24/11/23 今週の米国経済指標まとめ
⭕ 今週は、エヌビィデア8-10月期決算（11/20）、新規失業保険申請件数（11/21）、ミシガン大学消費者信頼感指数（11/23）について簡単にまとめてみました。
① まとめ
🟡 エヌビィデア決算
好決算であるにも関わらず、投資家の高すぎる期待の為株価は伸びず。調整を狙っていた投資家が売りに走ったと考えられる。
鍵を握る、次世代の半導体「ブラックウェル」の需要は非常に高いとジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）と述べている。今後の見通しにおいてトランプ氏が大統領就任による不安要素はありますが、これまでも逆境を糧としてきた実績を持つジェンスン・フアン氏に対する期待は依然として大きい。
🟡 経済指標
⭕ 総じて米国経済は堅調、インフレ懸念が燻っており依然として金利先高感がしばらく続きそう。12月会合は据え置きか？
●「新規失業保険申請件数」予想外の減少、雇用が回復の兆し。
●「11月 S&P PMI」速報値、55.3と予想を上回る、製造業は48.8と縮小気味だが、サービス業は57.0と高い。
●「ミシガン大学消費者信頼感」米大統領選でのトランプ氏の勝利を受け、共和党支持者による改善が全体を押し上げた。
🟡 米国次期財務長官にスコット・ベッセント氏
ベッセント氏は関税導入、暗号資産の受け入れなどトランプ政策を支持していたとされ、その「忠誠心」により取り立てられたと考えれます。今週ビットコインは鰻上り9万8000ドルを超え、5年前に2030年頃とされていた10万超も間近となりました。
【ワシントン】米国のドナルド・トランプ次期大統領はヘッジファンドマネジャーのスコット・ベッセント氏（62）を財務長官に指名した。次期政権の経済政策を監督する重要なポストに、金融業界で最も声高に次期大統領を支持してきた人物の1人を起用する。
ベッセント氏はここ数カ月、トランプ氏とそのチームの主要な経済顧問となっていた。一部のウォール街関係者は、次期大統領が公約している大規模な関税導入が貿易戦争を引き起こし、最終的に米国の消費者にとってさらなる物価高につながると懸念しているが、ベッセント氏はそうした反対の中でもトランプ氏の経済政策案を擁護してきた。
🟡 日本の政界は？
⭕「斎藤知事当選」男気再選。話題となり当日の投票率も高く浮動票を大幅に獲得出来た。立花孝志さんの立候補政見放送での「ぶっちゃけ」トークがマジで笑えました。
立花孝志知事候補 政見放送
⭕「石破首相の粗相」南米ペルーで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で我らが石破首相がまた粗相をしたと報道が入りました。
● 集合写真撮影に間に合わなかった（最重要項目を軽視）
● 各国首脳と座ったまま握手をしていた（マナー違反）
● 腕組みをしていた（相手を拒否する構え）
ブラジルに移動しG20サミットでは
● ネクタイが曲がっていた（だらしない）
トランプ氏が次期大統領となり、対中国、インド太平洋の安全保障を強固なものにするチャンスであるのにこれでは相手にしてもらえるかどうか。
故安倍元首相は「石破だけは首相にしたら駄目だ」と周りに漏らしていたといわれています。故安倍元首相と仲が良かったトランプ氏にも何らかの形で伝わっているかも知れません。
立民の野田佳彦代表「首相は猛省を」 APEC集合写真欠席 座ったままの握手にも苦言 産経新聞2024/11/22
② エヌビィデア決算 11/21
⭕ 決算内容
⭕ 高すぎる期待と株価
好決算であるにも関わらず、投資家の高すぎる期待の為株価は伸びず。調整を狙っていた投資家が売りに走ったと考えられる。
しかし、生成AIが急速に普及する中データセンターが欠かせない存在になっている事を考えれば「こうしたトレンドは、まだ始まったばかりで、成長や新しい産業の創出は、今後、数年間は続くだろう」と、ジェンスン・フアンCEOは電話会見述べています。
エヌビディアのデータセンター向け画像処理半導体（GPU）を巡る熱狂は、かつての新型「iPhone（アイフォーン）」の発売時の盛り上がりをしのいでいるからだ。とはいえ、良いことばかりではない。世界で最も価値のある企業へと押し上げた期待に完全に応えることの困難はまだ続くだろう。エヌビディアの8-10月期決算はあらゆる項目でウォール街の予想を上回り、11-1月期の見通しも同様だった。ところが、会社予想と市場のコンセンサス予想の差は同社のAI事業が拡大し始めた昨年5月以降で最も小さいものとなり、決算発表後の時間外取引でエヌビディアは売られた。
