【宅建】②宅建業法　5.宅地建物取引士

宅建業法「宅地建物取引士」徹底解説

宅地建物取引士（以下、取引士）は、宅建業法において非常に重要な役割を果たし、試験でも頻出の分野です。宅建業者の業務における中心的存在である取引士について、その資格要件や業務内容、制限事項を正確に理解することが合格への鍵です。本テキストでは、試験に出やすいポイントを詳しく解説します。

1. 宅地建物取引士とは？

宅地建物取引士とは、宅建業法に基づいて重要事項の説明や契約書の交付などを行うための資格を持つ者です。取引士でなければ行えない業務が多く、宅建業の適正な運営に欠かせない存在です。

2. 宅地建物取引士の資格

取引士として登録するためには、以下の条件を満たす必要があります。

(1) 登録要件
• 宅地建物取引士資格試験に合格すること
• 各都道府県の知事に登録を受けること

(2) 欠格要件

登録を受けるためには、以下の欠格要件を満たしていないことが求められます。
1. 成年被後見人または被保佐人でないこと
2. 禁固以上の刑を受け、執行を終えてから5年以内でないこと
3. 宅建業法違反により、免許取消から5年以内でないこと

3. 宅地建物取引士の業務内容

取引士の業務は、宅建業法に基づき厳格に定められています。

(1) 重要事項の説明
• 契約の相手方に対して、重要事項説明書を交付し、その内容を説明します。
• この説明は取引士が行い、記名押印が必要です。

(2) 37条書面（契約書）の交付
• 取引の成立後、契約書（37条書面）を交付します。
• 契約書には取引士の記名押印が必要です。

(3) その他の業務
• 宅建業者の業務内容が適法であるかを監督します。
• 消費者保護の観点から取引内容の適正性を確認します。

4. 宅地建物取引士証

取引士として業務を行うには、「宅地建物取引士証」が必要です。

(1) 有効期間
• 有効期間は5年です。
• 更新には法定講習を受講する必要があります。

(2) 常時携帯義務
• 宅建業務を行う際には、取引士証を常に携帯しなければなりません。

5. 宅地建物取引士の設置義務

宅建業者は、以下のように取引士を適切に配置する必要があります。
• 事務所ごとに5人に1人以上の取引士を設置
• 案内所にも1人以上の取引士を設置

6. 試験での頻出ポイント
1. 取引士が行う業務内容
2. 重要事項説明の流れと記名押印の必要性
3. 取引士証の有効期間や携帯義務
4. 事務所や案内所における取引士の設置義務

⚫️【過去問3問】宅地建物取引士に関する問題

問題1
取引士が行わなければならない業務として正しいものを選びなさい。
1. 重要事項説明書の交付および説明
2. 37条書面の交付および説明
3. 契約金額の決定
4. 仲介手数料の設定

問題2
宅地建物取引士証について、正しい内容はどれですか？
1. 有効期間は3年である
2. 宅建業務を行う際、携帯義務はない
3. 更新には法定講習の受講が必要である
4. 紛失した場合でも業務を行える

問題3
事務所における宅地建物取引士の設置義務について正しい内容はどれですか？
1. 事務所ごとに2人以上の取引士を設置する必要がある
2. 案内所には取引士を設置する義務はない
3. 事務所ごとに5人に1人以上の取引士を設置する必要がある
4. 設置義務はなく、任意で配置する

【ヒント】

問題1のヒント
取引士の主な業務は「重要事項説明」と「37条書面の交付」です。

問題2のヒント
取引士証には有効期間があり、更新には講習が必要です。

問題3のヒント
設置義務は事務所の規模に応じて決まります。

【回答と解説】

問題1の回答：1
解説：取引士は、重要事項説明書を交付し、その内容を説明する義務があります。2の37条書面は交付のみが義務で、説明は不要です。3と4は取引士の業務ではありません。

問題2の回答：3
解説：宅地建物取引士証の有効期間は5年であり、更新には法定講習の受講が必要です。携帯義務もあるため、1や2は誤りです。4は、紛失した場合に再発行が必要です。

問題3の回答：3
解説：事務所では5人に1人以上の取引士を設置する義務があります。また、案内所にも1人以上の設置が必要です。

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