24/12/28 今年の米国主な出来事３選
⭕ 今年の米国での主な出来事を３つ選び、超簡単にまとめてみました。
① AIブームが過熱
🟡 2024年は技術進歩とAIの応用範囲の広がり
2024年はなんといっても「AIの技術進歩」により、多方面に応用範囲が広がった事で日常生活やビジネスにおける利便性が向上する事となりました。エヌビディアCEOのジェンソン・ファン氏の言うようにAIは近い将来に「コモディテイ化」する事となりそうです。
また、AI関連銘柄に投資をしていた方は資本主義経済の恩恵を多大に受ける事が出来た１年でありました。
🟡 2025年は社会的規制や収益化が課題
AIの事はAIに聞いてみましたｗ。企業各社の技術競争だけでなく、倫理面社会的課題や規制への対応も重要、との見方です。AI倫理やデータの透明性に関する規制が強化され、AI悪用（ディープフェイク、偏見アルゴリズムなど）への対策が進むでしょう。
また、2024年は中頃から「AI過剰投資」の懸念が取り上げられてきました。凄いのはわかったけどこれ儲かっているのか？
ChatGPTは2022年11月無料公開時、１日の維持費が約17万ドル（日本円で約2000万）といわれていました。今では大手企業のＡＩ投資額はさらに多額となっています。
2025年は最も重要である「収益化」が一番の課題と考えられます。
「MicroSoft Copilot」
AI技術の進化が目覚ましく、2025年はAI覇権争いの年になる可能性が高いですね。特に、自然言語処理や画像認識、自律型ロボットなどの分野での競争が激化しています。さらに、企業や国家間でのAI技術の開発と応用に対する投資も増加しています。
「ChatGPT」
2025年はAIが社会、経済、技術の各分野でより深く浸透し、ゲームチェンジャーとなる年になる可能性が高いです。以下に、2025年のAI覇権争いに関する予測を具体的に示します。
1. 技術の進化
次世代AIモデルの登場
モデルの規模だけでなく、効率性や専門性が大幅に向上。例えば、エネルギー消費を抑えた軽量モデルや、特定分野に特化した専門的なAIが一般化します。
マルチモーダルAIの成熟
テキスト、画像、音声、動画の処理が統合されるだけでなく、リアルタイムの意思決定や応答性能が飛躍的に向上。これにより、スマートシティ、教育、医療などでの利用が加速します。
AIとロボティクスの融合
自動運転車やドローン、製造業のロボットなど、AIを活用した物理的システムがより高度化。家庭用AIロボットの普及も期待されます。
以下略～～～
② FRB利下げ開始
🟡 待望の利下げ開始
2024年9月18日開催の米国連邦公開市場委員会（FOMC）にて待ち望んだ利下げが開始され、年末までの3会合で計100bpの利下げが実施されました。ＦＲＢが重要視するＰＣＥ個人消費支出は直近で2.4％と目標の2％に近づいている事もあり「今のところ」ＦＲＢの舵取りは無難であるように見えます。
ＰＣＥ（Personal Consumption Expenditures）は個人が物やサービスに対してどれだけお金を支出したかを示す指標で、GDPの約55％以上の割合を占める重要な経済統計です。
🟡 利下げ後のパフォーマンス
株価と金利は逆相関関係にあると言われている為、利下げで株価全面高になるのかと思いきや、実際のパフォーマンスはやや偏っていました。
● 一般消費財（+12.63％）「TSLA・AMZN」
● コミュニケーションサービス（+11.29％）「GOOGL・META」
● テクノロジー（+8.76％）
「NVDA・AAPL・MSFT・PLTR・AVGO・CRWB・ORCR・CRM・ALAB」
● 金融（+7.44％）「V・JPM・BAC・WFC」
特に、TSLA（+78.64％）、PLTR（+121.40％）、ALAB（+300.42％）のパフォーマンスは凄まじく、2025年も期待感があります。
逆に悪かったセクターは素材（▲13.41％）ヘルスケア（▲9.78）不動産（▲7.38％）となっております。特に不動産は利下げと共に販売が活性化すると考えられていた為、外した方も多いかも知れません。
③ トランプ氏が次期大統領に
🟡 タリフマン（関税男）の復活
トランプ大統領は前任期中、自らをタリフマン（関税男）と称する程の関税大好きであり、今回の大統領選公約でもその政策スタイルを継続している。カナダ、メキシコ、中国と輸入額が大きい国をまずターゲットとし、自国内の産業の発展を促そうという狙いである。どこまで適用されるかは不透明でありますが、中国への関税100％課税などはまずは「牽制球」と言えるでしょう。
🟡 関税は減税とセットの政策
しかし、輸出入業者に課す関税は結果的に国内の消費者にかかる「間接増税」となり、さらにはインフレ圧力となります。よって、この政策は「減税とセット」でなければ国民の不満は溜まるだけです。
法人税は21％から15％を目標に、個人所得税も主に中間層を22％から19％の減税を目標に掲げています。所得税ブレイク（"Tax Break 2.0"）として政策を継続しています。
🟡 政府効率化省（DOGE）
トランプ次期大統領は、新組織「政府効率化省（DOGE）」のトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用すると発表しました。これにより、年間5000億ドル（約78兆円）以上の政府支出を削減出来ると表明しています。
イーロン・マスク氏はTwitter買収後、人員の9割を整理し改革を行った実績もあります。日本でもそうですが、米国でも既得権益によって「公金チューチュー」と美味しい汁を吸い続ける人員や組織がたくさんあり、それにメスをいれようというモノです。当然反発は大きく、簡単にはいかないでしょうがマスク氏への期待は大きいでしょう。
🟡 ロシア・ウクライナ戦争の終戦に向け
今週、ＥＵに対して「米国の原油を買わないとＥＵに関税をかける」とトランプ節がさく裂しました。米国が原油を増産しＥＵが購入すれば、原油価格は世界的に低下し、エネルギー資源国家ロシアへ致命的な経済制裁を与える事が出来ます。
トランプ氏は以前より、大統領就任と同時に戦争を終結させると公言しており、現在引くに引けないロシアにとって、今後の展開を考えるなら「引き際」となる良いきかっけとなるかも知れません。
まさに「戦争を終わらせる男」となります。
また、中東の原油に依存し続けている日本にとっても、米国からの原油が輸入ができれば、中東紛争によってもたらされる原油高のリスク分散にもなります。
2025年も良い年になりますように