2024年「ロケット」政府公開PDF要約集(30.source)
関連記事の要約集
1. 今後の基幹ロケット開発方策について
URL: https://www.mext.go.jp/content/20240723-mxt_uchukai01-000037174_4.pdf
紹介
日本の基幹ロケットH3の開発が試験機3号の成功により本格運用に移行。技術や人材の基盤強化、再使用化、高頻度打上げの実現が求められており、国際競争力の強化が課題とされています。
本文要約
H3ロケットの開発は試験機3号の成功を受けて本格運用に移行し、宇宙輸送システムの能力向上が急務です。特に再使用化や高頻度打上げを目指し、自立的な宇宙活動の実現が求められています。また、民間との共創や老朽化した設備の更新も進行中です。打上げ需要や技術成熟度を考慮し、段階的なアップグレードを進めることで、信頼性確保や低コスト製造技術の導入を目指します。2025年度からのアップグレードにより、国内衛星の打上げを促進し、効率的な宇宙輸送サービスを実現する見込みです。
2. 宇宙技術戦略（宇宙輸送）の方向性 （宇宙輸送小委員会における議論のまとめ）
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/01-kihon/kihon-dai37/siryou3.pdf
紹介
宇宙技術戦略は、宇宙輸送能力の向上やコスト削減を通じて民間市場のイノベーションを促進することを目指している。再使用型ロケットや自律飛行技術の開発が進行中で、2023年には212回の打ち上げが記録された。商用宇宙技術の安全保障利用拡大に向けた議論も行われている。
本文要約
宇宙技術戦略は、宇宙輸送能力の強化、安価な打ち上げ、民間市場のイノベーション創出を目指している。技術評価の軸は、技術的優位性、自律性、ニーズ対応であり、特に再使用型ロケットや自律飛行技術に重点が置かれている。2023年には212回の打ち上げが行われ、国内企業のロケット開発が活発化している。技術トレンドとしては、軽量化、製造コストの低減、軌道間輸送技術の進展が見られる。宇宙輸送小委員会では、輸送サービスの拡充や洋上打ち上げ技術の導入、サプライチェーンのリスク管理、新規事業者の参入促進に向けた制度改革が求められている。
3. 射場・宇宙港を取り巻く環境
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/05-yuso/yuso-dai7/siryou1-1.pdf
紹介
2023年、日本のロケット打上げ数が過去最大の212回を達成。宇宙輸送ニーズの増加や民間企業の参入が進む中、JAXAは「宇宙戦略基金」を設立し、技術開発と国際競争力の強化を目指している。
本文要約
2023年、日本はロケット打上げ数が212回と過去最多を記録し、今後の宇宙輸送ニーズの増加が予想される。特に、商業宇宙ステーションや月面基地への輸送が進む中、民間企業が参入し、低価格で高頻度の輸送サービスが実現している。宇宙港は打上げ拠点に留まらず、観光や研究の場としても重要な役割を果たし、地方創生にも寄与すると期待されている。JAXAは「宇宙戦略基金」を設立し、約1兆円の支援を通じて民間企業や大学の研究開発を促進し、技術の成熟度向上やリスク軽減を図っている。これにより、安全保障や経済成長を促進し、国際的競争力を強化することが目指されている。
4. H3ロケット3号機によるだいち4号の打上げ結果 及び運用状況について
URL: https://www.mext.go.jp/content/20240723-mxt_uchukai01-000037174_2.pdf
紹介
2024年7月23日に発表されたH3ロケット3号機による「だいち4号」の打ち上げ結果と運用状況についての報告書です。打ち上げは計画通りに行われ、軌道投入も成功。今後の運用に向けた展望や技術目標も示されています。
本文要約
2024年7月1日、H3ロケット3号機が「だいち4号」を打ち上げ、所定の軌道に投入しました。フライトは計画通り進行し、各段の分離挙動も良好で、誤差は3秒から11秒の範囲内でした。「だいち4号」は、災害監視や地理情報整備を目的とした地球観測衛星で、デジタルビームフォーミングSAR技術や高速伝送の実証が行われています。打ち上げ後の初期機能確認運用が進行中で、2024年9月末までに校正検証を行い、2025年以降に標準プロダクトを提供予定です。また、打ち上げイベントでは多くの視聴者を集め、情報発信も活発に行われました。H3ロケットの今後の運用は、コスト削減や信頼性向上を目指しています。
5. H3ロケット30形態試験機の打上げ計画 及び超小型衛星相乗りの実施について
