2024年「地球温暖化」政府公開PDF要約集(28.source)
関連記事の要約集
1. NDC・地球温暖化対策計画の 検討状況について
URL: https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/065/065_006.pdf
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環境省と経済産業省は、次期NDCと地球温暖化対策計画の見直しを進めており、2025年2月までに国連への提出が求められています。気候変動対策の現状や課題を議論し、2050年のネットゼロ達成に向けた排出削減目標の設定が重要です。
本文要約
環境省と経済産業省は、次期NDC（国家決定貢献）と地球温暖化対策計画の見直しを進めており、2025年2月までに国連への提出が求められています。これまでの合同会合では、気候変動対策の現状や課題について議論し、経済団体や若者の意見を聴取しています。また、国内外の動向も考慮しつつ、2050年に向けたネットゼロ排出に向けた具体的な排出削減目標や関連技術の革新、エネルギー政策の重要性についても検討が行われています。
2. 気候変動対策の現状と今後の課題について
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気候変動対策に関する最近の動向をまとめた文書で、COP28での温室効果ガス削減目標や日本の現状、各国の取り組みが詳述されています。特に、日本の脱炭素化政策や地域ごとの再生可能エネルギーの活用、産業界の課題が強調されています。
本文要約
COP28では、1.5℃目標達成に向けた温室効果ガスの削減目標が確認され、各国の異なるアプローチが許容されることが強調された。日本は2022年度に温室効果ガス排出量を22.9％削減したが、今後の進展には不確実性がある。「GX推進法」に基づく脱炭素化の取り組みや再生可能エネルギーの導入が進む一方、エネルギーコストや地域偏在性の課題も浮き彫りになっている。また、再生可能エネルギーの地産地消が地域自立を促進し、特に地方部の資源を活用することで自立分散型社会の実現が期待される。さらに、運輸部門やHFCs排出量の削減策が求められ、各自治体が脱炭素の目標を設定する動きも加速している。
3. 廃棄物分野における 地球温暖化対策について
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2022年度の廃棄物分野における温室効果ガス排出量は36,683ktで減少傾向にあり、リサイクルや廃棄物発電の導入が進んでいる。循環型社会の形成に向けて、エネルギー効率向上やごみ有料化が求められている。
本文要約
2022年度の廃棄物分野での温室効果ガス排出量は36,683ktで、全体の3.2%を占めており、減少が見込まれる。特にリサイクル促進と廃棄物発電の導入が進んでおり、今後はエネルギー効率の向上やごみの有料化を推進する必要がある。プラスチックや廃油のリサイクル施策が進行中で、再生可能資源の需要拡大やバイオプラスチックへの転換が支援されている。また、循環型社会形成推進基本計画が策定され、資源生産性や循環利用率の向上を目指している。2050年のGHG排出実質ゼロ達成に向けては、非エネルギー起源の排出量や処理方式の削減に重点を置き、社会全体でのCO2削減を図る計画が進行中である。
4. 2022年度における地球温暖化対策計画の 進捗状況（概要）
URL: https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kanjikai/dai46/siryou1-1.pdf
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本資料は、2022年度における日本の地球温暖化対策計画の進捗状況を概観したもので、2030年度の目標および2050年のネットゼロ達成に向けた取り組みについて示されています。
本文要約
2022年度の地球温暖化対策計画では、温室効果ガスの排出と吸収の状況が報告されています。具体的には、2030年度目標に向けた進捗や2050年のネットゼロに向けた取り組みが強調され、これに関連する政策や施策の効果についても分析されています。さらに、温暖化対策の重要性やそれに対する国民の意識の変化も触れられており、実行可能な対策の必要性が訴えられています。全体として、持続可能な未来に向けた具体的な行動を促す内容となっています。
5. 令和６年夏の記録的な高温や大雨に地球温暖化が寄与 －イベント・アトリビューションによる速報－
URL: https://www.mext.go.jp/content/20240902-mxt_kankyou-000037882_1.pdf
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令和6年夏の記録的高温と大雨に関する研究が行われ、地球温暖化の影響が明らかになった。高温は温暖化が無ければほぼ発生し得なかったことが確認され、大雨は20％以上増加した。文部科学省と気象庁の協力による調査で、今後の取組にも言及。
本文要約
令和6年7月の日本で記録的な高温と大雨が観測され、地球温暖化がこれらの現象に与える影響が明らかになりました。高温は温暖化が無ければほぼ発生し得ないことが確認され、実際の気温は11.2％の確率で観測されました。また、北日本での大雨は温暖化の影響により降水量が20％以上増加したとされています。この調査は文部科学省と気象庁が協力して行い、未来の気候変動予測に基づく新たな手法を適用しました。今後は、各都道府県の高温や大雨の発生確率を評価し、エルニーニョなどの影響も考慮できる機動的EAシステムの開発が予定されています。これにより、温暖化の影響を迅速に発信し、社会の行動を促進することを目指しています。
