［元リフォーム営業全国1位が語る］補助金・減税制度を使わないと損する？

リフォームをする時に、「どうすれば安くできるのか」と考えたことはありませんか？

実は補助金や減税の制度をうまく使うと、その分だけ自己負担を減らせる場合があります。
これを知らないで損をしてしまう人が意外に多いのです。

今回はどうすれば、制度うまく活用してお得にリフォームできるか、リフォーム現場の裏側をお知らせします。

1. 制度を使わないと、200万円以上も損をする

補助金・減税には様々な制度があって、実際のリフォームにどう適用できるかは個別評価が必要となりますが、少し大きめなリフォームの場合に適用できると、何と200万円を超える負担を減らすことができるのです。
少し例を見てみましょう。

⑴リフォーム補助金

断熱工事や省エネ設備の導入などを行うと、国や自治体から数１０万円～200万円程度の補助金が出る場合があります。

［例］二重サッシの工事の場合
・補助金適用:50％
・実質負担費用:50％［→負担額は通常時の▲50％］

⑵リフォーム減税

リフォームには、様々な減税制度があります。
最も一般的な住宅ローン減税は、リフォームのために住宅ローンを利用した場合、年末のローン残高の1%を10年間にわたって所得税から控除する制度です。

［例］500万円の住宅リフォームローンの場合　
・初年度控除額：　5万円（500万円×1％）
・トータル最大控除額（10年間）：　50万円　［→負担額は通常時の▲10％］

２. 補助金・減税を使わない２つの理由

①リフォーム会社の担当にとっては面倒な作業

通常、リフォーム会社と相談するときには、担当者から補助金や減税の説明があります。
しかし、「まったく説明がなかった」「説明はあったが、あまり詳しく教えてもらえなかった」ということが、少なくないようです。
それどころか、ごくわずかだと信じたいところですが、「そもそも補助金について理解していない」「知っていても積極的に教えてくれない」、そんな担当者もいるのです。

実際、私のお客様が相見積もりを取ったら「相見積もり先の担当者がそうだった」，と話していたことが何度かありました。

なぜそんなことが起きてしまうのか？
⑴リフォーム補助金の場合

原因は２つあります。
［原因１］
担当者が補助金の内容を分かっていない
［原因２］
内容は分かっているが積極的に話したがらない

原因１の「内容を分かっていない」のは論外として、原因２の「積極的に話したがらない」理由の1つとして、仕事が増えることを嫌う、ということがあります。

私も何度も補助金申請をしてきましたが、確かに申請手続きはプラスアルファで業務が増えるため仕事が増えることになります。
特に補助金には締め切りがあり、申請締め切りギリギリで提出物件が重なると、どうしても仕事のピークが重なって手が回らなくなってしまいます。

だから、お客様が詳しくないことを良いことに、あまり話をしない人もいる、そんな悲しい実態が確かにあるのです。

(2)リフォーム減税の場合

リフォーム減税に関しては、基本的にお客様自身で確定申告をしなければなりません。
リフォーム補助金と違い、担当者が確定申告などするわけではないので、仕事は増えないと思いきや、実は仕事が増えてしまうのです。

なぜならば、確定申告には増改築等工事証明書という書類が必要となり、これをリフォーム会社の担当がつくらなければならないからです。
※リフォーム会社に増改築等工事証明書を発行できる人がいなければ、外部に依頼することになります。

そのため、補助金と同じように、原因１「内容がわからない」、原因２「わかっていても話したがらない」ということが起きることがあるのです。

②自力でやろうとしても難しく手間がかかる

リフォーム担当者が信用できないなら、「自力でやろう」という人もいるかもしれません。
しかし、よほど時間に余裕があって自力で勉強するのを厭わない、という人でない限り、簡単にはできません。

なぜならば、各種制度をよく理解し、工事内容、金額、適用条件などを見比べトータルで適否や申請内容を判断する必要があるからです。

具体的として、以下のようなことが考えられます。
⑴リフォーム補助金の場合

リフォーム補助金は、多種多様で複雑です。
・国だけでなく、市町村の補助金もある
・毎年名称や内容が変わるので、常に最新情報を確認することが必要
・対象工事や金額などの細かい適用条件は、最終的にはプロの判断が必要

⑵リフォーム減税の場合

リフォーム減税に関しては、最終的に自分で確定申告をする必要があります。
・ただでさえ面倒な確定申告の作業
・リフォーム減税の勉強をして必要書類など揃える

これら全てのことを自力で進めるのは、とりわけ忙しい人にとっては現実的ではないのではないでしょうか？

だからこそ、前述したような増改築等工事証明書を用意するなど、せめてリフォームに関連する手続きについては、リフォーム会社の担当の人にこちらからお願いしなくても先回りして教えてもらいたいところです。

3. どんなリフォームに補助金が使えるか？

例として、2024年にどんなリフォーム補助金があるか、簡単にまとめてみました。
脱炭素社会を促進するための省エネ関係が多くなっているのが特徴です。

例として、仙台市の補助金を入れましたが、それぞれお住いの地域で出されている補助金があるはずなので、国の補助金と合わせて考えると良いでしょう。

また、条件によって補助金の併用が可能な場合があるので、そこでも損をしないように注意してください。

4. 損せずリフォームを行うための方法とは？

まとめると、リフォームをする時は、補助金や減税をうまく活用すれば、自己負担額を減らせる可能性がある、ということです。

そのためには、次の２つの手続きが必要となります。

⑴.リフォーム補助金

該当する制度の申請手続きを行うこと

⑵.リフォーム減税

リフォーム会社の担当に関係書類（増改築等工事証明書等）を作成してもらい、自分で確定申告手続きを行うこと

これらはすべて、リフォーム会社の担当者が、こちらからお願いしなくても、プロとして先回りして進めてもらえるのが理想です。
しかし、担当者によって、プロとして誠実に対応してくれない人も少なくありません。
このため、次の２つのステップで進めることをお勧めします。

【ステップ１】

まずリフォーム会社の担当者に補助金・減税の手続きを積極的に進めるようお願いし、自らも適宜内容を確認する

【ステップ2】

リフォーム会社の担当に相談しても、どうしても信頼できず不安な場合は、中立的な専門家に相談する

もしステップ２を行いたい方がいらっしゃいましたら、私にお気軽にご相談ください。
見積･図面と現在の状況などをご提示いただければ、次のご支援を行います。
・対象の可能性のある補助金に関する情報提供
・上記を含め、リフォーム会社の担当への確認方法や催促の仕方などアドバイス

皆様が補助金・減税制度をうまく活用し、損することなくリフォームを進められるよう、サポートいたしますのでお気軽にご相談ください。