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2023/12/23 今週の米国経済指標まとめ

⭕ 今週の米国と日本の経済指標、米国 7-9期実質GDP確定値(12/21)、米国 PCE 個人消費支出(12/22)、日本 消費者物価指数(12/22)について簡単にまとめてみました。



① 米国 7-9月実質GDP確定値 12/21

⭕ 確定値、前期比+4.9%、年率+2.9%

 米商務省が21日発表した2023年7-9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比4.9%増と、改定値の5.2%増から下方修正された。


② 11月 個人消費支出 PCE 12/22

⭕ 需要が冷え込みつつあり、インフレは明らかに鈍化し、景気は後退するとの確信を深めている。今回のPCEの結果で、来年の米利下げ見通しを強める内容になった。

✅ PCEデフレーター 
●(前年同月比)結果 +2.6%  先月 +2.9%
●(指数先月比)結果 +0.2%

出典元 TRADING ECONOMICS

 コアPCEデフレーター(食品とエネ除く)
●(前年同月比)結果 +3.2%  先月 +3.4%
●(指数先月比)結果 +0.2%

出典元 TRADING ECONOMICS

 米国PCEデフレーターは、個人消費支出(PCE)の価格変動を測る指標で、米国のインフレ率を判断するためにFRBが重視しています。

 
PCE(Personal Consumption Expenditures)は個人が物やサービスに対してどれだけお金を支出したかを示す指標で、GDPの約55%以上の割合を占める重要な経済統計です。
 
 数値は名目個人消費支出を実質個人消費支出で割って算出されます。その数値の変化率がプラスであればインフレを示し、マイナスであればデフレを示します。CPIと比べて調査対象が広く、指数の計算方法も異なります。


③ 11月 日本 消費者物価指数 12/22

✅ 総合 +2.8% 生鮮食品除く +2.5% 生鮮エネルギー除く +3.8% 

出典元 総務省 統計局


⭕ 右肩下がりで推移してますが、生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコア)は依然高水準。

出典元 総務省 統計局

★ 食料(+6.7%)ガソリン代(+3.9%)は先月より伸びが縮小するが、上昇傾向にある。
★ 電気代(-18.1%)都市ガス代(-16.8%)が総合とコアの低下に大きく寄与している。
★ 宿泊代(+62.9%)の伸びが総合の数値に大きく寄与している。観光需要が大幅に回復で価格自体は引き続き上昇傾向にある。

出典元 総務省 統計局

④ 重要経済指標のおさらい

作成 ぼなんざ本舗研究所
作成 ぼなんざ本舗研究所

⑤ 政策金利予想 12/23


✅ 2024/1/31、連邦公開市場委員会(FOMC)の政策金利決定に於いて、市場参加者の意見は「金利据え置きが85.5%」

★ 2024/3/20の会合で、「88%の市場参加者は利下げを観測」
★ 2024/5/1の会合で、「100%の市場参加者は利下げを観測」

✅ FRBメンバーによる政策金利予想を現すドットプロットでは、半数以上が2024年中に3回以上の値下げ、政策金利「4.50-4.75%」を支持している。


⑥ まとめ

⭕ FRBがインフレ指標として重視する「PCE個人消費支出」の今回の結果(総合2.8%、コア3.2%)により、市場参加者は2024年3月20日での利下げを完全に織り込む形となった。

 また、2024年中に以前の想定より多い「6回の利下げ」を観測する投資家の見方が強まった

⭕ 12月から1月にかけて上昇相場となりそうな米国株式市場ですが、ここで機関投資家の利確が入る予測が大きい。日本人の米国株投資家にとっては新NISAへの資金移行なども考慮し、悩ましいところですが、多少の利確もありと思います。

⭕ S&P500、NYDOWが8週連続上昇。来週もサンタクロースプレゼント継続なるか。


🔅 今週の債券利回り、為替、原油(前週比)12/23現在

★ 米国10年債利回り 3.901%(12/23 3.915%)
★ 日本10年債利回り 0.623%(12/23 0.696%)
★ 1ドル=142.464円(12/23 142.217円)⤴
★ 原油(WTI)1バレル=73.49ドル(12/23 71.79ドル)⤴


🔅 今週の米国株主要3指数、日経平均 12/23現在

★ 
NYDOW 37,385 +0.21%(先週比)+5.64%(先月比)
★ S&P500 4,754 +0.75%(先週比)+4.28%(先月比)
★ NASDAQ 14,992 +1.21%(先週比)+4.28%(先月比)
★ 日経平均 33,169 +0.60%(先週比)▲1.36%(先月比)

🔅 来週の経済指標

12/25 米国株式市場 休場
12/26 日本 労働力調査


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