2024年「サイバーセキュリティ」政府公開PDF要約集(30.source)
関連記事の要約集
1. 金融分野におけるサイバーセキュリティに関する ガイドライン
URL: https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241004/18.pdf
紹介
令和6年10月4日付の金融庁ガイドラインは、金融機関におけるサイバーセキュリティの強化を図るもので、経営陣の主体的な関与とリスク管理の重要性を強調しています。具体的な対策として、管理態勢の構築や情報共有が求められています。
本文要約
このガイドラインは、金融業界におけるサイバーセキュリティの強化を目的としており、金融機関はサイバーリスクの適切な管理を求められています。経営陣の責任が強調され、サイバーセキュリティ管理態勢の構築、リスク評価、インシデント対応計画の整備が具体的な対策として挙げられています。また、業界全体での情報共有や連携の強化も重要視されており、これにより金融機関のセキュリティ対策の実効性が向上することが期待されています。
2. サイバーセキュリティ２０２４の概要
URL: https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs2024_gaiyou.pdf
紹介
「サイバーセキュリティ 2024」は、国家や企業に対するサイバー攻撃の増加に対応し、セキュリティ体制の強化を提言する文書です。生成AIのリスクや中小企業支援、国際協力が重視され、具体的な対策が求められています。
本文要約
「サイバーセキュリティ 2024」では、国家背景のサイバー攻撃やゼロデイ攻撃の増加に対処するため、政府機関や重要インフラ事業者のセキュリティ強化策が提案されています。特に生成AIのリスク、中小企業への支援、国際協力が重要視され、セキュアバイデザインとセキュアバイデフォルトの原則に基づく具体策が求められています。昨年度の取り組みでは経営層の意識改革や地域企業支援が評価され、今年度はサイバー対策の強化と人材育成、ガイドライン普及が進められます。また、重要インフラのリスクマネジメントや情報開示の支援が必要とされており、デジタル社会の安全性向上が求められています。
3. 第８回 産業サイバーセキュリティ研究会 事務局説明資料
URL: https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/pdf/008_03_00.pdf
紹介
本文要約
4. 電力分野におけるサイバーセキュリティ について
URL: https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/073_07_00.pdf
紹介
本文要約
5. サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度 の構築について
紹介
本文要約
6. 金融分野における サイバーセキュリティの評価の枠組み
紹介
本文要約
7. ＩＣＴサイバーセキュリティ政策の中期重点方針（案）
URL: https://www.soumu.go.jp/main_content/000955924.pdf
紹介
ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針案は、サイバー攻撃の多様化に対応するための政府の施策を示しています。重要インフラのセキュリティ強化や人材育成、国際連携を重視し、官民協力による包括的な対策が検討されています。特にIoT機器のセキュリティや新技術への対応が求められています。
本文要約
ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針案は、サイバー攻撃の増加とその巧妙化を背景に、政府が取り組むべき施策を包括的に示しています。2023年の不正アクセス件数の急増やランサムウェア被害の高水準を受け、重要インフラのセキュリティ強化やAI技術のリスク対策が特に強調されています。また、IoT機器のセキュリティ基準や「セキュリティ・バイ・デフォルト」の重要性が増し、サプライチェーン対策としての施策も進められています。さらに、国内のサイバーセキュリティ人材育成のためのトレーニングプログラムや国際連携の強化が求められ、デジタルトランスフォーメーションを推進するための基盤整備も重要とされています。
8. 自工会／部工会 サイバーセキュリティガイドラインについて
紹介
本文要約
9. サイバーセキュリティ協議会について サイバーセキュリティ分野における 従来の枠を超えた 情報共有・連携体制の構築・推進
URL: https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/kyogikai/kyogikai_gaiyou.pdf
紹介
サイバーセキュリティ協議会は、国や企業、大学などが連携し、サイバーセキュリティ施策の推進と情報共有を目的とした組織です。迅速な脅威情報の共有や対策の強化を図り、守秘義務を遵守することで、参加者が安全に情報提供できる環境の構築を目指しています。
本文要約
サイバーセキュリティ協議会は、国、地方自治体、企業、大学が協力し、サイバーセキュリティ施策を推進するための情報共有体制を整備しています。協議会は脅威情報や対策情報を迅速に分析し、攻撃の全容解明や対策強化を図っています。令和6年3月31日時点での活動例として、特定ネットワーク製品の脆弱性に関する注意喚起や、標的型攻撃に対する迅速な情報共有が挙げられます。また、2017年のWannaCry感染事件を受け、情報共有の重要性が再認識され、誤情報流出や責任追及のリスクを避けるためのルール整備が求められています。協議会は法律改正を通じた体制構築を目指しています。