URL: https://www.mext.go.jp/content/20240927-mxt_uchukai01-000038107_3-1.pdf
紹介
H3ロケット30形態試験機の打上げ計画について、試験機2号機および3号機の成功を受け、30形態の実証時期が調整されている。超小型衛星との相乗りや衝撃環境低減技術の実証が進行中で、民間事業者との連携も強化される。
本文要約
H3ロケット30形態試験機の打上げ計画が進行中であり、試験機2号機と3号機の成功を受けて、30形態の実証時期の調整が行われている。この30形態は、固体ブースタを使用せず、液体ロケットのみでの打上げを目指している。超小型衛星との相乗りも計画されており、搭載ペイロードはVEPを基本に、衝撃環境を低減する技術を実証しつつ民間事業者との連携を進める。超小型衛星搭載アダプタの開発が進み、最大4基の超小型衛星を搭載可能で、衝撃環境条件が緩和される。令和7年度には性能評価用ペイロードを主衛星として打上げ、副衛星として超小型衛星の相乗りが予定されている。
6. 今後の宇宙基本計画工程表及び宇宙技術戦略の改訂等 に向けた宇宙輸送分野における論点整理
URL: https://www.mext.go.jp/content/20240723-mxt_uchukai01-000037174_3.pdf
紹介
2024年7月23日に開催される第88回科学技術・学術審議会宇宙開発利用部会では、宇宙基本計画の改訂に向けた宇宙輸送分野の論点整理が行われ、H3ロケットやイプシロンSロケットの開発、民間企業の支援などの重点事項が検討される。
本文要約
第88回科学技術・学術審議会宇宙開発利用部会が2024年7月23日に開催され、宇宙基本計画及び宇宙技術戦略の改訂に向けた宇宙輸送分野の論点が整理される。主催は文部科学省の研究開発局で、会議ではH3ロケットの高度化やイプシロンSロケットの打上げ、次世代宇宙輸送技術の研究開発が重点事項として挙げられ、民間事業者の支援や宇宙活動法の改正も検討される。2024年度には新技術基準を導入し、スタートアップや大学への支援を強化しつつ、2030年代に自立した宇宙活動を目指す方針が示されている。
7. 第２回宇宙活動法の見直しに関する小委員会 検討課題と論点
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/31-katsudou_minaosi/k_m-dai2/siryou1-1.pdf
紹介
第2回宇宙活動法見直し小委員会では、宇宙機の再突入や再使用型ロケットの帰還、国外打上げに関する制度の見直しが議論されており、新たな許可制度や民間企業の国際競争力強化が重要なテーマとなっている。
本文要約
第2回宇宙活動法見直し小委員会では、宇宙機の再突入および再使用型ロケットの帰還、国外での打上げに関する制度の見直しが行われている。この見直しは、宇宙輸送システムの多様化に対応する新しい許可制度の導入や、民間企業の宇宙活動の国際競争力を強化することを目的としている。また、損害賠償担保措置や政府補償制度の拡充も求められ、これにより宇宙産業の健全な発展が期待されている。
8. Ｈ3ロケット試験機2号機の打上げ結果について
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/dai110/siryou4.pdf
紹介
H3ロケット試験機2号機の打上げ結果についての文書で、2014年から開発が進められてきた日本の新型基幹ロケットの試験結果をまとめています。打上げは成功し、所定の軌道に衛星を分離したことが強調されています。
本文要約
H3ロケット試験機2号機は、2024年2月17日に種子島宇宙センターから打ち上げられ、計画通りに飛行し、所定の軌道に投入されました。このロケットは、H-IIAロケットに比べてコスト低減と信頼性向上を目指して開発されており、試験機1号機の打ち上げ失敗を受けて、性能確認用のペイロードと2つの超小型衛星を搭載しました。打ち上げ結果は良好で、すべての衛星が正常に分離され、デブリ低減のための制御再突入も実施されました。今後は、飛行データの詳細評価が行われる予定です。
9. 国内外の宇宙産業の動向を踏まえた 経済産業省の取組と今後について
URL: https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/space_industry/pdf/001_05_00.pdf
紹介
この文書は、経済産業省が発表した日本の宇宙産業の現状と政策についての資料である。官から民への移行や民間企業の成長、宇宙市場の拡大、地球観測衛星の重要性を強調し、今後の課題や国際協力の必要性についても触れている。
本文要約
