2024年「日本銀行」政府公開PDF要約集(24.source)
関連記事の要約集
1. 日本銀行の今後の利上げを展望する1
URL: https://www.jst.go.jp/fund/dl/researchnote26.pdf
紹介
日銀の利上げに関するリスクと市場の反応を分析した文書。日本経済の改善と米国経済の減速懸念が交錯し、今後の政策調整に注目が集まる。中立金利や物価安定目標についても言及されている。
本文要約
日銀の利上げは円高や株価急落の影響を受け、後ずれリスクが高まっている。7月の利上げは経済データに基づき、株価急落は米国経済の減速懸念によるものだが、日本経済は実質賃金やGDPが改善。今後の利上げは2024年1月に見込まれ、中立金利が重要視される。市場の利上げ期待が高まる中、投資家は円キャリートレードを解消し、新NISAの影響で対外証券投資が増加。日銀は市場動向を見ながら金融緩和の調整を進める必要があり、賃金と物価の同時上昇が経済に与える影響にも留意することが求められている。
2. バーゼルコアプリンシプルの改訂
URL: https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20240507/01.pdf
紹介
日本銀行のレビューでは、バーゼルコアプリンシプルが12年ぶりに改訂され、29の原則が監督当局と銀行向けに分かれたことが報告されています。リスク管理や自己資本の適切性に加え、気候変動やデジタル化の重要性も強調されています。
本文要約
日本銀行のレビューによると、バーゼルコアプリンシプルが12年ぶりに改訂され、29の原則が監督当局と銀行向けに分けられました。新たな原則では、リスク管理や自己資本の適切性が強調され、気候変動やデジタル化、マクロプルーデンス監督の重要性が反映されています。流動性リスク管理の改善も含まれ、金融システムの安定性強化が目的とされています。また、各法域の特性に応じた柔軟な適用が求められており、国際的な基準への適合が期待されています。
3. バーゼル銀行監督委員会による ディスカッション・ペーパー 「気候関連金融リスクの管理と監督の向 上のための気候シナリオ分析の役割」の 公表について
URL: https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20240419/01.pdf
紹介
バーゼル銀行監督委員会は気候関連金融リスク管理の向上を目指し、「気候シナリオ分析（CSA）」に関するディスカッション・ペーパーを発表しました。この文書ではCSAの特徴や用途についての意見を広く求めています。
本文要約
バーゼル銀行監督委員会は、気候関連金融リスクの管理を強化するために「気候シナリオ分析（CSA）」に関するディスカッション・ペーパーを公開しました。CSAは気候リスクの特定や評価、さらに銀行のビジネスモデルのレジリエンス向上に寄与することが期待されています。この文書ではCSAの特徴や用途、関連する課題について意見を求めており、金融機関の規制強化を目的としています。コメントは2024年7月15日まで受け付けるとされています。
4. 経済・物価情勢の展望（2024 年４月）
URL: https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/content/contents/2024-0705-6_a1-02-04.pdf
紹介
日本銀行が2024年4月に発表した経済・物価情勢の展望では、国内経済が潜在成長率を上回る成長を続けると予測されています。物価上昇率は2024年度に2％台後半、2025年度には約2％に達する見込みで、賃金と物価の好循環が期待されています。
本文要約
2024年4月に発表された日本銀行の経済・物価情勢の展望によると、国内経済は海外経済の緩やかな成長を背景に、潜在成長率を上回る成長を続けると予想されています。2024年度の消費者物価上昇率は2％台後半、2025年度は約2％程度と見込まれ、賃金と物価の好循環が強まることが期待されています。しかし、海外経済や資源価格の変動など、さまざまなリスク要因も存在します。金融政策は物価安定目標に基づいて適切に運営される見込みです。
5. バーゼル銀行監督委員会による 市中協議文書 「気候関連金融リスクの開示」 の公表について
URL: https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20231201-1/02.pdf
紹介
バーゼル銀行監督委員会は、「気候関連金融リスクの開示」に関する市中協議文書を発表し、銀行の気候リスク管理を促進するための開示枠組みを提案しています。定性的・定量的な開示様式が含まれ、意見募集は2024年3月14日まで行われます。
本文要約
バーゼル銀行監督委員会は、「気候関連金融リスクの開示」に関する市中協議文書を発表しました。この文書は、銀行が気候関連リスクを効果的に管理し、データ利用を促進するための新しい開示枠組みを提案しています。具体的には、定性的および定量的な開示様式が含まれており、金融機関が気候変動の影響を考慮するための基準を設定しています。意見募集は2024年3月14日まで行われ、その後最終的な基準は2026年1月1日から適用される予定です。この取り組みは、金融機関による気候リスクの透明性を高め、持続可能な金融システムの構築を目指しています。