10. 第10回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ２（経営・人材・国際）事務局説明資料
URL: https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_keiei/pdf/010_03_00.pdf
紹介
本文要約
11. サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針
URL: https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-s/yosanhosin_r7.pdf
紹介
令和7年度のサイバーセキュリティ関連予算の重点化方針が示され、国民生活や安全保障を守るための施策が強化される。政府の体制強化や重要インフラのレジリエンス向上、中小企業支援が主な施策であり、国際協力や警察のサイバー対策も推進される。
本文要約
令和7年度のサイバーセキュリティ関連予算の重点化方針が策定され、国民生活と安全保障に必要な施策が強化される。各府省は迅速な施策展開を求められ、特に政府の体制強化や重要インフラのレジリエンス向上が重視される。中小企業への支援や国際協力の強化も含まれ、警察のサイバー対策の推進も重要なポイントである。特に、能動的サイバー防御や新たな法整備の必要性が強調され、これにより全体的なサイバーセキュリティの向上が図られる。
12. サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針
URL: https://www.soumu.go.jp/main_content/000952545.pdf
紹介
NICTサイバーセキュリティ研究所は、2021年から2025年までの中長期計画に基づき、データ駆動型技術やエマージングセキュリティ技術の研究を行っています。サイバーセキュリティの人材育成や産学官連携の強化を通じて、国内のセキュリティ自給率向上を目指しています。
本文要約
NICTサイバーセキュリティ研究所は、2021年から2025年までの第5期中長期計画に基づき、サイバーセキュリティに関する多様な取り組みを行っています。これには、データ駆動型技術やエマージングセキュリティ技術の研究、暗号技術の安全性評価、IoT機器への対策が含まれます。また、「サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤3」を通じて、専門的な教育プログラムやリソースを提供し、企業のサイバー攻撃への対処能力を高めることを目指しています。さらに、実データの収集や分析、産学官連携の強化が必要とされ、Co-Nexus S、E、Cなどのプログラムが進行中です。MITREのATLASやDARPAのAI Cyber Challengeといった国際的な取り組みとも連携し、AIとサイバーセキュリティの研究を強化し、国際競争力を高めることを目指しています。
13. 医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて（周知依頼）
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001283914.pdf
紹介
この文書は、厚生労働省が医療機関に対してサイバーセキュリティ対策の重要性を周知するための連絡文です。最近のサイバー攻撃の事例を踏まえ、最低限の対策をまとめたチェックリストを提供し、医療機関に対策の徹底を求めています。
本文要約
令和6年8月1日付けの事務連絡では、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の重要性が強調されています。岡山県精神科医療センターでのサイバー攻撃により、電子カルテの利用停止や個人情報流出が発生したことを受け、厚生労働省は「サイバー攻撃リスク低減のための最低限の措置」を示しました。具体的な対策として、強固なパスワードの設定、情報資産の通信制御の確認、ネットワーク機器の脆弱性更新が挙げられています。医療機関はこれらの内容を理解し、適切に対策を講じるよう求められています。また、連絡先が示されており、サイバー攻撃を受けた際の対応も明記されています。
14. エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス に関するサイバーセキュリティガイドラインの 改定について
URL: https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/pdf/010_04_00.pdf
紹介
本文要約
15. 経営課題としてのサイバーセキュリティと法律実務
URL: https://security-portal.nisc.go.jp/cybersecuritymonth/2024/seminar/pdf/02_tsuta_2024.pdf
紹介
2024年3月14日に開催されるセミナーでは、経営者向けにサイバーセキュリティ戦略の重要性が議論され、経済的損失やリスクについて分析されます。また、経済産業省とIPAが策定したガイドラインやサステナビリティ情報開示の重要性にも触れられます。
本文要約
