アンチフェミ（保守）はいかにして天下を取るのかー①
（アンチフェミ、保守、その他どういった人々でもいいですが、これはこの民主主義国家においてどのようにして理念を実現するかについての、ノウハウに関する記事です。ここでは新興勢力ということでわかりやすいので、とりあえずアンチフェミを例にして語っていきます）
アンチフェミはいまいち盛り上がっていない。なぜだかおわかりでしょうか？それはアンチフェミは金にならないからです。さらに権力にも結びつかない。美味しいことが、何もない。それをやってもいいことが何も無いのなら、人が、特に優秀な人間が集まってくるわけがないのです。
盛り上がっている運動には、そこに必ず利権がある。アンチフェミにはそれがまったく無い。つまりアンチフェミが盛り上がらないのは、発展していくシステムを作り上げられていないからなのです。これは、保守派も似たようなものです。
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フェミニストたちは、そこのところをよくわかっています。フェミニズムを盛り上げるには、それが大きな利権に繋がらねばどうにもならない。そこでフェミニストたちは、フェミニズムをやれば大きな利権に結びつくというシステムを作り上げた。それが、国の男女参画事業です。
なんとこの事業に投入される税金は、9兆円。世界第二位の軍事力をもち、380万人の兵隊を抱えるロシアの軍事費は年、6兆２０００億。中国の人民解放軍と正面から激突しても勝つことができ、超大国アメリカの言うこともまったくきかない独立不羈の強国ロシア。その強いロシアを支える軍事費ですら、年6兆2000億。
29万人の人員を抱え、日本全国津々浦々にまで警察署と交番をつくり、この国の治安を守っている警察の年間の予算は年、約3兆3700億円。参画予算と警察予算を入れ替えれば、警察の人員は2.5倍になる。これならここ20年、日本人を苦しめ続けているオレオレ詐欺グループも、一網打尽にできてしまうのではないでしょうか。
男女参画予算が、いかにすさまじい額なのかがわかります。10年以上前になりますが、評論家の八木秀次氏が「フェミニストが自治体で1回講演するだけで、50万円も貰えるのはおかしい」と憤慨していました。今はどうなのかはわかりませんが、調べればこれと同じようなデタラメ税金の使い方は、おそらくいくらでもあるでしょう。9兆なんて金は、使おうったって使い切れる額じゃない。
フェミニストたちが何故あれだけ熱心に活動するのかが、わかろうというものです。それはやればやるだけ金になるからです。大嫌いな男たちを批判して女性優位の社会をつくる活動をすれば、おまけに金まで転がり込んでくる。やめられないでしょう。
何はともあれフェミニストたちは、「フェミニズムは金になる、大金になる」というシステムを見事に作り上げています。というよりこんな莫大な金が絡んだら、金が目的の人間が山ほど出てきて、もうこの流れは止めようがなくなってしまう。本当にうまいやり方です。
アンチフェミにはこれが無い。アンチフェミをやれば金か利権にありつけるというシステムを、構築できていないのです。これでは、盛り上がりようがない。これは、保守もさほど変わりがありません。
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創価学会の総資産は、一説には１０兆円だといわれています。東日本全土に土地を所有しているJR東日本の総資産は、8兆9160億。とんでもない額の資産を、彼らは所有している。しかしこれじたいは信者の人たちの寄付によるものだから、何の問題もありません。だが宗教団体だから払っている税金はゼロ。昔から、これほどあるならいくらか課税しようという動きが、政治家たちの間でよくありました。
しかしこれらはすべて流れた。創価学会は、国会に政党を送り込んでいるからです。また真偽のほどはさだかではないですが、何度か世間を騒がすようなこともし、一時は国会に池田大作氏を証人喚問しようではないか、という動きもありました。これも、学会がある程度の規模になってからは、すべて立ち消えになった。同じく、政治権力を発動したからです。