6. バーゼル銀行監督委員会による 市中協議文書 「健全なサードパーティリスク管理の ための諸原則」 について
URL: https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20240712/01.pdf
紹介
バーゼル銀行監督委員会が2024年8月に発表した「健全なサードパーティリスク管理のための諸原則」は、銀行のサードパーティへの依存度が高まる中で、リスク管理の実効性を向上させるための12の指針を提供している。
本文要約
バーゼル銀行監督委員会は、2024年8月に「健全なサードパーティリスク管理のための諸原則」を発表した。この原則は、銀行がサードパーティに依存する状況を考慮し、リスク管理の強化を図るものであり、主に大手銀行を対象にしている。具体的には、銀行は重要なサードパーティとの契約の整備や監視の強化、リスク評価、業務継続計画の策定が求められている。これにより、銀行はより強固なリスク管理体制を構築し、外部依存によるリスクを軽減することを目指している。
7. 大手行の外貨流動性リスク管理の高度化に向けた取組み
URL: https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240522/01.pdf
紹介
2024年5月の日本銀行のレビューでは、大手銀行の外貨流動性リスク管理の重要性が強調され、特に外貨調達の安定が経営課題として取り上げられています。ストレステストを通じたリスク管理の高度化が求められています。
本文要約
2024年5月、日本銀行のレビューは大手銀行の海外業務拡大に伴う外貨流動性リスク管理の重要性を指摘しました。特に、外貨調達の安定が経営上の最重要課題であり、最近の銀行混乱（SVBやクレディ・スイスの事例）を受けて流動性リスクへの再認識が進んでいます。これにより、預金の流出率想定や迅速なデータ把握が求められ、金融庁と日本銀行は共同調査を進め、リスク管理の向上を図っています。
8. 日本銀行が保有する ETF の出口戦略
URL: https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/13735247
紹介
本資料は、国立国会図書館の調査情報ISSUE BRIEF第1289号で、日本銀行が保有するETFの出口戦略に関する内容を扱っている。最新の経済状況や政策の影響を分析し、ETFの管理運営に関する考察を提供する。
本文要約
このISSUE BRIEFでは、日本銀行が保有しているETF（上場投資信託）の出口戦略について詳しく論じられている。日本銀行は、金融緩和政策の一環としてETFを大量に購入しているが、その影響や今後の方針についての検討が必要とされている。出口戦略の重要性は、金融市場の安定や経済の回復に直結するため、適切なタイミングでの売却や管理が求められる。本資料は、ETF保有の現状、課題、及び今後の展望を提示し、政策決定者や経済学者にとって有用な情報を提供している。
9. ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する 関係府省庁・日本銀行連絡会議
URL: https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_cbdcre/20240417chuukanseiri.pdf
紹介
この文書は、2024年4月17日に発表された中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する中間整理の内容をまとめたもので、関係府省庁や日本銀行の連絡会議による議論を反映しています。CBDCの導入に向けた背景や目的、関連する技術や経済的影響についての検討が行われています。
本文要約
本中間整理は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入に向けた関係府省庁と日本銀行の議論を整理したものです。近年の情報通信技術の進展により、CBDCの必要性が高まっています。文書では、CBDCがもたらす金融システムの安定性向上や、決済の効率化、金融包摂の促進などの利点が挙げられています。また、CBDC導入に伴う課題やリスク、国際的な動向についても言及されており、今後の政策形成に向けた重要な基盤となる内容が含まれています。
10. 今後の国債保有構造の見通し
URL: https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/study_gov_debt_management/d20241018-5.pdf
紹介
2024年の国債保有構造についての見通しを示す文書で、日銀の国債保有状況や金融機関の預金減少、国債の新たな担い手の必要性、金利リスクの管理など、今後の金融政策に関する重要な課題が述べられています。