2024年3月14日に開催されるセミナーでは、経営者向けにサイバーセキュリティ戦略の重要性が強調され、サイバー攻撃による経済的損失や企業が直面するリスクについて分析されます。具体的には、情報セキュリティ、システム、サプライチェーン、リーガル、レピュテーションリスクが取り上げられ、法制度や内部統制の構築義務についても言及されます。また、経済産業省とIPAが策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が紹介され、経営者が指示すべき10項目や重要インフラに関する取り組みが求められています。さらに、NBLで始まった連載「クロスセクター・サイバーセキュリティ法」では、サイバーセキュリティを様々な法律テーマと結びつけた実務論稿が進行中です。
16. サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けて
URL: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/dai1/siryou3.pdf
紹介
令和6年6月7日、内閣官房はサイバー安全保障強化の方針を発表。増大するサイバー攻撃の脅威に対処するため、官民連携や情報共有の重要性が強調され、NISCの改組による情報収集・分析能力向上が求められている。
本文要約
令和6年6月7日、内閣官房はサイバー安全保障の強化を目指す新方針を発表した。特に重要インフラに対するサイバー攻撃の脅威が増していることから、官民の連携による情報共有と能動的な防御体制の構築が求められている。さらに、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の改組を通じて、サイバー攻撃に対する情報収集や分析能力を高める施策が進められる。これにより、国全体のサイバーセキュリティの強化を図ることが目的とされている。
17. 総務省におけるサイバーセキュリティ施策の 取組状況について
URL: https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/ciip/dai38/38shiryou0302.pdf
紹介
本資料は、総務省によるサイバーセキュリティ施策の取組状況を示し、ICTサイバーセキュリティ政策の中期的な方針や重要な取り組みを概説している。特に、国際情勢や新技術への対応、地域や国際連携の強化が焦点となっている。
本文要約
この文書では、総務省が推進するサイバーセキュリティ施策の現状と今後の方針について詳述されている。主な政策には、重要インフラのセキュリティ確保やサイバー攻撃対処能力の向上、生成AIを含む新技術への対応が含まれる。特に、サイバー攻撃リスクの増大やサプライチェーンの複雑化に対処するため、国産技術の活用や地方自治体の人材育成が強調されている。また、国際連携の強化にも注力し、ASEAN諸国との協力や人材育成支援のプロジェクトが計画されている。このように、サイバーセキュリティ政策は多面的なアプローチを取り、持続的な安全保障を目指している。
18. 小規模太陽光発電設備の サイバーセキュリティ対策の課題について
紹介
本文要約
19. サイバーセキュリティ 2024 （2023 年度年次報告・2024 年度年次計画）
URL: https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs2024.pdf
紹介
2024年度のサイバーセキュリティ年次報告では、情報セキュリティの普及を促進するためのロゴやキャッチフレーズが発表され、産官学民の連携の重要性が強調されています。サイバー攻撃対策や中小企業支援、AI・IoT機器のセキュリティが課題として挙げられています。
本文要約
2024年度のサイバーセキュリティ年次報告は、情報セキュリティの普及を目指す取り組みを紹介しています。特に、産官学民の連携を強化し、サイバー攻撃への対策を進めることが重要視されています。中小企業のセキュリティ支援やAI・IoT機器の安全性向上も課題として取り上げられ、政府機関による情報システムの評価や脆弱性対策の推進が求められています。全体として、情報セキュリティの向上が国全体の課題として認識されています。
20. サイバー安全保障分野での対応能⼒の向上に向けた有識者会議 官⺠連携に関するテーマ別会合 第１回 （事務局資料）
URL: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/dai2/siryou4-2.pdf
紹介
令和6年7月3日に開催された有識者会議では、サイバー安全保障の強化策が議論され、官民連携の重要性や重要インフラへのサイバー攻撃対策が提案された。中小企業の強靱性や人材育成も強調され、脆弱性対応やインシデント報告の義務化が進められている。
本文要約
内閣官房が主催した有識者会議では、サイバー安全保障の強化策が主に官民連携の強化、重要インフラに対するサイバー攻撃の未然防止、被害拡大防止に焦点を当てて議論された。具体的な提案には、情報共有の促進や政府の権限強化が含まれ、中小企業の強靱性向上と人材育成の重要性も強調された。また、製品開発者による脆弱性解消手段の開発と利用者への適用が求められ、米国のMITRE社の国際枠組みを参考にした日本の制度整備も進行中である。重要インフラ事業者に対するインシデント報告の義務化が進む中、各国のサイバーセキュリティ基準が示されており、中小企業の対策強化やデジタル人材の育成が急務となっている。
21. サイバーセキュリティの確保に向けた 企業経営層向け意見交換会
URL: https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/infra/shiryo1.pdf
紹介
