25/2/8 今週の米国経済指標まとめ
⭕ 今週は
決算（PLTR、GOOG、AMZN）
日米首脳会談（2/7）
ISM製造業景況感指数（2/4）
ISM非製造業景況感指数（2/6）
米国雇用統計（2/7）
について簡単にまとめてみました。
① まとめ
🟡 決算
🟢PLTR 株価⤴ 2/4
売上高+6.7％ 純利益+9.0％ EPS+0.03＄（対コンセンサス）
純利益が前の期比2.2倍の4億6219万ドル（約715億円）となり株価は急騰、特に米国市場での商業部門と政府部門の成長が収益を押し上げた。
🟢GOOG 株価⤵ 2/5
売上高▲0.2％ 純利益+1.6％ EPS+0.03＄（対コンセンサス）
売上高が予想を下回る。主要事業であるクラウドサービス事業の売上高も予想をやや下回る結果となった。引け後の取引で株価は7％近く下落。
🟢AMZN 株価⤵ 2/6
売上高+0.3％ 純利益+7.7％ EPS+0.38＄（対コンセンサス）
売上高が市場予想を上回った。年末商戦の売り上げが好調であったが、クラウド部門（ＡＷＳ）が低調の為株価は下落。
🟡 日米首脳会談
⭕ 石破総理のボロが出ないか不安視されていたが、とりあえず無難な報道が多く会談終了。
重要視されていた「日米同盟の強化」「関税」「ＵＳスチールの買収問題」は初回結果としては首尾上々といえたのではないでしょうか。石破総理が「自由で開かれたインド太平洋」の実現という安倍路線を継承した事もトランプに好感を与えたのかも知れません。その上で、日米安全保障条約第５条が沖縄、尖閣諸島に適用されることもあらためて確認したと報じられてます。
また、日本が米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入を新たに開始することなどは、エネルギー供給の地政学リスクを分散する上で双方にメリットのある話であると考えます。
トランプ米大統領は７日、石破茂首相とホワイトハウスで会談した。両首脳は日米関係の新たな黄金時代を追求し、経済と安全保障分野で協力関係を深めることを確認した。両氏の初会談後の共同記者会見で石破首相は、日本が対米投資額を１兆ドル（約150兆円）に引き上げる意向を表明した。トランプ氏は対日貿易赤字を解消したいと発言。「私は、赤字の面で他の国々も米国と平等になるようにしたい」と述べ、貿易面での懸念を強調した。
🟡 経済指標
⭕ ISMPMI
製造業は⤴、サービス業は⤵、関税に関する懸念回答が多かった。
⭕ 米国雇用統計
どちからというと堅調な結果。失業率が低い➡人手不足➡賃金上昇
⭕ ミシガン大学消費者信頼感指数
2月の速報値は67.8に低下。１年先インフレ期待は4.3％と前月から上昇。関税を懸念。
② 1月 ISM製造業景況感指数 2/4
🟡 結果 50.9（予想 49.9 前回 49.2）
⭕ 総合は50.9と予想（49.9）を上回る。2022年以降で初めて活動の拡大を示した。新規受注が加速したほか、生産も拡大圏に転じた。ただし、調査は、トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を賦課すると発表する前に実施された。関税が実際に発動されれば、米生産者のサプライチェーンが混乱する恐れがある。
● 生産 52.5 (+2.6p)
● 新規 55.1 (+3.0p)
● 雇用 50.3 (+4.9p)
● 価格 54.9 (+2.4p）
回答者の声
● 「資本設備の売上高は2025年を好調にスタートしています。通常、今年はソフトなスタートを切るので、この好調なスタートは珍しいことです」[金属加工品]
● 「米国政権が移行する中、製造業に使用される材料に対する関税の影響を引き続き監視していきます。中国の景気刺激策は、受注を獲得し、サービスや消耗品の利用を増やすのに役立っています。すべての材料と部品でコスト圧力は残っていますが、安定し始めています。」[コンピュータ&エレクトロニクス製品]
● 「2024年よりも顧客の需要が強く、売上高が増加する年を楽しみにしています。」[繊維工場]
③ 1月 ISM非製造業景況感指数 2/6
🟡 結果 52.8（予想 54.2 前回 54.0）
⭕ サービス業の総合は52.8と予想（54.2）を下回る。トランプ政権による関税措置による価格上昇などへの懸念が背景にあるとみられる。
● 業況 54.5 (▲3.5p)
● 新規 51.3 (▲3.1p)
● 雇用 52.3 (+1.0p)
● 価格 60.4（▲4.0p）
● 「ホリデーシーズンの売上は期待したほど堅調ではありません。将来の計画を調整する必要があります。」 [小売業]
● 「関税の脅威が価格の上昇を引き起こしています。不安定な国際市場の脅威により、さまざまな資材が不足しています。」[プロフェッショナル、科学、技術サービス]
● 「今後の懸念は、関税が発効した場合の材料費とプロジェクト作業のコストです。」[不動産・賃貸・リース]
● 「政府の変更や潜在的な関税負担について、利害関係者や供給者には懸念が存在します。」[企業経営・サポートサービス]
④ 1月 米国雇用統計 2/7
🟡 非農業部門雇用者数 +143,000人（予想+172,000人）
🟡 失業率 4.0％（予想4.1％）
🟡 平均時給増減 +4.1％（予想+3.8％）前年同月比
⭕ 非農業部門雇用者数が予想を下回ったが、失業率は低下、平均時給は予想を上回るどちらかというと強い結果となった。発表により３月の利下げ観測は大きく遠のいた。先月の雇用者数、平均時給が上方修正。
⑤ 政策金利予想 2/8
🟡 利下げ観測 2025年 2回
★「4.00-4.25」6/18 52.5％（2/1 71.3％）
★「3.75-4.00」12/10 46.1％（2/1 62.2％）
⑥ 今週のマーケット 経済指標
🟡 関税ニュースでドル高、インド利下げ開始。
🔅 来週の米国経済指標、イベントなど
2/12 CPI 消費者物価指数
2/13 PPI 生産者物価指数
2/14 小売売上高