6. 国内外の最近の動向について（報告）
URL: https://www.env.go.jp/content/000198600.pdf
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2024年の報告では、主要排出国のCO2削減取り組みが重要視され、日本は2030年までに46%削減を目指す。COP28では再生可能エネルギーの拡大と温室効果ガス削減目標の策定が求められ、脱炭素社会に向けた国民運動や国際協力の必要性が強調されている。
本文要約
2024年2月14日の報告では、国際的なCO2排出量の変化と主要排出国の取り組みが強調される。2015年のパリ協定以降、各国は2030年までの温室効果ガス削減目標を設定し、日本は2013年比46%削減を目指すが、IPCCの1.5℃目標には大きなギャップがある。COP28では、再生可能エネルギーの発電容量を3倍、省エネ改善率を2倍にする目標が提案され、国際的な協力の重要性が再確認された。また、脱炭素社会を目指す国民運動やカーボンフットプリントの普及、二国間クレジット制度の活用など、様々な取り組みが進行中であり、特にアジア太平洋地域での早期警戒システムの導入が求められている。
7. 地球温暖化対策の最近の動向について 令和３年度関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議
URL: https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/data/suishin_kaigi_24_2-1.pdf
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2020年度の日本の温室効果ガス排出量は11億4,900万トンで、7年連続で減少し過去最少を記録。政府はカーボンニュートラル社会の実現を目指し、脱炭素化を促進するための支援策を強化。企業のSBT認定や「グリーンライフ・ポイント」制度も導入され、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進行中である。
本文要約
2020年度の日本の温室効果ガス排出量は11億4,900万トンで、前年度比5.1％減少。これは2014年度以降、7年連続の減少を示し、1990年度以降で最少となった。政府は2030年度に46％の削減を目指し、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指す。再生可能エネルギー導入や省エネ基準の義務化などの施策が進行中で、企業はSBT認定の取得を進め、脱炭素経営への取り組みを強化。地域の再生可能エネルギー活用を促進する計画も導入され、企業の透明性向上と持続可能な社会の実現が期待されている。さらに「グリーンライフ・ポイント」により、消費行動の環境配慮が奨励され、脱炭素化に向けた具体的な行動が求められている。
8. 令和５年 地球温暖化影響調査レポート
URL: https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/index-155.pdf
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本レポートは、令和5年における地球温暖化の影響を調査したもので、特に農業分野への影響に焦点を当てています。近年顕在化した温暖化による農産物の生育障害や品質低下についての分析を行い、今後の対策を考察しています。
本文要約
令和5年の地球温暖化影響調査レポートでは、農業が気候変動の影響を強く受けることに着目し、特に温暖化による農産物の生育障害や品質低下が顕著である点を報告しています。年平均気温の上昇に伴い、農業生産に対するリスクが増大していることが示され、これに対する適応策や対策の必要性が強調されています。農業の持続可能性を確保するためには、気候変動に対する理解を深め、具体的な対応策を講じることが求められています。
9. 化学業界における地球温暖化対策の取組み ～カーボンニュートラル行動計画2022年度実績報告～
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2024年1月25日、日本化学工業協会が発表した「カーボンニュートラル行動計画」の2022年度実績報告では、化学産業のカーボンニュートラルへの取り組みや目標、実績が詳述されており、環境対策の重要性を強調しています。
本文要約
日本化学工業協会は2024年1月25日に「カーボンニュートラル行動計画」の2022年度実績を発表。化学産業は高エネルギー消費を伴うが、カーボンニュートラルへの転換を進めている。2022年度のCO₂排出量は2013年度比で14.1%削減され、エネルギー使用量も減少。2030年度には32%削減を目指し、革新技術の導入が求められている。2022年度には約350億円を投資し、47万tCO2削減を達成。今後も再生可能エネルギー導入や省エネ技術を進め、持続可能な社会の実現を目指す。詳細は日本化学工業協会の公式Webサイトで確認可能。
10. 2022 年度の独立行政法人等における温室効果ガスの排出の削減等のための計画の 策定状況等について（案） 令和６年６月４日 地球温暖化対策推進本部幹事会
