2023/8/29 気になるニュース⑯ 東京電力福島第一原発におけるALPS処理水海洋放出について
⭕ 先日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）包括報告書によりお墨付きの安全公認を貰った「ALPS処理水」の海洋放出が8月24日より始まりました。これにより多くの影響や動きが見られたので簡単にまとめてみました。
① 処理水を環境省が海水採取分析
⭕ 放出開始後、8/25に海水採取分析、8/27に結果が出ました。
結論は下記のトリチウム指標を見てもらえば一目瞭然です。
● 検出値は、下限値未満の7～8Bq/Ｌ未満で（これ以下は計測出来ない）
● 雨水（7.3 Bq/L以下）程度
● 通常の海水（20 Bq/L以下）より大幅に下回っています。
ALPS処理水に係る海域モニタリングの結果について（令和５年８月25日採取分）
１．環境省では、ALPS処理水に係る海域モニタリングを実施しています。
２．ALPS処理水の放出開始後、令和５年８月25日（金）朝に採取した海水試料を分析した結果、トリチウムの濃度は11か所全てで検出下限値未満（7～8Bq/L未満）であり、人や環境への影響がないことを確認しました。
３．加えて、γ線核種についても念のため測定を行いましたが、全て検出下限値未満でした。
② 活動家の反対運動、風評被害
⭕ 大きく実害を被るのは福島県の漁業、農業を営んでいる方々であり、その多くの関係者であります。その方々が風評被害により仕事が無くなる事を恐れ、十分な補償を得られないまま、処理水の放出に反対するのは致し方ないと言えます。
しかし、その裏で状況に便乗し、科学的でない意見ばかりを拡散し収益を得ているメディアや団体がいるのも事実です。処理水の海洋放出について、環境活動家の方々がここぞとばかりに風評被害を煽り、左翼系メディアや環境団体が挙って反対運動を繰り広げています。
グリーンピース・ジャパン プロジェクトリーダー、高田久代
「日本政府および東京電力が、漁業関係者や住民、太平洋地域や近隣諸国の懸念を押し切る形で、放射性物質を含む処理汚染水の、意図的な環境中への放出開始に踏み切ったことに、強い失望と憤りを感じます。
「漁民は『海にこれ以上“毒”をまかないでくれ』と切実に願っている」（県農民連）、「被災３県の生協連が集めた２５万人分の反対署名を無視するな」（いわて生協労組）などの訴えが続きました。
日本共産党の吉田恭子県副委員長は「原発事故の教訓を投げ捨てて、東京電力のもうけを国民の安全や被災地の苦難よりも上に置いていいのか」と批判しました。
通りがかった男子学生（１８）は「汚染水放出後の魚を食べて自分たちの体に影響はないのか。不安です」と話していました。
「風評被害が起きると知りながら故意に…」
ただ、重大事故を経た福島第1原発からの海洋放出は、通常運転中の他の原発とは異なる側面を持つ。
「頑張って漁業が再建できそうなところにまた放出をし、被害を与えようとしている。これは二重の加害で、許されない」
東電と国に放出差し止めを求める訴訟に向け、弁護士の河合弘之さんは23日の会見でこう訴えた。
24日に改めて尋ねると、河合さんは「事故で漁業関係者は壊滅的な被害を受けた。今回は漁業関係者の反対を知り、風評被害が起きると知りながら故意に流す加害。倫理や道徳に反する」と語った。
③ 中国 日本の水産物輸入を全面的停止
福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づいて基準を下回る濃度に薄めたうえで、24日海への放出を始めました。
これを受けて中国は「断固たる反対と強烈な非難を表明する」などと反発し、税関当局が日本を原産地とする水産物の輸入を、24日から全面的に停止すると発表し、日本の水産業に与える影響への懸念が強まっています。
⭕ 中国お約束の経済制裁ですが、日本の水産関係者にとっては確かに大きな痛手となる制裁となりそうです。
単純計算で2022年の水産物輸出全体で3,873億の輸出額に対し、中国と香港で42.0％、1,626億の損失。特に東北ではホタテの養殖が盛んであり、福島漁業組合が風評被害を恐れるのも無理はありません。
しかし、中国でこれだけの需要があるものは必ず他国経由で中国国内に入るものと思われます。また、ホタテなどは中国の加工工場へ入るものが多いと言われ、そこから他国へ輸出されています。この件で工場の移転や国内回帰が加速されると思われます。
化学や法的根拠を無視する現在の中国との取引は公平感が低く、リスクが大きいと言わざるを得ないでしょう。
④ 中国の他国への嫌がらせリスト
⭕ 下記はDailyWiLLの動画からキャプチャーした「中国の嫌がらせリスト」ですｗ
記憶に新しいのは、台湾のパイナップル輸入制限、リストにはありませんが、オーストラリアの石炭輸入制限。我が国では尖閣諸島中国漁船衝突事件で、中国船の船長を拘束した事でレアアースの輸出規制。
⭕ 世界中の人は中国の嫌がらせとわかっています
⑤ まとめ 中国共産党の狙いは？
⭕ 中国共産党が今回、全面輸入禁止と反日を掲げる理由は疲弊する中国国内経済から、国民の暴動や怒りを反らす目的が大きいと思われます。中国の歴史はは暴動によって動いてきました。
直近の中国恒大集団の米国破産法15条申請に象徴するように、不動産バブル崩壊によって中国国内の経済はボロボロであると推測されます。中国恒大集団だけで、債務超過が12兆円、中国のシャドウバンキング全体では1300兆円とも言われる債務超過を抱えていると言われています。（日本のバブル崩壊の不良債権は約100兆円と言われています）
また、中国からは正しいとは思えない経済指標が発表されます。ＧＤＰ成長率は流石にどうかと思います。
共産主義の何が悪いかと言えば、独裁政権となると下部組織は上部組織に都合の良い報告や数字を並べだし、そのうち自浄作用が働かなくなります。政府や憲法の上に中国共産党があるため、猶更でしょう。
⭕ 日本政府は対抗措置を速やかに実施して欲しい
● 風評被害の損失を補填
● 根気よく放水の安全性を報道
● 水産物の新たな輸出先を確保
● 自国での水産物消費斡旋
● 中国経済から徐々に撤退を促進