経済産業省の資料は、日本の宇宙産業の動向と政策を詳述しており、近年の宇宙開発が官から民へとシフトしていることを示している。市場規模は約54兆円で、2040年には140兆円に達する見込み。特に、小型衛星の需要が高まり、スタートアップによる新たな市場が形成されている。宇宙産業は通信、地球観測、安全保障など多様な分野に広がり、低軌道通信衛星市場が注目されている。日本政府は宇宙政策を強化し、経済産業省は宇宙戦略基金や技術戦略を通じて産業の成長を支援。また、2022年から運用を開始したハイパースペクトルセンサHISUIなど、新技術の開発も進められている。
10. 宇宙活動法の見直しを行う背景
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/31-katsudou_minaosi/k_m-dai1/siryou2-1.pdf
紹介
宇宙活動法の見直しにより、人工衛星の管理と打上げに関する新たな許可制度が導入される。無過失責任や損害賠償担保措置が盛り込まれ、公共の安全と宇宙条約の実施が重視される。日本の宇宙輸送競争力向上を目的とした制度整備が求められている。
本文要約
宇宙活動法が見直され、人工衛星に関する新たな許可制度が導入される。具体的には、人工衛星管理の許可制、無過失責任の導入、損害賠償担保措置の義務化が含まれ、公共の安全確保と宇宙条約の実施が強調されている。2023年にはロケット打上げ数が過去最高の212回に達し、日本でも民間企業が新型ロケットを開発中である。法改正により、再使用型ロケットやサブオービタル飛行の規制簡素化、安全基準整備が重要視され、宇宙輸送の国際競争力向上が急務とされている。
11. 宇宙活動法の見直しに向けた要望
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/31-katsudou_minaosi/k_m-dai1/siryou3-3.pdf
紹介
本資料は、宇宙活動法の見直しに関する要望をまとめたもので、特に民間ロケット打上げ事業の促進を求めています。2018年の施行以降の変化を踏まえ、国内宇宙産業のさらなる発展に向けた具体的な提案や課題が示されています。
本文要約
宇宙活動法の見直しに向けた要望書では、2018年の施行以降、民間企業の宇宙輸送事業への参入が進んでいるが、産業化には至っていないと指摘。特に、打上げ能力の向上や設備の拡充、固体ロケットの量産化が課題です。また、打上げ許可申請の迅速化、ペイロード審査の緩和、ガイドラインの改善が求められています。さらに、日米間の技術協定の締結については、国内産業育成の観点から慎重な進展が必要とされ、米国ロケットの参入による競争力への影響も懸念されています。
12. 中国におけるロケット軍建設
URL: https://www.mod.go.jp/asdf/meguro/center/img/JASIreport20240827.pdf
紹介
中国は2024年に「軍事宇宙部隊」を設立し、宇宙開発を加速させています。ロケット軍は核ミサイル部隊を含む14万人以上の兵力を持ち、核弾頭数は増加中です。米国防省はその戦略や宇宙軍の編成を注視しています。
本文要約
中国は急速に宇宙開発を進め、2024年に「軍事宇宙部隊」を設立しました。ロケット軍は核ミサイル部隊を含み、14万人以上の兵力を有し、米国防省は2023年に中国の核弾頭数が500発を超え、2030年には1000発に達する可能性があると評価しています。核戦略は先制不使用を掲げつつも、核力の増強が進められています。宇宙空間の制天権確保も重視され、宇宙活動の強化とミサイル技術の向上が求められています。習近平総書記の下で、軍事宇宙部隊の格上げや新たな軍兵種の編成が進行中であり、周辺国はその動向を注視しています。
13. 宇宙活動法の見直しに向けた要望 2024年10月1日
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/31-katsudou_minaosi/k_m-dai2/siryou2-3.pdf
紹介
将来宇宙輸送システム株式会社は、再使用型ロケットの開発を通じて国際競争力のある宇宙輸送サービスを提供することを目指している。2022年に設立され、2024年から2028年にかけて段階的にシステムを実現し、有人宇宙飛行や小型衛星の打上げに注力する。
本文要約
将来宇宙輸送システム株式会社は、再使用型ロケット「ASCA 1シリーズ」を開発し、2024年度から2027年度にかけて各バージョンを順次実証試験を行う。着陸技術やモバイル打ち上げ設備の開発が進行中で、液体メタン燃料を用いたエンジンの研究を国内外の企業と連携しながら行なっている。米国での「ASCA 1.0」プロジェクトでは、Hadleyエンジンを搭載した飛行実証機の試験が計画されており、Ursa Major Technologiesとの協定を締結。さらに、日米宇宙政策の対話において、共同声明が発表され、有人宇宙輸送サービスの実現に向けた課題や法制度の見直しが議論されている。次回の会合は2025年に日本で予定されている。