令和6年7月26日に開催された意見交換会では、サイバーセキュリティ対策の重要性が強調され、特にID・パスワードの管理や官民連携による防御体制の強化が求められた。
本文要約
令和6年7月26日の企業経営層向け意見交換会では、サイバーセキュリティ対策の重要性が強調された。特に、令和5年の不正アクセス禁止法違反の約9割がID・パスワードの悪用によるもので、単純なパスワードの使用が問題視されている。長く複雑なパスワードの設定と使い回しの禁止が求められており、NISCとIPAが注意喚起を行っている。また、JAXAでの情報漏洩事件やNISCのメールシステムからの個人情報漏洩の可能性も指摘され、迅速な脆弱性対応と内部監視の強化が必要とされている。さらに、サイバー攻撃の巧妙化に対応するための官民連携の強化が重要とされている。
22. 三井不動産における サイバーセキュリティ強化の取り組み
URL: https://security-portal.nisc.go.jp/cybersecuritymonth/2024/seminar/pdf/05_ohnishi_2024.pdf
紹介
三井不動産は2024年に向けて、サイバーセキュリティの強化を図るため5つの重点方針を設定し、対策を推進しています。セキュリティ人材の育成やリスクマネジメントの観点から、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める中で業務と技術の融合に取り組んでいます。
本文要約
三井不動産は、2024年に向けたサイバーセキュリティ強化のために、基本対策の徹底、侵入検知力の向上、可視化・モニタリング、建物セキュリティの制御、グループセキュリティシステムの進化という5つの重点方針を策定しています。定期的なセキュリティ診断や従業員の意識向上も行い、危機意識を醸成しています。また、DX推進の中で、ビジネス理解とリスクマネジメントができるセキュリティ人材の育成を重視し、AWSやAzureを題材とした研修を通じて実践的なスキルも習得させています。企業のIT資産保護は重要ですが、セキュリティ対策がビジネス成長を妨げないよう、リスクを抑えたバランスの取れたアプローチが必要とされています。
23. 鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る 安全ガイドライン
URL: https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001738865.pdf
紹介
国土交通省が改定した「鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」第5版は、鉄道のセキュリティ管理の現状と課題を整理し、組織統治やサイバーセキュリティリスクの管理を強化するための指針を提供しています。重要インフラ事業者の役割や責任が明確化され、継続的な改善が求められる内容です。
本文要約
令和6年4月18日に改定された「鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」第5版は、鉄道のセキュリティ管理策の現状と課題を整理し、サイバー攻撃からの防護を強化することを目的としています。ガイドラインでは、組織的な取り組みや経営層の関与、サプライチェーン管理の重要性が強調され、リスクアセスメントや継続的改善を推進する内容が盛り込まれています。過去のサイバー攻撃の事例も紹介され、鉄道や関連システムの脆弱性が指摘されています。また、情報共有の体制や演習・訓練の重要性も強調されており、サイバーセキュリティ確保に向けた全社的な取り組みが求められています。
24. 電力システムにおけるサイバーセキュリティ リスク点検ガイド
URL: https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240322003/20240322003-a-1.pdf
紹介
本文要約
25. サイバーセキュリティの確保に向けた 企業経営層向け意見交換会の開催
URL: https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/infra/ikenkoukan_gaiyou.pdf
紹介
2024年7月26日に内閣サイバーセキュリティセンターと日本経済団体連合会が共催した企業経営層向けの意見交換会では、サイバーセキュリティの強化に向けた官民連携の重要性が強調された。多様な企業の経営層が参加し、問題意識の共有やインシデント事例の討議が行われた。
本文要約
2024年7月26日、内閣サイバーセキュリティセンターと日本経済団体連合会は、企業経営層向けにサイバーセキュリティの確保に関する意見交換会を開催しました。河野大臣は、サイバー脅威の現状を踏まえ、官民協力を強化し、経営トップのリーダーシップによる対策の実施が不可欠であると述べました。約200名の経営層が参加し、インシデント事例の共有や意見交換を通じて、より深い官民連携の促進を図りました。この会議は、サイバーセキュリティの強靱化を目指す重要なステップとして位置付けられています。
26. ⺠間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ 対策ガイドライン Ver 2.0 概要資料
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/27-anpo/anpo-dai60/siryou4-1.pdf
紹介