URL: https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kanjikai/dai46/siryou2-3.pdf
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2022年度の独立行政法人等における温室効果ガス削減計画の策定状況を調査した結果、65団体が政府実行計画に整合した削減目標を持つ一方、108団体は整合していないことが判明。太陽光発電の導入目標未策定の団体が多く、導入実績も低迷している。
本文要約
2022年度の調査によると、208の独立行政法人等のうち、65団体が政府の温室効果ガス削減計画に整合した目標を策定しているが、108団体は整合しておらず、35団体は未策定であることが明らかになった。また、太陽光発電の導入目標についても、目標未策定の団体が多数存在し、2021年度の導入実績43,710kWに対し、2022年度は約4,280kWと大幅に減少している。2030年度の導入目標を設定している団体はわずか3団体にとどまる。
11. 農林⽔産分野における 地球温暖化に対する取組
URL: https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/ondanka.pdf
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2024年4月に発表された農林水産分野の地球温暖化への取り組みをまとめた文書では、持続可能な農業、森林管理、温室効果ガス削減技術、再生可能エネルギーの活用が強調されています。これにより、環境保護と生産性向上の両立を目指しています。
本文要約
地球温暖化が深刻化し、2023年7月には日本の平均気温が過去最高を記録しました。IPCCの第6次評価報告書は、人為的な気候変動が農業生産性や食料安全保障に悪影響を及ぼすことを指摘。農林水産業は異常気象や自然災害の影響を受けやすく、農作物の品質や収量が低下する懸念があります。特に、日本の水稲は今世紀末に収量が20世紀末の約80％に減少する予測があり、ぶどうやりんごなども栽培適地の変化が見込まれています。また、病害虫のリスクも増加し、農業生産に深刻な影響を与える可能性があります。政府はこれらの問題に対処するため、温暖化対策として緩和・適応策を統合的に推進しています。
12. 製薬業界の地球温暖化対策 2022年度実績および カーボンニュートラル行動計画の取り組み
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001279891.pdf
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製薬業界は、2022年度においてCO2排出量削減を進め、2030年度までに46％の削減を目指すカーボンニュートラル行動計画を策定。再生可能エネルギーの導入や高効率機器の導入による進捗が報告されています。
本文要約
製薬業界は2030年度までに2013年度比で46％のCO2排出量削減を目指すカーボンニュートラル行動計画を策定しました。2022年度には167.94万t-CO2の排出量を記録し、進捗率は77.4％に達しました。営業車両からのCO2排出量も減少傾向にあり、次世代自動車の割合が72.1％に上昇しました。再生可能エネルギーの使用は24.1％に増加し、使用量は143万kWhから3,146万kWhに増えました。企業はエネルギー効率の向上や新技術の導入を進めており、補助金や再生可能エネルギーの安定供給を求めています。
13. 奈良県における現状及び取組について
URL: https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/stepup2024/pdf/nara/03/08.pdf
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奈良県は2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2030年までに45.9%の削減を目指している。省エネや再生可能エネルギーの推進、脱炭素セミナーを通じて情報提供を行う。
本文要約
奈良県は、「ゼロカーボンシティ宣言」を通じて2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指している。具体的には、2030年までに45.9%の削減を計画し、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用を強化する。また、二酸化炭素吸収源の整備にも力を入れ、市町村や事業者向けの脱炭素セミナーを開催して具体的な取り組み事例や国の支援制度に関する情報を提供している。この取り組みは地域社会全体での脱炭素社会の実現を目指すものである。
14. 農林⽔産省地球温暖化対策計画の改定について
URL: https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/goudou/attach/pdf/241105-11.pdf
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農林水産省は、2024年度を目途に地球温暖化対策計画を改定するため、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合を開催。目標は、温室効果ガス削減と農林水産分野の持続可能な発展を両立させることです。
