5分で読む「経済政策」ニュース(11/22~12/01)

2024年12月4日 20:11

経済・財政政策の転換点 - 少数与党政権下での舵取り

10月の衆院選で誕生した石破政権は、過半数割れという厳しい政権運営を迫られるなか、経済・財政政策の大きな転換点を迎えている。

まず注目されるのは、国民民主党との政策協議を通じた経済対策の策定だ。22日に閣議決定された総合経済対策では、所得税の「103万円の壁」引き上げや原発の新増設・活用など、国民民主党の主張を取り入れた内容となった。これを裏付ける補正予算案も29日に閣議決定され、一般会計の歳出は13.9兆円規模。物価高対策や賃上げ支援、地方創生など広範な分野をカバーしているが、財源の約半分は国債に依存する構造は変わっていない。

エネルギー政策では大きな方針転換が進む。政府は次期エネルギー基本計画の策定作業を進めており、原発の新増設を含む方向性が示される見通し。また、ペロブスカイト太陽電池については2040年に20ギガワット導入(一般家庭550万世帯分相当)という具体的な目標も打ち出した。

産業政策では、半導体産業支援の強化が目立つ。ラピダスへの追加支援として補正予算に8000億円を計上したほか、税制面でも登録免許税の軽減など優遇措置を検討。一方、経済安全保障と産業政策の「一体化」については、専門家から危うさを指摘する声も出ている。

社会保障制度改革も課題となっている。日本商工会議所は「第3号被保険者」制度の廃止を提言。また、働く高齢者の厚生年金についても、支給減額の基準額引き上げが検討されている。

これらの動きから、以下の政策課題が浮かび上がる:

野党との協調による政策運営の確立
財政規律と経済対策のバランス
エネルギー政策の再構築
産業支援と経済安全保障の整理
社会保障制度の持続可能性確保

政権基盤が弱い中での政策実現には不透明感も残るが、与野党協議を通じた「熟議の政治」への期待も高まっている。

終わり

以下、引用

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終わり

以下、引用

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