14. 我が国の宇宙輸送の将来像実現にむけた アカデミアからの提言
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/05-yuso/yuso-dai4/siryou1/siryou1_1.pdf
紹介
第4回宇宙輸送小委員会では、名古屋大学の笠原教授が日本の宇宙輸送の未来に関する提言を行い、技術開発の重要性や再使用観測ロケットRV-X、極超音速エンジンATRAXの研究について触れています。デトネーションエンジンの実証や、基幹ロケットの設計に関する議論も行われました。
本文要約
第4回宇宙輸送小委員会では、名古屋大学の笠原教授が日本の宇宙輸送の未来について提言し、基幹ロケットの設計に余裕を持たせることや技術開発の継続が重要であると強調しました。再使用観測ロケットRV-Xや極超音速エンジンATRAXの研究が進行中で、デトネーションエンジンの飛行実証も提案されています。また、米国航空宇宙学会（AIAA）ではデトネーションエンジンに関するセッションが多数開催され、次期基幹ロケットの開発が進められています。資金不足や実証機会の課題が指摘され、新たなファンド設立が提案される中、宇宙飛行ミッションは若手教育や国際競争の強化に寄与することが期待されています。
15. 次世代の宇宙輸送システムに向けた JAXAの基盤技術研究について
URL: https://www.mext.go.jp/content/20241028-mxt_uchukai01-000038568_6.pdf
紹介
JAXAは次世代宇宙輸送システムの研究を進め、民間企業との連携を強化している。基幹ロケットの高度化や再使用技術の実験を通じて、打ち上げ頻度の向上とコスト削減を目指している。
本文要約
JAXAは次世代宇宙輸送システムに向けて、民間事業者との連携を強化し、基幹ロケットの高度化や再使用技術の実験を推進している。これにより、打ち上げ頻度の向上とコスト削減を図っている。また、有人輸送技術の研究開発にも注力しており、技術獲得に向けた初期段階の検討を進めている。技術ロードマップを策定し、システム設計や推進系などの重要性を整理。特に安全性や信頼性の向上に向けた技術が求められ、意見を基に活動を具体化していく方針を示している。
16. 宇宙科学研究所「観測ロケット実験 最新の成果概要」について
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/27-kagaku/kagaku-dai60/siryou4.pdf
紹介
宇宙科学研究所（ISAS）の観測ロケット実験に関する最新の成果をまとめた資料。近年の成功事例や技術開発の進展、実践教育の取り組みについて詳述されており、大学院生や若手技術者の育成にも力を入れている。
本文要約
JAXA宇宙科学研究所は、観測ロケット実験で高難度のミッションを成功させており、過去数年の成果を紹介している。ISASは、S-310、S-520、SS-520の3機種の観測ロケットを運用し、超小型衛星の打上げやプラズマ観測など多様なミッションを実施。特に、2023年12月のS-520-33号機では、民間開発の航法センサの実証に成功した。さらに、実践教育として大学院生や若手技術者の研修プログラムを強化し、専門性を高める取り組みも行っている。最近の実績には、デトネーションエンジンの宇宙実証や極超音速環境での実験が含まれ、宇宙科学技術の発展に貢献している。
17. 宇宙活動法の見直しに向けた要望
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/31-katsudou_minaosi/k_m-dai1/siryou3-1.pdf
紹介
令和6年に提出された宇宙活動法の見直し要望は、宇宙活動の安全性と効率性向上を目指し、法律改正を求める内容。JAXAは許可対象の拡大や審査効率化などを提案している。
本文要約
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2024年9月26日に宇宙活動法の見直しを求める要望を提出した。この要望では、宇宙活動の安全性と効率性を向上させるための法律改正が求められており、具体的には許可対象行為の拡大や審査の効率化、ロケット機体制御の義務化、事故報告制度の導入などが議論されている。特に、柔軟な制度設計が求められ、民間事業者の活動促進と国際競争力の維持に寄与することが目指されている。また、事故調査制度についても技術的な再発防止に重点を置いた検討が求められている。