本文要約
農林水産省は、2021年に改定された地球温暖化対策計画を2024年度内に再改定することを決定。国際的な温室効果ガス削減目標やパリ協定に基づき、2030年までに43％、2035年までに60％削減、2050年にネットゼロを目指す方針です。中央環境審議会の合同会合では、農林水産分野における排出削減と吸収源対策の進展、食料安全保障の重要性と気候変動対策の両立について議論が進められています。これにより、農林水産業の持続可能な発展を促進し、地球温暖化対策を強化することが期待されています。
15. 気候変動監視レポート 2023 世界と日本の気候変動および温室効果ガス等の状況
URL: https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/2023/pdf/ccmr2023_all.pdf
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2023年の気候変動監視レポートでは、世界的および日本国内での異常高温現象が取り上げられています。特に北・東日本での高温が顕著で、地球温暖化の影響や極端な気象現象の増加が指摘されています。国際的な気候対策の進展も触れられています。
本文要約
2023年の気候変動監視レポートでは、世界と日本で観測された記録的な高温について詳述されており、特に北・東日本における異常高温が強調されています。地球温暖化の進行や極端な気象現象の頻発が問題視され、これに対する国際的な気候対策である「パリ協定」の重要性も述べられています。また、日本では春から秋にかけての高温持続と降水量の減少が確認され、大都市での温暖化の影響が特に顕著です。さらに、海面水温の上昇も指摘され、気候変動への理解と対応が求められています。
16. 2022 年度の温室効果ガス排出・吸収量（詳細）
URL: https://www.env.go.jp/content/000216816.pdf
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2022年度の日本の温室効果ガス排出量は11億3,500万トンで、前年より2.5%減少しました。省エネや再生可能エネルギーの導入が主な要因で、鉄鋼業の生産減少が影響しています。また、ハイドロフルオロカーボンの排出量は減少傾向にありますが、他の温室効果ガスでは一部増加も見られます。
本文要約
2022年度の日本の温室効果ガス排出量は11億3,500万トンで、前年より2.5%減少しました。特に2013年度比では22.9%の大幅な減少が見られ、省エネや再生可能エネルギーの導入が主な要因とされています。加えて、鉄鋼業の生産減少が排出量の減少に寄与しました。吸収量は5,020万トンで、全体の排出量の約4.4%を占めています。ハイドロフルオロカーボンの排出量は減少傾向にあるものの、他の温室効果ガスでは一部増加が確認されています。
17. 令和５年 地球温暖化影響調査レポート
URL: https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/index-154.pdf
紹介
本レポートは、令和5年における地球温暖化の影響を農業分野に焦点を当てて調査したもので、温暖化による農産物への影響や生育障害、品質低下の実態を分析しています。
本文要約
令和5年の地球温暖化影響調査レポートは、農業が気候変動に敏感であることを示し、温暖化の進行に伴う農産物の生育障害や品質低下の具体的な事例を挙げています。特に、年平均気温の上昇が農業に与える悪影響が顕在化しており、これに伴い、農業生産の安定性が脅かされています。レポートは、温暖化対策の重要性を訴え、農業分野での適応策の必要性を強調しています。
18. 2022年度における 政府実行計画の実施状況 （概要）
URL: https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kanjikai/dai46/siryou2-1.pdf
紹介
2022年度の政府実行計画に基づく温室効果ガス削減状況を点検した報告書です。2030年度までに2013年度比で50％削減を目指し、太陽光発電やZEB化を推進していますが、再エネ調達率の低下が課題です。
本文要約
2022年度における温室効果ガス削減状況を分析したこの報告書は、2030年度までに2013年度比で50％の削減を目指す政府の実行計画に基づいています。具体的には、太陽光発電の導入や新築建物のゼロエネルギービル（ZEB）化を進めているものの、2022年度の排出量は23.3％減少したものの、再生可能エネルギーの調達率が低下しており、目標達成には困難が予想されます。今後は公共部門の脱炭素化を推進するための連絡会議を設置し、各府省庁の取り組みをさらに強化していく方針です。
19. 水産業における気候変動リスク 天然の水産資源（漁業）に与える 十年スケールの海洋環境変動と地球温暖化
URL: https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/sd/dai09kai/dai09kai_siryou6.pdf
紹介
この文書では、地球温暖化とレジームシフトによる日本の水産資源の変動について述べています。特に、魚種交替の予測困難性や漁獲量の変化、気候変動の影響を分析し、今後の水産業への適応の重要性を強調しています。
本文要約