本文要約
2024年の国債保有構造に関する見通しでは、日銀が国債の過半を保有しており、異次元緩和の影響で国債保有が増加していることが強調されています。一方で、預金取扱金融機関の預金は220兆円減少しており、新たな国債の担い手が必要とされています。また、短期国債の保有が買い入れ余力を高める一方、金利リスクの管理が重要な課題として浮上しています。今後は金融政策の変化や市場の動向に対して適切に対応することが求められています。
11. これまでの議論について 2024年10月3日
URL: https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_cbdcre/20241003_1_MOFsiryo.pdf
紹介
2024年10月3日の会議では、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する制度設計が議論され、政府と日本銀行が導入可能性を検討。特にプライバシー保護や現金との役割分担が強調されています。また、ECBはデジタルユーロの準備フェーズの進捗を報告し、プライバシーやオフライン機能についての検討結果を示しました。
本文要約
2024年10月3日の会議では、CBDCの制度設計について、政府と日本銀行が国内外の動向を踏まえて議論しました。利用者ニーズやセキュリティ、法令対応を多角的に検討する必要があり、特に現金との役割分担やプライバシー保護が重要視されています。また、ECBは2023年11月にデジタルユーロの準備フェーズに関する第1次進捗報告書を発表し、プライバシー保護やオフライン機能などの検討結果を示しました。オフライン機能により、現金と同等のプライバシーが提供される予定で、ECBは利用者情報を保護するための強力なルールを導入する計画です。次の進捗報告書は2024年秋に公表予定です。
12. 共同データプラットフォームの進捗と今後の進め方
URL: https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240701-2/20240701.pdf
紹介
2024年7月の文書では、金融庁と日本銀行による共同データプラットフォームの進捗状況と今後の取り組みが説明されています。データ一元化を目指し、金融機関の負担軽減や質の高いモニタリングの実施についての具体的な施策や今後の計画が示されています。
本文要約
金融庁と日本銀行は、データ一元化を推進し、金融機関の負担軽減と質の高いモニタリングを目指しています。これまでに、計表の統合・廃止や提出先の一元化を行い、2023年度には高粒度データの収集を段階的に開始しました。今後は、2025年3月期からの本格的なデータ収集に向けて、金融機関の提出準備状況を確認し、データ精度の向上を図ります。また、データ提出の効率化やモニタリング手法の高度化も進め、より適切な金融システムのリスク把握を目指します。このように、持続的な改善に向けて具体的な施策が計画されています。
13. 「パイロット実験」の進捗状況について
URL: https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_cbdcre/20241003_2_BOJsiryo.pdf
紹介
本資料は、日本銀行が進めている中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロット実験についての進捗状況を示している。実験は段階的に実施され、システム構築や技術的検証が行われている。各ワーキンググループがさまざまなテーマについて議論を進めており、CBDCのエコシステムやプライバシーへの配慮などが重要視されている。
本文要約
日本銀行はCBDCに関する実証実験を段階的に進めており、システム的な実験環境を構築中である。2021年から2023年までのフェーズを経て、2023年4月からは概念実証フェーズ2に入っている。実験用システム構築においては性能や拡張性、プライバシーの配慮が重視されている。また、CBDCフォーラムでは6つのワーキンググループが設けられ、各テーマについての議論が続けられている。特に、KYC（本人確認）やユーザー認証、他の決済手段との共存についての検討が行われ、CBDCの導入に向けた具体的な方向性が模索されている。
14. 日本銀行代理店の集約のお知らせ
URL: https://houmukyoku.moj.go.jp/nagano/content/001417012.pdf
紹介
日本銀行伊那代理店の業務集約による供託有価証券の納付先変更についてのお知らせ。変更内容やお問い合わせ先が記載されており、供託金や振替国債に関する取扱いは変更なし。
本文要約
日本銀行伊那代理店では、一部業務の集約が行われ、長野地方法務局伊那支局における供託有価証券の納付先が変更される。変更後の取扱店は、日本銀行松本支店に決まっており、連絡先も併せて提供されている。なお、供託金や振替国債の取り扱いには変更がなく、変更は令和6年7月3日（水）より施行される。対象となる手続きは、有価証券の預け入れと供託有価証券の払渡しであり、適切な対応が求められる。詳しい情報は、指定された連絡先に問い合わせることが推奨されている。
