【宅建】②宅建業法　3.免許の基準（欠格要件）

宅建業法「免許の基準（欠格要件）」徹底解説

宅建業法では、宅地建物取引業を営むために必要な免許を取得するための基準が定められています。その中でも「欠格要件」は試験で頻出の重要テーマです。欠格要件を正確に理解し、事例をもとに適用可否を判断できるようにすることが合格への鍵となります。

1. 免許の基準とは？

宅建業の免許は、事業者が一定の基準を満たしている場合にのみ付与されます。その基準の一つが「欠格要件」で、これを満たしていない者（または法人）は免許を取得できません。

2. 欠格要件のポイント

欠格要件は以下のように分類されます。試験では、事例問題で「免許を受けられるかどうか」を判断させる形式で出題されます。

(1) 人的要件

個人または法人の代表者が以下に該当する場合、免許を取得できません。
1. 破産者で復権を得ていない者
• 破産しても、復権すれば免許取得が可能になります。
2. 成年被後見人または被保佐人
• 判断能力が制限されている場合、免許を受けることができません。
3. 禁固以上の刑に処され、刑の執行を終えてから5年以内の者
• 執行猶予中も同様に欠格要件に該当します。
4. 宅建業法違反等で免許を取り消され、その取り消しから5年を経過していない者
• 過去の違反が影響するケースです。

(2) 法人要件

法人の場合、以下に該当すると免許を取得できません。
1. 役員の中に欠格要件に該当する者がいる場合
• 法人の信頼性を確保するため、役員全員が適格である必要があります。
2. 営業に必要な資金や人的基盤を欠いている場合

(3) 行政処分歴や業務上の違反
1. 宅建業法違反による罰則歴
• 宅建業法に違反し、処分を受けた場合、一定期間は免許を取得できません。
2. 業務停止処分中の者
• 処分中の者が免許を受けることは認められません。

(4) その他の規定
1. 暴力団関係者
• 暴力団の構成員または関与者である場合、免許を受けられません。
2. 虚偽の申請をした者
• 嘘の申告をして免許を取得しようとした場合、欠格要件に該当します。

3. 試験に出るポイント
• 「5年以内」という期間に関する要件（免許取消後、刑罰執行後など）
• 法人の場合、役員全員が基準を満たす必要がある点
• 暴力団関係者や虚偽申請に関する具体的な事例

【過去問3問】欠格要件に関する問題

問題1
次のうち、宅建業の免許を受けることができるのはどれですか？
1. 禁固刑を受け、執行猶予中の者
2. 破産者で復権を得ていない者
3. 過去に免許取消処分を受け、5年経過した者
4. 暴力団の構成員であったが、2年前に脱退した者

問題2
法人が免許を受ける際、欠格要件に該当するのはどれですか？
1. 法人の代表者が刑の執行を終えて3年経過した者
2. 法人の役員全員が宅建業法に基づく基準を満たしている場合
3. 営業資金が確保されていない場合
4. 営業所が設置されていない場合

問題3
以下の場合、欠格要件に該当するかどうかを選びなさい。
1. 個人が虚偽の申請をして免許を取得した場合
2. 業務停止処分中の法人が新たに免許を申請した場合
3. 免許取消処分を受けた法人が5年後に再申請した場合
4. 成年被後見人であったが、後に回復している場合

【ヒント】

問題1のヒント
「5年以内」や「執行猶予中」の要件を意識し、適用可否を判断しましょう。

問題2のヒント
法人の場合、代表者と役員全員が欠格要件を満たす必要があります。また、営業所や資金の有無も重要なポイントです。

問題3のヒント
虚偽申請や業務停止処分中の場合、基本的に免許は取得できません。ただし、「5年経過」や「回復」が適用されるケースもあります。

【回答と解説】

問題1の回答：3
解説：免許取消処分を受けた者でも、取消から5年が経過すれば再申請が可能です。1と2は欠格要件に該当し、4は暴力団関係者であり5年以内であるため該当しません。

問題2の回答：3
解説：営業資金が確保されていない場合、宅建業を営む基盤が整っていないとみなされ、免許取得ができません。1は5年未満のため欠格要件に該当し、2は基準を満たしています。4は設置が必須です。

問題3の回答：1, 2
解説：虚偽申請や業務停止処分中の申請は欠格要件に該当します。3は5年経過しているため申請可能であり、4は成年被後見人が回復しているため、欠格要件には該当しません。

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