大阪高裁は森友学園問題を巡る公文書改ざんに関する文書不開示の国の決定を取り消す判決

1月30日、大阪高裁は森友学園問題を巡る公文書改ざんに関する文書不開示の国の決定を取り消す判決を下した。原告は、財務省による公文書改ざんを強いられた末に命を絶った近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さん。雅子さんは2018年以降、夫の死の真相解明を求め続けてきた。

大阪高裁は1月30日、森友学園に関する公文書改ざん問題で、国が不開示とした決定を取り消す判決を下した。財務省が開示を拒んだ文書の不開示決定を取り消し、開示を認める判決を言い渡した。この裁判は、森友学園の決裁文書改ざんに関与させられた財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時54歳）が2018年に自殺した問題に関連するもので、夫の死の経緯を明らかにしようと、妻の赤木雅子さんが文書の開示を求めて訴えていた。

森友事件は、学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の不正が発端となった。2017年、大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされて森友学園に売却され、その経緯を記した財務省の決裁文書が改ざんされていたことが後に判明した。当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏の指示のもと、公文書の記録が書き換えられ、価格交渉の実態が隠蔽された。近畿財務局の職員であった赤木俊夫さんは、改ざん作業に従事させられ、「これは犯罪だ」と上司に訴えたが、拒否された。その後、精神的に追い詰められた俊夫さんは、2018年3月、自宅で自ら命を絶った。遺書には「すべて佐川局長の指示」と記されていた。

判決の読み上げの際、雅子さんは裁判長をまっすぐ見つめ、判決を聞いた。判決後、涙ぐみながら隣に座る弁護士と握手。法廷内では拍手が起こった。