に2023年8月17日と2024年8月27日にほぼ同じ内容の記事が記載されたようです。
この内容なんとなくおかしい気がする。
大手カード会社8社にアンケート調査を実施し、回答した全7社の答えただけでそれ以外の証拠がないのに去年今年とほぼ同じ内容で記事にしている。
進化も遂げていない。
まず最初に日本国内で発行されたクレジットカードにもほとんどVisa ・Masterが付いてるはずです。しかしこの記事の中ではそれらのカードを使った時に大手カード会社７社はVisa ・Master社に一銭も払っていないということになっています。
ありえない気がします。
なので、日本発行のクレジットカード利用時でも売上高の1.9%の中から米Visa ・Masterに何％か支払っていないと。
無料でVisa ・Master社がサービスを提供するわけではないし。
日本の大手カード会社へ手数料を払う意味はなんでしょうか？
確かに1.9%は安すぎる気もしますが日本の大手カード会社の仲介者としての存在理由はなんなのか説明不足です。
手数料値上げするために海外の企業を悪者にしていたりしませんよね？
Squareだと一律3.25%、これはアメリカでもほぼ同じ％の手数料
入金速度などにもよりますが日本の大手カード会社のセキュリティーより海外の会社の方が強いのでクレジットカード不正利用などの対応にはこちらの方が早く的確かもしれません。
日本企業もなぜ赤字になる料金でサービスを提供しているのか？
営利目的の企業としてそれはしてはいけない行為ですよね。
200億の赤字が一年で300億って・・・
一年放置ですか？（株主だったら売り一択になるような・・・）
赤字になちゃったてへ？で自分の顧客のサービスを悪化させているのです。
競合と同じ3.25%まで上げれば良いのではないですか。
そうすると日本発行クレジットカードサイドで何かの旨味が無くなるのでしょうか？
海外発行のクレジットカードを締め出したい理由がわからない。
国としては現金のみは脱税の宝庫だからデジタル決済が望ましいでしょうし。
この記事を掲載する日経新聞の意図がわからない。
日本経済を現金経済に戻したいのでしょうか？
そもそも日本の経済界は本来のクレジットカードの利用価値をもっと理解すべきです。
ただの手数料がかかる現金の代わりではそもそもないんです。
クレジット＝信用
手数料に怯えて使えないようにするのではなく、予約時にクレジットカード番号を入手することでキャンセルや破損や損失があった時にそのカードに請求する許可をえられるので不慮の出来事があった場合契約通りに補償を請求し会社を金銭的に守ることが出来るんです。
外国人とというか何人でも知らない人から予約を受ける、ビジネスのやり取りをする、その時に必要なのがクレジットカード、額面以上の意味合いを持つのです。
保険がかかったお金。
noteって紙幣っていう意味ですよね、なんだか色々興味深いね