2023/1/15 気になるニュース① 「Colabo不正受給問題」、「マクドナルド値上げ1/16～」、「ユニクロが給料アップ」
★ 最近の「気になるニュース」を軽く調べてみました。
① Colabo不正受給問題
★ 巷を賑わしている「Colabo不正受給問題」。実は良くわかっていなかったので調べてみました。
① colaboは若年女性を対象とした支援団体であり、家や本人に問題があり生活苦になった10代女性を主に生活支援している団体のようです。
代表者は社会活動家の仁藤夢乃さんという方です。
② NPO法人(非営利活動法人)で基本的には寄付により運営されているとの事ですが、「若年被害女性等支援事業」として東京都から委託業務費として2600万円受給されているとの事です。もちろん都民の税金からです。
③ 事業計画書と事業実績費を調べた結果、会計金額が実際にかかると思われる費用と大幅な開きがあり「鉛筆を舐めている」と思える節がある疑惑があがりました。つまり、実績費用を水増しして業務委託費が全額支給されるよう不正会計をしていたという疑惑です。
④ 詳しく調べた人が暇空茜さん（暇な空白）という方です。noteやYoutubeで意見を述べ、大いに話題になりました。
そして2022/11/2、暇空茜さんが東京都に対し住民監査請求をしました。
住民監査請求は簡単に言えば、地方公共団体の不正会計を調査をしてもらえる制度です。
※ 住民監査請求（じゅうみんかんさせいきゅう）とは、住民が、自らの居住する地方公共団体にて違法若しくは不当な財務会計上の行為があると認められる場合、その地方公共団体の監査委員に対する監査を求め、その行為に対する必要措置を講ずべきことを請求することができる制度である。住民監査請求を受けた地方公共団体の監査委員は60日以内に監査した結果を請求人へ通知しなければならない 。
⑤ 2022/11/29、これが誹謗中傷、デマを流されたとの事で、暇空茜さんは仁藤夢乃さんから提訴されました。
⑥ 2023/1/4、東京監査事務局より監査結果が発表がありました。
簡単にまとめると「東京都若年被害女性支援事業」に対して、
● 経費実費が客観的にわかる資料、領収書などを提出し、不適切な会計で過払いが認められる場合は支援金を返還する事が勧告されています。
詳しい調査内容は別添資料(PDF)
● 実際に購入していないのに記載 ＝ 着服？
★ 別談ですが、2022年6月のAV新法の改正後に出演困難になった若年女性が大量にcolaboに流れ込んで来たとの事です。
colaboがそのAV新法の改正に大きく関わっていたとの事でまさに貧困ビジネスであると炎上をしています。ネットで検索すると、その他の興味の沸く記事が色々出てきます。
※ AV新法改正「AV出演被害防止・救済法案」
成人年齢が18歳に引き下げられた事の影響で、判断力の浅いまま出演をしてしまう女性を保護する為に改正が行われました。もちろん制作側も法令順守を強化する為、AV製作本数は激減し、出演女優はあぶれ出し失業者が多発し始めました。
② マクドナルド値上げ1/16～
1/16月曜日から値上げみたいです。昔、セットだけだと物足りないので100円のチーズバーカーとかチキンクリスプを追加で注文してましたが、もう二度と同じ値段では無理でしょう。
イギリスの経済専門誌が発案したビッグマック指数というのがあります。下記の指標では2022年7月までで日本は390円で世界41位。1/15迄は480円。
ビッグマック指数（BMI）は「一物一価の法則」により「購買力平価」が求める事が出来き、為替相場の推測をする為の指標となります。
この指標でわかるように、日本は今まで何でも安すぎたと判断出来ます。
※ 一物一価の法則とは、経済学上の概念。財・サービスの価格、取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は一つに決まるという法則を指す。自由市場経済において取引が自由に行え、かつ価格に関する情報が十分に与えられるのであれば、国内外を問わず同じ商品の価格は同一となるという説。
※ 購買力平価とは、為替相場は、短期的に様々な要因で振れることがあっても、長期的には二国間の財・サービスの価格が均衡する水準に収束するという理論です。
③ ユニクロが給料アップ
衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは11日、３月に国内従業員の報酬を改定すると発表した。年収で数％から約40％の範囲でアップする。世界水準での競争力と成長力を強化するため、人材への投資を引き上げるとしている。
発表資料では、国内は「海外に比べて報酬水準が低位にとどまっている」と指摘。新入社員の初任給については現在の25万5000円から30万円（18％）に引き上げ、入社１－２年目の新人店長は月収29万円から39万円（36％）にアップするという。その他の役職では、従来の役職手当などは取りやめ、基本給と各期の業績成果によって決まる賞与などによって構成する。
2023年1月11日 9:03 JST
★ 海外展開する企業は勤務地格差を無くす為に、大手はインフレ率に対応しなければならないでしょう。販売商品もジワジワと値上げをしており、人材確保の為の賃上げ。