創価学会とはある意味、国家権力すら手の出せぬアンタッチャブルの「国家内国家」のようなものです。さらに公明党は政権与党に食いこみ、国政のキャスティングボードを握っている。つまり、日本はある意味、創価学会が動かしているようなものなのです。
中国では、最高学府の北京大学以下、各大学に池田思想研究所を設けているそうです。それはそうでしょう。国際政治をゲームに例えるなら、このゲームのルールを変えれるのはアメリカ、ロシア、中国、EU、イギリス、そして日本くらいと言われています。衰えたとはいえ、まだまだ日本は強い。その大国日本の政治のキャスティングボードを握っている、創価学会。その学会員を熱狂させている池田思想とは何なのか？宗教団体の蜂起をもっとも恐れる独裁国家の政治家たちが、気にならないはずはありません。
好き嫌いはとりあえず脇において置きましょう。創価学会は、ある意味偉大というしかない（筆者は学会員ではありません、念のため）
しかしこれはよく考えれば、民主主義国家で500万人が集まり中間共同体をつくれば、同じだけの力が持てるということでもあるのです。たった500万人が集まり、団結すればいい。そうすれば莫大な富があつまり、さらには国家権力すら手に入ってしまう。
つまり、富と権力を得て国家を動かしたいと思うものは、まず、こういった中間共同体をつくる必要がある。そしてそれをするには創価学会からノウハウを盗み、同じことをすればいいのです。
創価学会とは、国家を動かしたいと願う人間にとって、最高の模範なのです。
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筆者は、今の日本の人たちが表立っては口にしないものの、じつは内心憤慨しきっていることが、３つあるのだと思っています。それは、
１，男性蔑視、女性優遇。つまりこの国のフェミニズム支配。
２，移民受け入れ
３，格差社会
じつはこの３つのことに、日本人の多くは怒りを抱いている。
なぜ女が男をあたり前のように侮辱し、女たちが優遇されるのがまかり通っているのか？
女が男性化し、子供を産まずに民族を滅亡に導くフェミニズムは、そもそも異常ではないのか？
なぜ治安を危機に晒してまで、移民を受けいれねばならぬのか？
そしてなぜ、人口の16％もの人々が、結婚して子供も作れぬ状況にいて放置されているのか？（単身世帯の平均年収は120万）
この3つのことに、じつは世の人々は激しく憤慨している。そしてこれらの政治的な歪みは、ただ特権層のエゴによってもたらされたもので、正当性など少しもありません。
フェミニズム支配。これには間違いなく経済界の後押しがある。産業革命後のイギリスでは、女性も子供のころから炭鉱などでボロボロになるまで働かされていました。そのころの女性労働者の平均寿命は、なんと20才くらい！女性も働かせ、男の賃金を下げた方がコストがかからない。共産国家の脅威がなくなったいま、資本家たちはおそらくかつてのそういう状態に戻したいと思っているのでしょう。
そんなことをすれば当然、少子化はどこまでも進んでいき、移民を入れなければいけなくなる。しかし資本家たちは日本人という民族が滅びようが、どうでもいいのです。彼らはこの国に労働者さえいればいいと思っている。搾取が目的ですから。
さらに移民を入れれば治安は必ず崩壊しますが、金持ちたちは拘置所のような高い壁に囲まれた、安全なゲートシティに住むことができる。つまり移民受け入れとは、資本家の金儲けの為だけに進められているのです。そもそもこれから10年以内に、AIに仕事の50％近くを奪われるのではないかと予測されてるのに、単純労働移民を入れるのは狂気の沙汰でしょう。
日本の大企業の株主の7割は外国人。つまりこれはアメリカあたりの大金持ちの意志からきていること。アメリカの大金持ちは日本の治安が崩壊したって知ったことではないんでしょうが、われわれ日本人からしたら勘弁してくれって話です。
格差社会、これも同じく経団連の要請。つまりよく見てみれば、この３つはすべて、ネオリベ勢力によって強引になされていることなのです。
資本主義とは金儲け至上主義であり、本質的に大資本家がやりたい放題やるシステムです。大資本家が、王となり君臨するシステムなのです。中世までの王制では、最強の軍事力を持つものが国家を支配していました。しかし現代の資本主義社会では、最大の金力を持つものが国家を支配するのです。国家を支配する力が、軍事力から金へと変わったのです。
