[法案調査]国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の概要
要旨 - Summery
2024年参議院第216回国会にて議論される「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」について浜田聡参議院議員の依頼で調査を行うので、その結果を依頼に基づき公表する。
(1) 議案情報
(2)第２１６回国会 議案の一覧
背景 - Background
本改正案は、国会議員が受ける期末手当の支給割合を現行の水準に据え置くことを目的としています。この改正の背景には、特別職の職員の給与に関する法律等の改正が挙げられます。特に、令和6年法律による特別職の給与改定が予定されており、それに伴う影響を国会議員の報酬制度に反映させないよう現行水準の維持が求められています。
また、この法案は、類似する過去の法案とも一定の関連性を持っています。たとえば、第208回国会（2022年）においても、特別職の給与改定に対応するために、期末手当の支給基準を一部変更する特例措置が講じられました。今回の法案では支給割合の変更は行わず、現行水準を維持することで報酬制度の安定性を確保する意図が明確に示されています。
こうした背景から、本法案は特別職給与改定の影響を受けつつも、国会議員の期末手当の支給割合を据え置き、透明性と安定性を重視した改正案といえます。
法案の概要 - Method
本改正案では、以下の内容が主なポイントとして挙げられます。
期末手当の支給割合の据え置き
本改正案の中心的な目的は、国会議員（議長、副議長、議員）の期末手当の支給割合を現行水準に維持することです。これは、特別職の給与改定が予定される中で、国会議員の報酬が不必要に変動することを防ぎ、安定性を確保するための措置です。特別職給与法との整合性の確保
特別職の職員の給与に関する法律等の改正（令和6年法律）において、内閣総理大臣等の期末手当支給割合が調整されることを受け、国会議員の期末手当にも影響が及ぶ可能性がありました。本改正案では、関連条文を修正し、現行水準の維持を明文化することで整合性を確保しています。施行日
この法律は、公布の日から施行されます。これにより、特別職給与改定の影響が現行水準を維持する形で即時反映されることになります。
本法案は、現行水準の支給割合を維持することを明記することで、報酬制度の透明性と安定性を確保するものであり、特別職給与改定に関連する制度上の技術的な調整の一環といえます。
事前評価 - Assessment
本法案について、以下の観点から事前評価を行いました。
政策的妥当性
本法案は、特別職の給与改定が国会議員の報酬に及ぼす影響を回避し、現行の支給水準を維持することを目的としています。この措置は、特別職給与法との整合性を保ちつつ、国会議員の報酬制度を安定させる点で政策的に妥当であると評価できます。社会的影響
本法案が成立することで、国会議員の期末手当が現行水準で維持されるため、報酬制度の安定性が保たれます。一方で、特別職の給与改定に関連する他の特例措置が議論される中で、国会議員の報酬が据え置かれることに対する国民の理解を得ることが課題となる可能性もあります。財政的影響
支給割合を現行水準に維持するため、国庫への新たな負担や削減措置は発生しません。この点で、財政への影響は中立的であると考えられます。過去の類似法案との比較
第208回国会の法案では支給基準に具体的な変更が加えられたものの、今回の法案では変更が行われないため、安定性と継続性を重視した内容となっています。このアプローチは、国民や関係者に対して制度の信頼性を維持する観点から適切といえます。
以上の評価を踏まえると、本法案は技術的および政策的に妥当な内容を持ち、関連する課題にも適切に対応していると判断されます。ただし、国民への説明責任を果たし、理解を促進するための広報や議論が求められる点が課題として残されています。
想定質問 - Discussion
１.国民への説明責任について
現在国民がインフレに苦しむ中、現行水準を据え置く必要性を国民に対し て説明する気があるのか、またその気があるとしてどのように説明をする予定かを問いたい
2. 公平性の問題に関する質問
今回の法案で、国会議員の報酬を現行水準に維持する一方で、他の特別職とのバランスはどのように考慮しているかを問いたい
一般職国家公務員や他の特別職との比較において、今回の報酬維持は公平だと考えているのか、またその場合は根拠を問いたい
3. 政策の透明性に関する質問
「据え置き」の具体的な財政的影響や効果を示すデータはあるのかを問いたい