2023/3/28 今月の日本政治経済まとめ
⭕ 今月の日本政治経済まとめ、政治関連、金融関連と経済指標（消費者物価指数、企業物価指数）を簡単にまとめてみました。
① 23年度予算案 過去最大114兆円
✅ 政治家の仕事のひとつに集めたお金の使い道を決める事があります。防衛費が6兆7880億円と2022年度の5兆4005億円の26％増となり、GDP比で1％を超えました。自衛隊の隊舎建設費用などに初めて、建設国債を利用するとの事。
⭕ 建設国債の発行は「うまい使い方」だと思います。防衛は国の仕事です。国民からの徴収ではなく、国の借金で賄うほうが上策です。
⭕ 自衛隊の不祥事が起きるとすぐにニュースになります。人間は弱いもので生活環境に不満があると、悪い事に手を出してしまいがちです。日本の為に命を懸けて下さる自衛隊の方へ十分な手当がされていないものだと感じてしまいます。防衛費の使途はまずは自衛隊の待遇改善からだと思います。
② 内閣支持率が上昇
✅ 岸田内閣の支持率が48％と前回より5ポイント上昇、支持しないが44％で7か月ぶりに支持率が上回った。
⭕ 「ウクライナ訪問」と「日韓首脳会談」が支持率を押し上げた要因に挙げられます。特にウクライナ訪問は評価が高く、また、中国の習近平国家主席がロシアへ訪問中という絶好のタイミングで「旗を掲げた」事が専門家からも大きな評価を得ているとか。
⭕ もうひとつ、内閣支持率上昇の要因を挙げれば、電気代の補助金効果（電気・ガス価格激変緩和対策事業）ではないでしょうか。後述していますが、物価高対策で家計の負担を減らす政策が重要かつ、支持率を上げる方法です。もちろん一番良いのは減税ですが。
③ 統一地方選挙
✅ 統一地方選挙も来月に控えており、広島サミット前の最大のイベントとして各党の地方陣営は奮起しています。統一といっても「全部」ではなく全体の3割程度ですが、それでも大きなイベントには変わりありません。
⭕ その中でも大阪知事選のメンバーをみると面白い事になりそうです。
現職知事の維新吉村洋文さん、有名法学者の谷口真由美さん、ウワサの政治女子48さとうさやかさん。前半選挙、投票日は4/9（日）、後半選挙、投票日は4/23（日）。
統一地方選挙とは
「統一地方選挙」とは、日本国内の地方自治体の首長と議会議員の投票日を統一して全国一斉に行う4年に1度の大型選挙のことです。全国で選挙期間や投票日を集中させることで、有権者の選挙への意識を高め、投票率を向上させることを目指して戦後に始まりました。今回で20回目を迎えます。
投票日は2回に分けられ、知事選挙や道府県議会議員選挙などは「前半戦」、区市町村の首長や議会議員の選挙は「後半戦」という言い方もします。現職首長の辞職や地方議会の解散などで、統一地方選挙で行われる選挙の数は年々減少傾向にあるものの、今回は全体の約3割に当たる約1000種類もの選挙がこの期間に行われます。また、今回は衆議院議員選挙の補欠選挙も同時に執行されます。
④ 続：世界金融危機の影響
✅ 日本へは金融不安から金融株の下落、クレディスイスAT1債を含む金融商品への懸念と影響は出ておりますが、その中でもGPIFがシリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャーバングへ投資していたことが判明したと報じれれています。 yahooニュースより
⭕ GPIFとは「Government Pension Investment Fund」の略で、日本語では年金積立金管理運用独立行政法人。日本の公的年金（厚生年金と国民年金）のうち、年金積立金の管理・運用を行う独立行政法人のことです。
⭕ 2001年から運用されており、年金を運用する事でインフレによる資産の実質目減りを減らす事（インフレヘッジ）が目的で、収益率は年率+3.38％、収益額は+98.1兆円と21年で総資産190兆円と倍近くなってなっています。正直素晴らしい運用成績と思います。
✅ しかし、ここへきて、シリコンバレー銀行（SVB）の株式約238億円、債券約199億円、シグネチャーバンクの株式約114億円を保有している事が報じられました。また、米国の急激な利上げに対して、債券の含み損、株価の含み損の1～9月の合計で約-7兆円の含み損を発生している事が運用報告書でも確認されています。
⭕ ポートフォリオが国内債券25％、外国債券25％、国内株式25％、外国株式25％という単純かつ、王道にも思えますが、今回のように株安、債券安と同時に来る局面には逃げ場が無くなります。
⭕ しかし、逆に究極の分散投資ともいえます。資産増減でポートフォリオに偏りが出来たら調整をする為、部分的な損は長期運用では織り込み済み。詳しくは運用報告資料を見ていただければわかりますが、リーマンショック時には利益は全て飛び、資産は元本まで戻っています。その時はおそらく、相当叩かれたことでしょう。だが、積立投資を継続した結果、現在の資産まで膨れ上がりました。
⭕ 米国のS＆P500積立などが良く例に挙げられますが、運用の目的に貫徹し、愚直に積立投資をする事が重要であると、身近な例として証明してくれています。
⑤ 2月 消費者物価指数 3/24
✅ 総合 +3.3％ 生鮮食品除く +3.1％ 生鮮エネルギー除く +3.5％
⭕ 原油価格の下落傾向と、1月より実施されてる「電力・ガスの小売り業者への補助金効果」（電気・ガス価格激変緩和対策事業）で生鮮エネ除くより総合の方が低くなる現象が発生しました。
⭕ エネルギー全体で先月比が(-10.7％)、前年同月比が(-0.7％)と大幅に指数が下落、数値に大きく反映されています。
ガソリン (先月比-0.6％、前年比-2.5％)
電気代 (前月比-18.8、前年比-5.5％)
⭕ 冷蔵庫（前年比+26.1％）、携帯電話機(前年比+20.8％)、食品全般はまだ上昇傾向にあります。
⑥ 2月 企業物価指数 3/10
✅ 前年比 +8.2％ 先月比 -1.3％
⭕ 原油と電気代の低下、一時期の円安の解消により輸入物価、原材料の低下に釣られ先月比で一気に率は下降しました。しかし、消費者物価インフレ率と開きがまだ大きい事を考えれば、商品価格への転嫁、値上げはまだ続くと考えられます。
※ 米国の2月の数値は、消費者物価指数+6.0％ 企業物価指数+4.6％
⑦ まとめ
⭕ 2023年度予算案、かねてからの防衛費増強は織り込まれており、建設国債利用はうまい使い方だと思います。
⭕ 岸田内閣支持率が上昇、5月の広島サミットまでと言われていた岸田内閣の寿命が延びたのでは？
⭕ 統一地方選挙、大阪知事選は維新現職の吉村さんが本命ですが、最近は候補者が多種多様になってきており、本命が苦戦する状況が想定されます。
⭕ GPIFに限らず、日本の金融機関も通常では考え難い価格変動、利幅変動に対応する危機管理を怠らない事が金融システムの安定につながる。
⭕ 消費者物価指数が折り返したと言え、企業物価指数は依然高水準で、今後も販売商品にコスト分と賃上げ実施の為に価格転嫁をする必要がある。値上げラッシュはまだ続く。
⭕ 日本の実質GDP成長率は1.1％とまだ弱い。日銀の政策委員会見通しとして掲げていた数値は、2022年度は+1.9％、2023年度は+1.7％と、安定的な経済成長の為には、金融緩和を続ける必要がある。
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