2023/3/13 気になるニュース⑥ ホリエモバイル発表！ 小西文書問題
★ 気になるニュースの簡単なまとめ
① ホリエモバイル 発表！ 3/9
★ ホリエモンがやってくれました！
優良情報はサブスクが基本ですが、ユーザーはあれもこれもとやっていると塵も積もれば山となり、そこそこの金額になってしまいます。
ホリエモバイルは、YouTube動画でも解説されていますが、格安SIMであるにも関わらず、ホリエモン発信の優良オリジナルコンテンツが無料で利用可能という点です。
16日から申し込み出来るようです。ただ、ネットでの手続きはやや面倒との事で、エックスモバイルリアル店舗での申し込みを推奨との事です。
月額3030円（税込）、データ使用料は20GBまで無料、通話は5分までとデータ通信に特化、NTTドコモとauの回線を利用している為、通信環境に問題は無し。
楽天モバイルも自前の回線に拘らず、「初めからこうしてればよかったんじゃないですか？」ってホリエモンが言っている気がします。
（2022年 楽天モバイル単体で 4928億の赤字です）
実業家のホリエモンこと堀江貴文氏と携帯キャリア『X-mobile』を展開するエックスモバイルが、MVNO事業者として新ブランド『HORIE MOBILE（ホリエモバイル）』をローンチ。同ブランドが展開するSIMの申し込みを16日から開始する予定であることを発表した。
『HORIE MOBILE』は、「参加できる、応援できる、未来に加速するLCCモバイル」をコンセプトに通信サービスを提供。特長は「ユーザー限定オリジナルコンテンツが無料で利用可能」という点。オリジナルコンテンツでは、堀江氏のビジネス、政治、経済などの情報が受け取れる「デイリーホリエニュース」、今後展開される「HORIEプロジェクトの参加権」などが『HORIE MOBILE』ユーザー限定の特典として用意される。通信サービスは「20GB／5分間かけ放題の音声プラン」で、月額3030円で利用できる。アップグレードのオプションもある。 9日に都内でローンチ会見に登場した堀江氏は「私のコンテンツが無料で利用できる。『小麦の奴隷』のカレーパンも月1個無料で」とアピールしていた。
MVNOは、Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）の略。何やら難しそうですが、携帯電話などの無線通信インフラ（ケータイやスマホに電波を送るための基盤のこと）を他社から借り受けてサービスを提供する事業者のことなんです。2001年秋に日本で初めてのMVNOが登場して以来、今ではたくさんの事業者がMVNOとして、いろんなサービスを提供しているんです。
② 小西文書問題 3/3～
★ 文書が捏造議論とか、議員辞任発言ばかりに目がいってしまいがちですが、そもそもなんで今頃引っ張り出してきたのかという事と、何が問題なのかを整理しておこうと思います。
1．放送法が定める「政治的公平」の解釈変更
立憲民主党は参議院予算委員会で、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の内部文書を入手したとして、当時の安倍政権の圧力で法解釈が変更されたことが示されていると指摘しました。
これに対して松本総務大臣は、文書は作成者などの精査が必要だとしたうえで、法解釈は変更されていないと説明しました。
★ 報道において、古今東西、政治的圧力との闘いであり、政治介入によって報道の自律と表現の自由が奪われる事はあってはならないと言えます。
配布された文書では「安倍政権の圧力で法的解釈が変更された」という内容の行政文書を立憲民主党の小西議員が何処からか入手し、国会で質疑応答をした事が皮切りに騒ぎになりしまた。
それに応じて、毎日、朝日、東京と左翼系のメディアは一斉に「安倍、高市批判」を報じはじめました。
2．明らかに逸脱している番組
放送法が定める「政治的公平」について、政府は、安倍政権当時の平成28年に、放送局の番組全体を見て判断するとしつつ、1つの番組のみでも、不偏不党の立場から明らかに逸脱している場合などは、政治的公平を確保しているとは認められないとした統一見解をまとめました。
★ 放送法4条
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
★ あきらかに左翼系のバイアスが掛かった番組や、嘘、捏造、でっちあげが横行しまくり、さらに報道社が危険な共産国（中国、ロシア、北朝鮮）のプロパガンダに利用される事となれば、日本と国民にとっては大変不利益となります。
不偏不党の立場から明らかに逸脱している報道や番組、放送局は放置できないという「従来の放送法の補助的な説明」という解釈が一番正しいと感じます。
★ 放送法自体は改定されていません。
3．総務省は抵抗したが政治的圧力がかかった
3日の参議院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏は、当時の総務省の内部文書を入手したとしたうえで、その時の総理大臣補佐官が、特定の民放番組が政治的に偏っているとして法解釈の変更を発案し、安倍元総理大臣がそれを認めたことが示されていると指摘しました。
そして、「総務省は抵抗したが政治的な圧力によって、解釈をつくったことが見て取れる」とただしました。
★ 「総務省は抵抗したが政治的な圧力によって、解釈をつくったことが見て取れる」と総務省の正式な行政文書との事で、当時の安倍元総理や高市総務大臣（当時）に対し遡及し、責任を取れという形の質疑応答となり、文書の信憑性、捏造騒ぎと辞職問題に発展、バトルが展開されています。
4．まとめ
★ 放送法4条に基づき、公平なコメントをしますｗ
● 超絶揚足取り政党「立憲民主党」の得意技がさく裂し、いつものように、そのうち自分達にブーメランが返ってくるかもしれません。
● 高市大臣降ろしの圧力があらゆる面から掛かってきているようです。もちろん安倍元総理に冷や飯を食わされた人達でしょう。これが、今頃昔の文書を引っ張り出してきた最大の理由です。
● 高市大臣の「議員辞職発言」の売り言葉に買い言葉が火に油を注いでいる感がある。どちらも引けなくなる。
● 政府と省庁は一枚岩ではなく、特に総務省の官僚は一枚岩ではないと言われている。
● 放送法の改定は実際にはされておらず、安倍元総理や高市総務相（当時）はどちらかというと放送法改定には後ろ向きで、手を付けるとメディアからの批判や圧力が大きい為、アンタッチャブルな姿勢を示していたとされている。※高橋洋一チャンネルより
● 今回の小西文書が総務省の行政文書である事は間違いないが、回覧先に大臣の名前が無いなど不備が多く「担当者が不明」や、当時の担当者の「メモ程度」「希望的記述」と立憲民主党が主張する放送法改正に「政治的圧力があった」と立証するには不十分であると思われる。
● 先日、浜田聡参議院議員が国会で言っていましたが、作成担当者を遡及しすぎて「死人」が出るような事があってはならないと考えます。
※「天才」進撃の浜田聡
【高市大臣が反論、小西文書のおかしい点】放送法解釈をめぐる総務省の行政文書、４枚に名前が出てくる当時、総務大臣だった高市早苗経済安全保障担当大臣が文書内の不正確と指摘した部分。
— Mi2 (@mi2_yes) March 9, 2023
■高市大臣レク結果（政治的公平について）… https://t.co/NBmAneB622 pic.twitter.com/RdAksEsAhr