経済産業省は、民間宇宙システム向けのサイバーセキュリティ対策ガイドラインを改訂し、宇宙産業SWGを設立。ガイドラインはリスク管理や自主的取り組みを促進し、具体的な対策を整理。教育やデータ保護、インシデント対応などの対策が提案されている。
本文要約
経済産業省は、民間宇宙システムのサイバーセキュリティ対策ガイドラインを改訂し、宇宙産業SWGを設立して具体的な対策を推進している。ガイドラインは、宇宙特有のリスクを考慮しつつ、関係者が参照できる共通的な対策を整理。主な対策には、サイバーセキュリティ教育、データの暗号化、システムの脆弱性対策、インシデント対応、外部サービス利用時のセキュリティ対策が含まれる。各ステークホルダーは、「要求事項」「基本対策事項」「解説」の3項目に基づいて取り組むべき対策を確認し、法令遵守やリスク管理体制の構築も重要視されている。テレワークや内部不正対策についても具体的な指針が示されている。
27. 金融庁におけるサイバーセキュリティに関する取組状況
URL: https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/ciip/dai37/37_shiryou7-1_fsa.pdf
紹介
金融庁はサイバーセキュリティ向上のため、金融機関向けのセルフアセスメント（CSSA）を実施。特に中小金融機関に焦点を当て、2023年度には地域金融機関や証券・保険会社へも拡大。人材確保やサードパーティリスク管理の課題に取り組みつつ、実際の攻撃を模したペネトレーションテストを通じて対応能力の強化を図る。
本文要約
金融庁はサイバーセキュリティの向上を目指し、金融機関向けにセルフアセスメント（CSSA）を実施している。特に中小金融機関を対象にし、2023年度には地域金融機関や証券・保険会社に評価を拡大することが計画されている。サイバーセキュリティの重要性を認識する動きが進む一方で、人材確保やサードパーティリスクの管理といった課題も依然として存在する。また、ペネトレーションテスト（TLPT）を実施し、実際の攻撃を模したテストを通じて金融機関の対応能力を強化する取り組みが進行中である。
28. 令和6年度版 薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001253958.pdf
紹介
本チェックリストは、薬局における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策を評価するための指針を提供します。導入、運用状況に基づく確認項目が含まれ、各項目は関連マニュアルにリンクしています。年度ごとの対応目標が明示され、実施内容の確認が可能です。
本文要約
この文書は「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」であり、医療情報システムの導入と運用に関連するセキュリティ項目を確認するためのツールです。各項目には「はい」または「いいえ」で回答できる形式が用意されており、未対応の場合は令和6年度中の対応目標日を記入することが求められています。チェックリストは、医療機関がサイバー攻撃に備え、事業継続計画やインシデント対応計画の策定を促進することを目的としています。また、各項目の詳細は別途マニュアルに記載されており、具体的な手法や考え方が示されています。
29. 医療機器のサイバーセキュリティ対策に関連する一部変更に伴う 軽微変更手続き等の取扱いについて
URL: https://www.pmda.go.jp/files/000268363.pdf
紹介
この文書は、医療機器のサイバーセキュリティ対策に関する軽微変更手続きの取り扱いについての通知です。厚生労働省が発出したもので、医療機器の安全性や有効性に影響しない場合の変更について具体的な事例を示し、製造販売業者への周知を求めています。
本文要約
令和6年4月23日、厚生労働省は医療機器のサイバーセキュリティ対策に関する軽微変更手続きについての通知を発表しました。この通知は、医療機器の有効性や安全性に影響を与えない場合の変更についての具体的な指針を提供しています。変更内容に応じて、軽微変更届や一変申請が不要な事例も提示されており、特にOSやクラウド環境の追加、ネットワーク接続の制限、セキュリティ機能の変更などが含まれています。これにより、製造販売業者が適切に手続きを行うことが促され、医療機器の安全性が確保されることを目的としています。
30. 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）の概要
URL: https://www.soumu.go.jp/main_content/000954986.pdf
紹介
「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）は、国のサイバーセキュリティ対策に関する戦略的な方針を示した文書であり、国際情勢、技術革新、人材育成の課題に対応するための具体的な施策を提案しています。重要インフラや地域のサイバーセキュリティの強化、国際連携の推進が主なテーマです。
本文要約
本案は、国のICTサイバーセキュリティ政策の中期的な重点方針を示しており、厳しさを増す国際情勢とサイバー攻撃のリスクに対処するための施策をまとめています。重要インフラのセキュリティ確保、特に通信や放送分野での対策、自治体の人材育成、クラウドセキュリティの確保が強調されています。また、CYNEXやCYXROSSを通じたサイバー攻撃対処能力の向上や、生成AIに対する新たな対策も盛り込まれています。地域のサイバーセキュリティの底上げや国際連携の強化も重要なポイントであり、ASEANや大洋州に向けた人材育成支援プロジェクトの実施が提案されています。