15. 気候関連シナリオ分析 ～銀行セクターにおける今後の取組1～
URL: https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240510/01.pdf
紹介
金融庁と日本銀行は、銀行セクターの気候変動リスクへの対応を強化するため、シナリオ分析を実施。2021年度のパイロットエクササイズを経て、2024年度に第2回エクササイズを計画し、持続可能な経営基盤の構築を目指す。
本文要約
金融庁と日本銀行は、気候変動リスクに対する銀行の取り組みを強化するため、シナリオ分析を実施している。2021年度のパイロットエクササイズを経て、リスクと機会の評価を進め、2024年度には第2回エクササイズを計画している。このシナリオ分析は、気候変動が金融機関の経営に与える影響を定量的に評価し、持続可能な経営基盤を構築することを目的としている。これにより、金融機関は気候変動に対する適応力を高め、持続可能な成長を支える仕組みを整えることを目指している。
16. 2024 年７月３日、お札が変わります
URL: https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202410/202410j.pdf
紹介
2024年7月3日から新しい日本銀行券が発行される。この新札には世界初のホログラム3D技術や高精細な透かしが採用され、識別マークや形状が券種ごとに異なる特徴がある。現行の銀行券も引き続き通用する。
本文要約
2024年7月3日より新しい日本銀行券が発行される。この新札には、世界初となるホログラム3D技術が導入されており、傾けると回転する肖像が確認できる。また、券種ごとに異なる配置の識別マークや新しい形状が採用されており、背景には高精細な透かしが施されている。新札には渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎、東京駅、富嶽三十六景などのデザインが含まれ、偽造防止技術も強化されている。なお、現行の日本銀行券は新札発行後も引き続き通用する。
17. 黒田東彦前日銀総裁、東京大学講演 「財政金融政策に関する私の経験」 （後編）
URL: https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202411/202411d.pdf
紹介
2024年7月10日、東京大学で黒田東彦前日銀総裁が「財政金融政策に関する私の経験」をテーマに講演。400名以上の参加者を前に、自身の経歴を共有し、学生にとっての学びの場となった貴重なイベントです。
本文要約
2024年7月10日、東京大学で黒田東彦前日銀総裁が「財政金融政策に関する私の経験」をテーマに講演を行い、400名以上の参加者が集まりました。講演では、黒田氏が大蔵省入省から日銀総裁に至るまでの経歴を振り返り、財政金融政策に関する自身の経験を詳述しました。また、質疑応答の時間では、留学経験や公務員としての意義についても触れ、学生たちにとって貴重な学びの機会となりました。この講演の内容は今後、多くの人にとっての参考資料として期待されています。
18. ○ 政策目標 10－1：日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保
URL: https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2024/analysis/2024bunseki16.pdf
紹介
本資料は日本銀行の業務及び組織の適正な運営を確保するための財務省の政策目標と施策について説明しています。具体的には、経費予算の認可や財務諸表の承認が中心テーマとなっており、法律に基づく運営の透明性と効率性を重視しています。
本文要約
財務省の政策目標は、日本銀行の業務及び組織の適正な運営を確保することです。これを達成するために、経費予算の認可（政10-1-1）と財務諸表の承認（政10-1-2）を中心とした施策が定められています。経費予算の認可に関しては、日本銀行法に基づき、予算の効率性を審査することで適正な運営を確保します。また、財務諸表の承認についても、日本銀行法に従い、決算処理の適正性を審査することで業務の透明性を維持します。これらの施策は、日本銀行の自主性を考慮しつつ、法律に基づく適正な運営を促進するものです。
19. 通貨及び金融の調節に関する報告書
紹介
「通貨及び金融の調節に関する報告書」は、日本銀行が令和5年10月から6年3月の経済・金融状況をまとめたもので、日本経済の緩やかな回復や物価動向、金融市場の状況を詳述している。
本文要約
この報告書は、日本銀行が国会に提出したもので、令和5年10月から令和6年3月までの日本の経済と金融状況を分析している。日本経済は全体的には緩やかに回復しているものの、一部地域や業種においては依然として弱い動きが見られる。物価は2％台で安定して推移し、金融市場では低金利が続いている中で株価は上昇している。企業の資金調達コストは上昇傾向にあるが、依然として低水準を保っている。日本銀行は金融緩和政策を続け、物価安定目標の達成を目指している。バランスシートは756.4兆円に達している。
