政府が減税をしたくない理由。庶民にお金を配りたくない理由。

４年前、新型コロナが広がって行った時に、
政府は、国民１人あたり１０万円を給付
しました。

その時に、思ったことです。

政府が庶民にお金を配りたくない理由は、
財政上の問題ではないのではないか？

私が４年前にそう考えた理由を、
書いていきます。

問題

政府が国民の生活と経済へのテコ入れのため、
スピード重視で一律の現金給付を計画しようと
したとする。

これに対する、お金持ちに現金を給付する必要は
ない、という批判は妥当か。

以下、あくまでも私の個人的な意見です。

結論

否定。めちゃくちゃ不当。上記の批判をして
いるのは、むしろ、資本家、お金持ちである。

 
理由

例えば、１０万円ではなく、仮に国民１人
当たり１００万円を一律に給付すると、
大体１２０兆円くらいかかる。

実行のためには国債を発行しまくって
日銀（や街中の銀行や個人）がそれを買いまくる、
つまり、日銀がお金を刷りまくる必要があります。

まあ今時、お金も電子データでしょうけど。

このとき、インフレが起こりお金の価値（購買力）が
低下したとします。

しかし、極端な話、所持金が０円の人はインフレが
起こってお金の価値が低下しても、貰えないよりは
貰ったほうが遥かにお得。

他方でお金持ちは、多額の預貯金の価値（購買力）が
低下したら、困るわけです。

仮に１０％インフレするとする。

庶民は額面１００万円の給付を受けて、
実質９０万円分の価値を貰うわけです。

しかし、お金持ちからすると、

「１００万円（実質９０万円）をもらうことなんか
よりも、１０億円の預貯金の価値が９億円分になる
ほうが困る！！」

となるわけです。

そもそも一律の現金給付とは、格差を縮小させる
行為です。

例えば、所持金１円の人と所持金１億円の人の
時の格差を１億倍と定義する。

ここで、両者に１００万円プレゼントする。

そうすると両者の格差は、１億１００万円と、
１００万１円なので、約１０１倍まで
縮小してしまうのです。

資本家、お金持ちはこれが嫌なんでしょうね。

だから、現金の一律給付に反対するのは、
実は庶民ではなく、お金持ちの人達なのでは
ないかと思うのです。

しかも、その理由付けが巧妙で、「現金の給付は
一律ではなく、本当の貧乏人に絞るべきだ！！」
というのです。

めっちゃ対象を絞れば、多額の現金を印刷する
必要もなく、インフレを抑制できます。
その結果、貧富の格差はほとんど縮小しません。

上手くすれば、その理由付けに多くの庶民が
賛同する等して、意見が割れたりすれば、
議論しているうちに有耶無耶になって、
僅かばかりの給付案自体を潰せるかもしれません。

まさに、ここに問題があって、それは、資本家が
あたかも社会全体のためを装って意見を言うこと
です。

もっと問題なのが、庶民が「そうだそうだ！
お金持ち・高額所得者に現金を給付するのは
不公平だ！！」と熱烈に賛成してしまうところに
あるのではないかと思うのです。

そして一番問題で一番根深い社会の闇的な部分が、
その資本家と庶民の関係や、経済・金融の仕組みの
基本的なことを誰も教えてくれないことです。

調べてもどこにも書いてもありません。自分で
考えていかねばならないのが、ぶっちゃけ面倒です。

庶民の生活を安定させるために、

もっとも今、一番にやるべきは、消費税を０％に
することでしょうね。

消費税は、庶民に過酷な逆進性を持つ税制です。
これを０％にすれば、全国民を一律に救済しながら
実質的には庶民に手厚い政策になります。

庶民は、稼いだお金の多くを生活に消費せざるを
得ないわけですから、つまり、エンゲル係数ならぬ
生活係数が高いわけですから、

消費税減税の恩恵はとても大きいです。

お金持ちの人達は、稼いだお金を割合的には
それほど使わなくても生活ができて、

多くの部分を投資を含めた貯蓄に回します。

だから、消費税が減税されても、その恩恵は
極めて限定的なのです。

つまり！！

消費税を減税されてしまうと、格差が縮小
してしまうのです。

だから、

「将来の子供達にツケを残すな！！」的に
最もらしく天下国家を語ることを装って、

実は、お金持ちたちが自身の利益を考えて
主張しているのが、消費税減税への反対だし、

もっと言えば、どんどん消費税率をアップ
させる政策だと思うのです。

そもそも、消費税の減税を計画すると、

「その実行まで買い控えが起こるからやるべきでは
ない、買い控えが起こると今よりも経済が悪化する
からやるべきではない。」

と主張する政治家がいますがそれは違います。

それを言ったら、一度消費税を導入したら、二度と
廃止できなくなってしまいます。

現実として、買い控えが起こりえるとしても、
長期的には経済や税収にプラスになりますし、

一時的な買い控えすらも防ぎたいなら、合わせて
現金を給付すればよいだけです。

現金給付も４年前の新型コロナの事態の時
だけで終わらせることは意味がありません。

せっかく、今までの長年の消費税収入で国は
５００兆円近く得て、その分を法人税の減税に
あててきました。

これは極めて不本意ながらも、意味のある
国民の貯金です。

国民が、大企業の剰余金（内部留保）に
預けているだけで、

国民が身を削られながら強制的にさせられた、
血と汗と涙をベースにした貯金です。

その貯金を吐き出す意味で、
消費税０％にして、今後は法人税で穴埋めを
していくべきと思います。

社会全体が大パニックに陥っているような
時に使わずしてどうするのか！？

資本家やお金持ちが、消費税０％や現金給付、
そのための国債の乱発に反対するため、

庶民ではなく、お金持ちの人達が主張する
「ツケ・借金を将来に残してはいけない！」とか
「お金持ちにお金を配る必要はない！！」

などという戯言には耳を貸す必要はないと、
私は思います。

それどころか、現金給付のためにした借金
（国債の発行）に対する穴埋めは、資本家・
お金持ちにさせるべきだと思います。

資本主義が日本よりも進んで経済力も
日本よりも遥かにあるのではないかと思われる
アメリカや、ヨーロッパの各国でさえ、

資本主義を延命させるためには庶民を救済する
必要性を強く感じ、現金を配りまくっている
のですから。

資本主義を続けたいと思うならば、
資本家・お金持ちに遠慮をする必要は全く
ないと思います。