不祥事を起こした後の政治家の行動

国会議員さんが不祥事を起こすと、
所属する政党を離党したりしますよね。

今、まさに自民党の秋本真利議員が
そういう状況だと思います。

不祥事の内容にもよるので、全員に
当てはまるかわかりませんが、

刑法とか政治資金規正法で定められた
贈収賄系の場合、やはり、政治家
にはやって欲しくない、という
想いが私にはあります。

それで、それが発覚した場合、
所属政党から離れる離党で済ませて
いる議員さんが多いようにも思います。

それって、どうなんでしょう。

議員という公的な職業に就いている
のですから、刑法や政治関連の法律に
触れるようなことをしたら、

議員（とか大臣といった公的な職）を
辞任、辞職する、というのが筋では
ないでしょうか。

つまり離党は、、やったことに対する
責任の取り方として、きちんとした
因果関係があるのでしょうか。

法律で贈収賄を禁止している対象は、
議員などの公務員ですから、その罪を
犯してしまったならば、

公務から辞する議員辞職のほうが、
因果関係が強いというか、論理的に
説明がつく気がするのです。

政党とは一種の私的な団体とも
言えますから、公務員を縛っている
ルールに対して、公務とは関係がない
政党から離党しても、お茶を濁して
いるだけの気がします。

離党だけの場合、ほとぼりが冷めた
頃にその党内だけでの判断で復党
することも可能ですし、

離党に比べ議員辞職ならば、それ
でももう一度議員をやりたい、という
ことであれば、少なくとも有権者の
判断を仰ぐことになります。

もちろん、今回の秋本議員の場合、
政務官を辞職したのかもしれませんが、

例えば、やってしまった行為が、
交通事故で被害者が納得していない、
とかならそれくらいで十分かもですが。

政治家としては絶対にダメな
贈収賄系なら、公職に留まり続ける
のは、やはり筋が通らないと思います。

つまり、離党というのは、いかにも
厳しく自らを律しているフリをして
いるだけで、

実際には、先ほども書いた通り、
復党もその政党の判断のみですから、
大した厳しさもなく、

引き続き、国会議員として
国から給料を貰い続けようとして
いることには変わらないと思うのです。