日本での免税に関して
日本を訪れる外国人旅行客(短期滞在)と
2年以上海外に在住して一時帰国中の日本人と
外交関係者、アメリカ軍関係者
は日本での税抜き価格5000円(1店舗の合計金額)以上の一般商品および5000円以上500000円以下の消耗品の免税が受けられます。
日本の免税手続きは他の国と比べて非常に生ぬるい感じです。
厳しくないという意味で。
受ける方はありがたいです。
しかし不正利用するほど美味しい話でもないです。
それがここ数年、不正利用が増えて百貨店など厳しく罰金だか追徴課税がかけられてニュースにもなりました。
しかしそれってそんなに大騒ぎする額なのでしょうか？
日本免税制度 不正利用などで検索すればたくさん似たような記事が出てきますが、
基本、数人です。
そして免税制度のおかげで売り上げられたであろう分母を掲載しないので被害額だけ見ると多く見える制度を悪として見せたいだけの仕上がりで全体像がなくそれが一人歩きしているきがします。
さて、アメリカは基本的にアメリカ合衆国全体としての免税制度はありません。
しかし州や地域で消費税率違います。
アラスカ州、デラウェア州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、オレゴン州には消費税がありません。
カリフォルニア州は7.5%の州が課しているものに各自治体が少し上乗せて、大体9%の消費税率になっています。LAは9.5%
ですので、例えばブランド物の時計などをオレゴン州で買えば9%ほどお安く買えるわけです。
特に車の免許証などの在住証明は要りません。
しかし基本は消費税が安い州で購入したものの差額はそれぞれ住んでいる州に消費税を納めるようにとなっていますが小さなものだと追いかけてはきません。
車などもそうなのですが、これらはオレゴン州で購入してもカリフォルニア州に戻って登録するともちろんしっかり消費税が取られます。
じゃあこの9〜10%の差額を求めて消費税が高い州から買い出しに行くかというとそういう話はあまり聞きません。
ネットで注文すると配達場所の消費税がきちんと加算されます。
そしてアメリカにはポイント還元とかメンバーポイントバックとか積立とかそういう割引制度あまりありません。
スーパーでメンバーになると割引ってありますけど食品です。
さて
日本の免税制度に戻ります。
外国人はそういうメンバー割引一切受けられないわけです。
メンバーにさせてもらえないから…
日本に住んでいたらもらえるポイントがもらえないんですよ。
家電屋さんや百貨店、無印良品、薬局のポイント
メンバーになれますか？
日本に住所がないとだめです。
って言われてしまうことがほとんどです。
セールの時期も訪問時と重なるとは限りません。
税金というのは在住者の為に徴収され利用されることを前提としているため一時的な訪問者から取らないという考えで免税制度です。
なので全体的に考えれば
日本人の方からもセール品やポイント利用などで
絶対的な消費税収入は減ってると考えられます。
(正価で全て売り上げた額の消費税収入ーセールやポイント利用売上の消費税収入=？)
結構な額になると思います。
外国人が免税利用した額の比ではないと思われる。
なので
あんまり免税利用する短期滞在外国人を敵視するような記事を掲載しないで欲しい。
特別彼らが安く買っている訳ではないという事を十分に理解してほしい。
私たち外国人が賢くお買い物出来る唯一の方法が免税制度利用なのです。
(百貨店によっては外国人3000以上の商品を5%で買える割引券は発行してもらえます)
記事にあるような不正利用は
極々少数のようですし
お店でもポイント還元対象外の商品は免税方法を厳しくするとか上限額を決めるとか値段が値段のものはもっと手数料を取るとか変えて対応する事で不正利用を軽減できるのではないでしょうか？
ポイント還元対象ならあえて免税制度使わなくても安く手に入るはずです。
免税を全くやめてしまったモンベルなどはやはりメンバーに登録させてもらえない外国人にはなんの旨みもない。
だったら百貨店に入っていて免税制度が利用できて良い品扱ってる日本の会社結構あるのでそちらに外国人は流れてしまいます。
おかげでより良い商品に出会えたので結果は悪くないですが。
メンバー割引とかそういうの全くないお店は免税なくても不公平さはないのです。
そこが大切です。
日本在住の人と外国人訪問客の対応を分けるのは
差別です。意識して分けるのであればそれは個人の選択ですの尊重したいと思いますが無意識であるならばもう一度対応を考えてみた方が良いと思う。
同じ制度や方法でなくてもなるべく近い値段で物やサービスを提供するのは大切な事だと思います。