そして共産国家が崩壊し、革命の恐怖が無くなったことにより、資本家のエゴが再び暴走しているわけです。
日本は貧しくなったといいますが、それは大嘘です。日本は貧しくなどなってはいない。というのはこの国の富の総量を示すGDPは、90年代とさほど変わらぬ550兆。むしろ微増しています。あの一億総中流で貧困などほぼ見かけなかった90年代と同じだけの富が、今のこの国にはある。
ではなぜ貧困層が生まれたのか？それは富の分配の仕方が変わったからです。
株主配当は、２倍になった。法人税を下げ、大企業の内部留保は470兆もありながら、そのうち7割の企業は法人税を払っていない。男女参画予算は年9兆。キャリア官僚たちは天下りをくりかえし、何度も退職金をもらい、一人あたり８～10億近くを懐に入れている。これにかかる税金が、年１０兆ともいわれています。日本の税収は年57兆。われわれが一年に払う税金の2か月分を参画事業に、さらに2か月分をお役人様に捧げていることになります。あまりに馬鹿馬鹿しくて、マジメに働く気にもなりません。
社会保障費は年33兆円。とんでもない額です。もちろん高齢化もありますが、これは日本が世界のどこの国でもやっていないシステムでやっているからでもあります。それは延命治療。延命治療に莫大な金がかかるのですが、これに国費を全面的に投入している国などありません。北欧諸国は収入の80％以上を税金でとられる超福祉国家ですが、それでも延命治療などいっさいやっていません。そんなことをすれば、財政が持たないに決まっているからです。
でも日本はやっている。もちろん老人世代の方々は、延命治療など望んでいません。むしろ来るべき時がきたら、安らかに死にたいと思っているでしょう。では、何故こんなことをしているのか？利権でしょう。大手製薬会社は政党に献金している。また製薬会社の業界団体のトップは、厚労省の天下り官僚。さらにマスコミに広告費を出すことにより、彼らの口を塞いでいる。ズブズブの腐敗であり、これぞ金がすべてを支配する資本主義極まれり、という感じです。
そしてここまで特権層の人々にやりたい放題をやられていたら、国民も貧しくなろうというものです。
しかしこれが現代の日本です。「日本は貧しくなった」、または「老人支配の国」というのはこの搾取を隠すための、プロパガンダにすぎません。いつの時代でも悪いことをしている権力者たちのいう、言い訳です。平安時代では、全国の荘園の半分を藤原氏一族が私有していました。現代では資本主義とともに、権力者たちもまた先祖返りをおこし、暴走しているわけです。
このグローバル社会の中で、非正規労働者を無くすことはできない。しかし彼らが結婚して子供を作れるくらいのシステムは、つくれるはずです。
女が男性化し、子供を産まずに滅んでいく悲惨なフェミニズム国家。
資本家たちの金儲けの為に非正規だらけの社会になり、さらに移民まで入れられる。そして、特権層のとんでもない腐敗。
これらのことに、じつは日本人の多くは怒りを覚えている。貧困層などは怒りどころじゃない、憎悪でしょう。正社員は家を建て、結婚して子供をつくっているのに、自分たちは何もできずにただ働くだけで人生を終えていく。納得できるはずがありません。
しかしどうすればいいのかが、まったく見えてこない。自民、維新はネオリベ政党だからしょせん資本家の手先であり、格差社会と移民受け入れ推進。立憲、共産は左派だから、格差社会是正は言えても、移民反対は言えない。れいわも同様。そしてすべての政党は腰抜けだから、フェミニズム批判など、どこもできない。
この国民の多くの人々が内心で抱えている怒りを、思いを引き受けてくれる政党は、この国には一つもない。逆に言えばこの３つを引き受けてくれる組織がでてくれば、その組織は国民の大喝采をえて、絶大な力を得ることになる。そしてその大きな力は、国家を変革するほどものになる可能性だってある。
そしてそれを実現するために、創価学会のような強力な中間共同体を構築する必要があるのです。
②に続きます。
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