事例から学ぶ！地域通貨の可能性
最近、キックボクシングに加えて、家トレにもハマっているBPLの川本です。年齢を重ねると徐々に代謝は落ちてきます。今のうちから、年齢には逆行しておこうと目論んでおりますw。
今回は地域通貨の事例と、技術活用の可能性をテーマに書いていきます。地域づくりに携わる方の実践者向き記事かもしれません。
保有率９割以上！広島県庄原市東城町 ほろかカード
以前、庄原市の案件で、地域通貨として活用ができる、“ほろかカード”を研究したことがあります。実際に運用している、東城商工会にも伺い、お話も聞きました。このカードは町民の９割程度が保有していて、２０２１年の年間利用総額が１５億円だったそうです。僕がヒアリングした２０２２年はさらに伸びていました。この数値はすごいことです。
東城町の場合、実際に地域通貨を普及して、店舗で利用をしてもらうためには、カードを利用する端末が必要になります。端末の設置をすることが最も大変だったと思うのですが、地域通貨の価値を語り、普及がうまくいったと聞いています。コロナ禍により、DX推進の機運が高まったことも大きな要因だと思っています。
手数料等の考え方、普及のポイントなどについて知りたい方は、以下の記事も参考になるので読んでみてください。
▶︎ 参考記事
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha/2021/syoutengai/syoutengai024.pdf
地域通貨を普及させることで起きる可能性
地域通貨を普及させることで、誰が？何を？どこで？いくら？買ったかがわかります。このデータは普段、POSレジのシステムを運用している会社や、カード会社などが保有しています。地域側では、その情報をゲットすることはできません。ただ、地域通貨を普及させることができれば、そのデータを得ることができるようになるため、ポイント還元などのイベントを打ち出し、地域経済を的確に活性化することができます。いわゆる、Amazonセール的なやつが、自分たちのタイミングでうてるということです。応用すると、地域のイベントやお手伝い企画などに参加をすると、ポイントを付与することも可能です。
地域通貨が普及し、使用できる端末が地域内にあることで、カードを日常的に使うことができて、地域にとってもいいですよね。大手企業や都市部だけにお金がまわる状況から脱却し、都市部と地域が手を取りあえる仕組みのため、可能性がある仕掛けだと感じました。
WEB3.0の技術で、仕組みは代用できる
昨今、WEB3.0というキーワードが広まってきています。実は、この地域通貨の仕掛けは、WEB3.0の技術でも実現が可能です。地域通貨のような仕掛けは、自治体などの単位ではないと実現は難しいと僕は考えています。ただ、WEB3.0の技術を活用すれば、団体・コミュニティでも実現できる可能性があると思っています。
また、オンライン・オフラインでも使うことができる通貨を発行できるため、多様な場所でお買い物ができるようになります。これは、カードなどではなかなかできなかった技術です。
もちろん、カードを普及させる難しさと同様に、普及させるハードルはもちろんあります。ただ、ハードルが下がってきて、コミュニティが力を持てる時代が近づいてきているように思っています。
まとめ
僕自身、“ほろかカード”の事例を知った時、衝撃を覚えました。地域というフィールドで、こんなことが実現できて、１５億円というお金が動いている可能性は価値があると感じました。まさに、地域活性化を仕事にしたいと思う自分にとっては、インパクトがある事実でした。
WEB2.0の時代は、個人が力を持ち、発信力を手にしました。WEB3.0の時代は、コミュニティが力を持ってきます。だからこそ、今のうちから、地域の未来を変えるコミュニティを作っていきたいと思っています。このビジョン・ストーリーをしっかりと発信して、仲間を集めていきたいと思っています。
３月９日（土）１３：３０から広島工業大学にて、一般社団法人のリスタートをするキックオフイベントを行います。現在、イベントページを準備中で、もう少しでリリースします。興味がある方は、ぜひスケジュールを入れておいてください♪
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