20. ○ 政策目標 10－1：日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保
URL: https://www.npb.go.jp/recruit/brochure.files/recruit-240304.pdf
紹介
本文要約
21. CBDCフォーラムにおける議論の概要等
URL: https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_cbdcre/20241219_siryo2.pdf
紹介
CBDCフォーラムでは、日本銀行が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を進め、WG7を設立して追加サービスや技術の議論を行っています。APIサンドボックスプロジェクトを通じて、多様なサービスの可能性を探る取り組みが進行中です。
本文要約
日本銀行はCBDCの実証実験を推進しており、18社が参加するプロジェクトを立ち上げています。新たに設立されたWG7では、追加サービスやユーザー認証、技術に関する議論が行われ、定期的に実務者や技術者とのフィードバックも実施しています。特にAPIサンドボックスプロジェクトを通じて、CBDCに関連する新しいサービスの可能性を探求しています。複数の作業部会では、KYCや不正検知、新技術の活用、ユーザーエクスペリエンスの設計に焦点を当てています。今後は、民間デジタルマネーとの共存やCBDCの基本機能に関する研究がさらに進められる予定です。
22. 国債等の保有者別内訳
URL: https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf
紹介
この文書は、令和6年9月末時点の日本の国債および国庫短期証券の保有者別内訳を示した資料です。各セクターの割合や金額を明示し、特に日本銀行や一般政府の保有額が際立っています。注釈も含まれており、データの解釈を助ける内容です。
本文要約
文書は、日本の国債と国庫短期証券の保有者別内訳を示しています。合計で国債は1,081兆4,946億円、国庫短期証券は142兆990億円、両者を合わせた合計は1,223兆5,936億円に達しています。主要な保有者には日本銀行（52.6%）や銀行等（12.1%）、生損保等（17.7%）が含まれており、一般政府は除外されています。公的年金や年金基金、海外の保有割合も示されており、国債の保有構造が詳述されています。データは日本銀行の資金循環統計に基づいており、注釈によって各カテゴリーの定義も明確にされています。
23. 鹿児島県金融経済概況
URL: https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/content/contents/2024-1016-12_e2-02.pdf
紹介
2024年10月1日付けの報告書では、鹿児島県の金融経済状況が詳述されており、景気の緩やかな回復が示されています。個人消費や観光が回復傾向にある一方、住宅投資や生産は弱めの動きであり、公共投資は増加しています。また、雇用・所得環境の改善も見られ、物価や金融面の動向も分析されています。
本文要約
鹿児島県の経済は緩やかに回復しており、個人消費や観光業は改善の兆しを見せていますが、住宅投資は前年を下回っているほか、生産も弱い動きを示しています。公共投資は大幅に増加しており、企業の設備投資は高水準を保っています。雇用環境は改善しているものの、有効求人倍率は低下しました。物価は前年を上回って推移しており、預金は減少する一方で貸出金は増加しています。企業倒産件数は前年を下回っています。
24. 第３回 ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議幹事会 議事次第
URL: https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_cbdcre/20241219_gijisidai.pdf
紹介
第3回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議幹事会の議事次第。会議は2024年12月19日に開催され、民間決済手段との役割分担やヒアリング報告が議題となる。
本文要約
2024年12月19日に開催される第3回CBDCに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の幹事会では、民間決済手段との役割分担が主な議題として取り上げられる。具体的には、民間事業者へのヒアリング報告やCBDCフォーラムでの議論の概要が議論される予定である。会議は財務省本庁舎で行われ、事務局、金融庁、経済産業省、日本銀行からの説明資料が配布される。特に、CBDCの導入に向けた各機関の意見交換が期待され、今後の政策形成に寄与する内容となる。