booost サステナ WEEKLY #240304
booost サステナ WEEKLYは、booost technologiesの代表青井がネットゼロ、ESG、サステナビリティの分野において、気になるニュースをPickし、皆さんにお届けするコーナーです。
※今号より「週刊青井」から「booost サステナ WEEKLY」と改名いたしました。今後ともよろしくお願いいたします。
今号のPICK UP
【GXリーグ】令和５年度補正予算における省エネ支援策の GX 要件
資源エネルギー庁は２月14日、令和５年度補正予算における省エネ支援策のGX要件を公表しました。GX経済移行債による支援策の対象となる事業者には、GXに関する相応のコミットメントを求めることとしており、温暖化対策法における排出量算定報告制度において、2020年度のCO2排出量（SCOPE1+2）が20万トンを超える企業は、GXリーグへの参画が必要となりました。
詳細は下記をご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/data/commit_r5_240213.pdf
●GX要件が適用される補助金※
・省エネ補助金（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 ）
・高効率給湯器の導入支援（給湯省エネ2024事業 ）
※上記以外にも適用可能性がある補助金
GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、国内株式の運用を委託している 13 の運用機関に対して、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定を依頼し、その結果を公開しました。
４機関以上の運用機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」として、伊藤忠商事、アサヒグループホールディングス 、日立製作所等5社が評価されています。
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20240221_integration_report.pdf
米証券取引委員会（SEC）、企業のスコープ3情報開示見送りへ
各紙の報道によると、米証券取引委員会は気候情報開示規則の改正案で、企業が開示するGHGの対象から、サプライチェーン等の排出量を含むスコープ3情報を削除する方針を固めたとのことです。本規則が採択された場合、米グローバル企業のScope３は、欧州等でのISSB基準に基づく開示と、米国内での開示無しの「二重開示」の可能性がでてきました。
EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の解説（基礎編）
JETROの調査レポートとして、世界初の国際貿易にかかるカーボンプライシング（炭素価格）制度となるCBAM規則について公開されています。制度の概要、移行期間に必要な対応、今後想定される動き等が解説されています。
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