文書は、地球温暖化が日本の水産資源に与える影響を考察しています。特に、魚種交替やレジームシフトが漁獲量や資源量に与える変動について説明しています。最近の気温の変化に伴い、サンマやイカ類の減少、ブリの増加などが観察され、これらは気候変動による資源の変化に起因しています。また、漁場の変化や適応策の必要性についても言及されています。最終的に、捕れる魚や食文化の変化に対応するため、消費者や水産業界が積極的に適応することが求められています。
20. コンビニエンスストア業界 における地球温暖化対策の取組み ～ カーボンニュートラル行動計画 2022年度実績報告 ～
紹介
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会は、コンビニエンスストア業界のカーボンニュートラル行動計画を策定し、2022年度の実績を報告しています。具体的な取り組みとしてLED照明導入や食品リサイクル率向上が挙げられ、今後の改善点や目標が示されています。
本文要約
日本フランチャイズチェーン協会（JFCA）は、コンビニエンスストア業界の地球温暖化対策として「カーボンニュートラル行動計画」を策定し、2030年度までに1店舗あたりのCO2排出量を2013年度比46％削減する目標を設定しています。2022年度の実績は30.5％の削減であり、さらなる努力が求められています。LED照明や省エネ技術の導入が進められる一方、店舗数増加によるCO2排出増加の懸念もあり、指標の見直しが提案されています。また、環境配慮型設備の導入状況も報告されており、各社は低炭素製品やサプライチェーン全体での削減に取り組みつつ、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しています。
21. 農業分野における 気候変動・地球温暖化対策について 農産局農業環境対策課
URL: https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/pdf/ondanka_taisaku.pdf
紹介
令和6年1月の報告書では、気候変動が農業に与える影響や温暖化対策について述べられています。IPCCの報告を基に、温暖化による気温上昇や異常気象の予測、農林水産省の緩和策と適応策が紹介されています。
本文要約
報告書では、気候変動が農業に与える影響を分析し、温暖化の進行に伴う気温上昇や異常気象の増加が予測されています。農林水産省は、温室効果ガスの排出削減を目指し、緩和策や適応策を推進中で、2030年度には46%の排出削減を目指しています。J-クレジット制度を通じて省エネ設備の導入を促進し、福島県の生産者は省エネ対策で生産性向上を実現。ヒートポンプの利用やメタン排出削減策も重要視され、新たな栽培管理技術や耐性品種の導入が求められています。
22. 農業分野における 気候変動・地球温暖化対策について 農産局農業環境対策課
URL: https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/goudou/attach/pdf/241105-5.pdf
紹介
農林水産省は、地球温暖化対策計画を策定し、農林水産分野の温室効果ガス排出量削減と気候変動への適応策を推進しています。2022年度のGHG排出量は11.35億トンのうち、農林水産分野が占める割合は4.2%で、2040年までに46%の削減を目指しています。
本文要約
農林水産省は、温室効果ガス（GHG）排出量の削減と気候変動への適応を進めるための「地球温暖化対策計画」を策定しました。2022年度の日本のGHG排出量は11.35億トンで、農林水産分野はその4.2%にあたる4,790万トンを占めています。政府は2040年までに46%の削減を目指し、森林や農地の吸収源対策を強化しています。これにより、持続可能な農林水産業の実現を目指し、温暖化対策を推進しています。
23. 参議院常任委員会調査室・特別調査室 論題 脱炭素に向けた国際交渉の経緯と我が国の取組 －1.5℃目標の実現に向けて－
URL: https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2024pdf/20241101003.pdf
紹介
平田知子氏の論文は、国際的な脱炭素交渉の背景と日本の取り組みを考察する。気候変動対策に関する国際合意や日本の2050年カーボンニュートラルの目標、再生可能エネルギーの導入について詳述されている。
本文要約
平田知子氏の論文では、脱炭素に向けた国際的な努力と日本の政策が分析されている。気候変動対策として、パリ協定のもとで各国は温室効果ガス削減目標（NDC）を設定し、報告義務を果たしている。日本は2050年にカーボンニュートラルを目指し、再生可能エネルギーの導入や省エネを進める計画がある。COP26やCOP27では重要な合意がなされ、COP28では化石燃料からの移行が議論されるなど、国際的な協力が求められている。また、日本はアジア諸国との連携を強め、気候変動対策の強化に努めている。
24. 「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する 省令（案）」に対する意見募集の結果について
URL: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000281536
紹介
地球温暖化対策に関する法律施行規則の改正案について、意見募集の結果をまとめた文書。意見募集は令和6年8月21日から9月20日まで行われ、6件の意見が寄せられた。その中から有効な意見と環境省の考え方が示されている。
