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【宅建】②宅建業法 10.媒介契約に関する規制

宅建業法「媒介契約に関する規制」徹底解説


媒介契約とは、宅地建物取引業者が売主や買主から依頼を受け、不動産の売買や賃貸を仲介する契約のことです。媒介契約に関する規制は、宅建業法の重要なテーマであり、試験でも頻出です。本解説では媒介契約の種類や規制内容、試験で問われるポイントをわかりやすく解説します。

1. 媒介契約の種類

媒介契約には、以下の3種類があります。それぞれの特徴と規制内容を正確に理解することが重要です。

(1) 一般媒介契約
• 複数の宅建業者と契約することができます。
• 自ら売主が買主を見つけて契約することも可能です。
• 契約書面の交付義務はあるが、業務報告義務はありません。

(2) 専任媒介契約
• 1つの宅建業者とだけ契約できます。
• 自ら売主が買主を見つけることは可能です。
• 契約書面の交付義務と**業務報告義務(2週間に1回以上)**があります。
• レインズへの登録義務:契約日から7日以内。

(3) 専属専任媒介契約
• 1つの宅建業者とだけ契約します。
• 自ら売主が買主を見つけることはできません。
• 契約書面の交付義務と**業務報告義務(1週間に1回以上)**があります。
• レインズへの登録義務:契約日から5日以内。

2. 媒介契約の共通規定

すべての媒介契約に共通する規制も試験で重要です。

(1) 媒介契約書の交付義務
• 宅建業者は、媒介契約を締結した際に媒介契約書を交付する義務があります。
• 契約書には以下の内容を記載する必要があります。
1. 契約の種類(一般・専任・専属専任)
2. 有効期間(最長3か月)
3. 報酬に関する事項

(2) 有効期間
• 媒介契約の有効期間は最長で3か月と定められています。
• 更新は可能ですが、再度契約書を交付する必要があります。

(3) 不当な契約条件の禁止
• 宅建業法では、顧客に不利な条件を押し付ける契約は禁止されています。

3. 試験での頻出ポイント
1. 専任媒介契約と専属専任媒介契約の違い(自ら契約の可否、業務報告義務、レインズ登録義務の期間)。
2. 媒介契約書の記載内容と交付義務。
3. 一般媒介契約の自由度と他の契約との違い。
4. **媒介契約の有効期間(3か月)**と更新手続き。

【過去問3問】媒介契約に関する規制


問題1
専属専任媒介契約について正しい内容を選びなさい。
1. 契約日から7日以内にレインズへ登録する義務がある
2. 業務報告は2週間に1回以上必要である
3. 自ら売主が買主を見つけることはできない
4. 一般媒介契約よりも自由度が高い

問題2
媒介契約書に記載する必要がある内容として正しいものはどれですか?
1. 宅地建物取引士の氏名
2. 契約の種類(一般・専任・専属専任)
3. 顧客の資産状況
4. 契約締結時の営業担当者の名前

問題3
専任媒介契約の業務報告義務について正しい内容を選びなさい。
1. 報告義務は特にない
2. 1週間に1回以上の報告が必要である
3. 2週間に1回以上の報告が必要である
4. 月に1回以上の報告が必要である

【ヒント】

問題1のヒント
専属専任媒介契約では、売主が自ら契約相手を見つけることが禁止されています。

問題2のヒント
媒介契約書には契約の種類や有効期間、報酬に関する事項が必須です。

問題3のヒント
専任媒介契約と専属専任媒介契約では、業務報告義務の頻度が異なります。

【回答と解説】

問題1の回答:3
解説:専属専任媒介契約では、売主が自ら契約相手を見つけることができません。また、レインズへの登録義務は契約日から5日以内であり、業務報告義務は1週間に1回以上です。

問題2の回答:2
解説:媒介契約書には、契約の種類(一般・専任・専属専任)、有効期間、報酬に関する事項などが記載されます。顧客の資産状況や営業担当者の名前は不要です。

問題3の回答:3
解説:専任媒介契約では、業務報告は2週間に1回以上必要です。専属専任媒介契約では1週間に1回以上です。


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