投資家はこの下げを気にかけないだろう。8月に行われた前回の決算発表は今回よりも大きな売りを招いたが、株価はその後24％上昇した。ただ、こうした大きな振幅は新たな常態になる可能性が高い。新年に向けてエヌビディアの新製品に注目が注がれているが、この製品は極めて複雑なために供給と生産面における課題が制約になるだろう。また、ドナルド・トランプ次期大統領の政権が導入するとみられる追加関税やその他の潜在的障害を巡る不透明感が高まっており、エヌビディアの中国での販売がさらに打撃を受ける可能性がある。同社はすでに、最先端チップの中国向け販売を制限されている。
エヌビディアはまだ急成長を続けているものの、そのスピードは以前と比べ鈍化しており、投資家は同社をどのように評価すべきかという問題も残されている。8-10月期の売上高は前年同期比94％増の351億ドルで、売上高の伸び率が3桁に達しなかったのは5四半期ぶりだった。同社は11-1月期の売上高について、前年同期比70％増の375億ドルになるとみている。
③ 新規失業保険申請件数 11/21
🟡 結果 213,000件（予想 219,000件 先回 219,000件）
⭕ 予想外の減少、雇用が回復の兆し。来月の月初に発表される11月雇用統計はポジティブな結果となれば、逆にインフレ懸念を優先し12月の利下げ観測が後退するかも？
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米労働省が２１日発表した１１月１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比６０００件減の２１万３０００件と、４月以来の低水準となった。エコノミスト予想は２２万件。
予想外に減少し、ハリケーンやストライキの影響で先月大きく減速した雇用の伸びが１１月に回復した可能性を示唆した。また、退役軍人の日（ベテランズデー）の祝日が含まれていたことがボラティリティーを幾分高めた可能性がある。
ただ、解雇された労働者が新しい仕事を見つけるのに時間がかかっており、今回のデータから失業者数が２０２１年後半以来の水準まで増加していることも示された。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの主任エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、「これらの数字には景気後退（リセッション）の兆候は見られない」とした上で、「労働市場は軟化しているが、崩壊しているわけではない」と述べた。
今回のデータは１１月の雇用統計の調査期間と重なっている。
④ ミシガン大学消費者信頼感指数 11/23
🟡 確報値 71.8（予想73.0 先回73.0）
11月の米国消費者センチメント（確報値）は速報値より下方修正されたが、高水準を維持。米大統領選でのトランプ氏の勝利を受け、共和党支持者による改善が全体を押し上げた。
ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「トランプ氏が掲げる経済政策の実施の行方については依然として大きな不確実性が残っており、消費者の見方は引き続き向こう数カ月に修正されるだろう」と声明文で述べた。
共和党員はインフレに対してより楽観的である一方、民主党員では「インフレ、個人所得、労働市場全般、企業の業況など、多くの面で先月よりも悪化した」とシュー氏は指摘した。
米国民の多くはトランプ氏の経済政策が家計状況の改善につながると期待している。だが、関税引き上げ、不法移民の強制送還、減税といったトランプ氏の掲げる政策がインフレを加速させ、成長を下押しする恐れがあると、多数のエコノミストが警告している。
⑤ 政策金利予想 11/23
🟡 利下げ観測 2024年 「4.25-4.50」
★ FRBメンバー 52.63％
★ CME FedWatch 52.70％
（11/16、61.90 11/9、64.70％）
⑥ 今週のマーケット 経済指標
🟡 米国株回復、経済も総じて堅調。ドイツはGDP成長率で苦戦、原子力発電を全て廃炉したツケはやはり大きいか？日本CPI低下、
🔅 来週の米国経済指標、イベントなど
11/27 FOMC議事要旨
11/27 米国実質GDP 3Q改定値
11/28 PCE個人消費支出