本文要約
環境省は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」について意見募集を実施した。募集期間は令和6年8月21日から9月20日で、6件の意見が寄せられ、そのうち2件が有効とされた。有効意見の一つは、温室効果ガスの排出係数を公表に加えることを提案しており、これにより算出の容易性と確実性が向上するとの理由が述べられている。環境省は、この改正案において排出係数を追記する考えはないが、国連への報告書で詳しい情報を提供していることを伝えている。その他の意見も4件寄せられたが、改正とは関係がないものとされている。
25. 「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する 省令（案）」に対する意見募集の結果について
URL: https://www.env.go.jp/content/000209784.pdf
紹介
産業廃棄物処理業界は、温室効果ガス削減を目指して「低炭素社会実行計画」を進めており、2030年度目標を設定。焼却時のガス発生抑制やエネルギー回収に取り組んでおり、脱炭素意識の向上を図る特集も発行している。
本文要約
産業廃棄物処理業界は、温室効果ガス削減を目指す「低炭素社会実行計画」を進行中だが、2022年度の排出量は2010年度比で12%増加した。会員企業は焼却時のガス発生抑制とエネルギー回収を強化し、廃棄物の資源化に取り組んでいる。脱炭素に関連する情報は広く周知され、意識向上に寄与している。今後は2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、2030年度の具体的な目標を設定。産業廃棄物の3R促進やエネルギー回収の推進を図り、各業種別の削減目標を定めて進捗を定期的に検証する必要がある。
26. 政府実行計画の改定について
URL: https://www.env.go.jp/council/content/06earth04/000262247.pdf
紹介
政府は2030年度までに温室効果ガスを2013年度比50％削減する実行計画を改定中。再生可能エネルギーの導入や省エネ対策を進め、特に太陽光発電の設置目標を設定。また、航空分野の脱炭素化や廃棄物処理の進展も含まれる。
本文要約
政府は温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で50％削減する計画を見直し、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策を強化。太陽光発電の設置目標は2030年に50％、2040年に100％で、建築物の省エネ基準も強化する。航空分野では新技術や持続可能な航空燃料の導入が進められ、空港でのCO2削減策も検討中。企業の温室効果ガス排出量を把握するため、Scope3の算定を進め、環境省はカーボンフットプリントの拡大を促進。公共部門での環境配慮の重要性が指摘されている。
27. 廃棄物分野における 地球温暖化対策について 中央環境審議会地球環境部会中⻑期の気候変動対策検討⼩委員会・ 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境⼩委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ 合同会合（第４回）
URL: https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_wg/pdf/004_04_04.pdf
紹介
廃棄物分野における地球温暖化対策の進捗が報告され、温室効果ガスの排出量が減少。省エネルギーやエネルギー回収の効率化、リサイクルの推進が行われ、2050年のカーボンニュートラルを目指している。
本文要約
2018年度の温室効果ガス排出量は2005年度比で16.3%減少し、廃棄物処理システムでは省エネルギー化やエネルギー回収の効率化が進んでいる。地域の低炭素化が重要視され、廃棄物のリサイクルやエネルギー利用の推進が行われている。これらの取り組みは、2050年のカーボンニュートラルを実現するために強化されており、持続可能な循環型社会の構築が目指されている。
28. 2022 年度の独立行政法人等における温室効果ガスの排出の削減等のための計画の 策定状況等について
URL: https://www.env.go.jp/content/000211385.pdf
紹介
2022年度の独立行政法人等における温室効果ガス排出削減計画の策定状況を調査した報告書。各法人の排出削減目標や太陽光発電の導入実績を整理し、計画未策定の理由も分析している。政府実行計画に対する整合性の有無も明記されており、再生可能エネルギーの推進状況を把握するための重要な資料となっている。
本文要約
この文書は、2022年度における独立行政法人等の温室効果ガス排出削減に関する計画策定状況の調査結果を示している。調査対象207団体のうち、排出削減目標が政府実行計画に整合している団体は69、整合していない団体は101、未策定が37であった。また、太陽光発電の導入目標については、整合している団体が27、整合していない団体が25、未策定が123団体であり、32団体は導入ポテンシャルがないとされた。2021年度までの太陽光発電導入実績は約43,710kW、2022年度は約4,280kW、2023年度の見通しは約13,090kWである。2030年度の導入目標を策定している団体はわずか3で、合計約1,590kWである。