18. JAXAロケット燃焼試験中に生じた燃焼異常による爆発について
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/dai115/siryou1.pdf
紹介
JAXAが実施したイプシロンSロケット第2段モータの地上燃焼試験中に、燃焼異常による爆発が発生した。この事例は、令和5年の試験爆発を受けて実施されたもので、原因調査チームが設立され、詳細な調査が行われている。人的被害はなく、今後の対応策が検討される。
本文要約
令和6年12月、JAXAはイプシロンSロケット第2段モータの再地上燃焼試験を実施中、試験開始49秒後に爆発が発生した。これは令和5年7月の試験爆発を受けて行われたもので、JAXAは迅速に原因調査チームを立ち上げ、調査を進めている。調査では試験データの詳細評価や回収破片の分析、設計・製造データの確認が行われ、前回の爆発原因とされた点火装置の改善策も実施された。人的被害は発生せず、スタンド設備や周辺設備に損傷が確認された。今後、燃焼圧力の乖離や燃焼異常の原因を徹底的に調査する方針である。
19. 第３回宇宙活動法の見直しに関する小委員会検討課題と論点
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/31-katsudou_minaosi/k_m-dai3/siryou1-1.pdf
紹介
2024年10月24日に開催された宇宙活動法見直しに関する小委員会では、サブオービタル飛行やロケット打上げの制度化、適合認定制度の整備が議論された。日本の宇宙産業の競争力向上を目指し、法改正や損害賠償制度の見直しが求められた。
本文要約
2024年10月24日の小委員会では、宇宙活動法の見直しが議題となり、特にサブオービタル飛行の制度化やロケット打上げの許可基準の整備が焦点となった。国内外の宇宙産業の競争力を高めるため、法改正が必要とされ、事故時の損害賠償制度や政府の補償制度の見直しも重要な論点として挙げられた。今後、日本の宇宙輸送は民間ロケットの発展を基盤に、低軌道から深宇宙への輸送サービスや宇宙旅行、衛星コンステレーションの構築が進むと期待されている。米国では商業宇宙旅行が実用化され、民間企業の役割が増していることも影響を与えている。
20. H3ロケットの開発状況について
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/dai96/siryou2_1_1.pdf
紹介
H3ロケットのLE-9エンジンにおいて、燃焼室内壁の開口とFTPタービンの疲労という不具合が発生。高温サイクルによる変形が原因で、壁温を1100K以下に抑える対策が講じられ、タービンの疲労は共振が原因とされ、設計変更が進行中。今後の開発進捗が注視されている。
本文要約
H3ロケットのLE-9エンジンでは、燃焼室の内壁に開口部ができ、高温サイクルによる変形が原因と判明した。この問題に対処するため、壁温を1100K以下に保つ対策が確立された。一方、FTPタービンに関しては、共振が疲労の要因として特定され、設計変更が進められている。これに伴い、試験機1号機の打ち上げは2021年度に延期されており、今後の開発進捗を見極める必要がある。
21. H3ロケットの開発状況について
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/05-yuso/yuso-dai7/siryou1-6.pdf
紹介
鹿児島県は宇宙開発を推進するため、種子島宇宙センターや内之浦宇宙空間観測所を活用し、ロケット打上げや宇宙ビジネスの創出、次世代人材育成に取り組んでいます。地域の協力を得ながら、教育イベントや企業支援を通じて宇宙への関心を高めています。
本文要約
鹿児島県は宇宙開発を進めるため、種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所の整備を行い、400機以上のロケット打上げ実績を持つ。地域住民や漁業者との協力を得て、パブリックビューイングや教育イベントを開催し、宇宙への関心を高めている。宇宙ビジネス創出のため、企業マッチング支援や研究会を実施し、産学官の連携を強化。県立楠隼中高一貫校はJAXA公認モデル校として人材育成プログラムを展開し、地元大学や企業と連携した特別講義も計画中。今後は射場の民間利用拡大や打上げ頻度向上に向けたインフラ整備が課題となる。
22. 今後の宇宙基本計画工程表及び宇宙技術戦略の改訂等に向けた 宇宙輸送分野における開発方策(案)
URL: https://www.mext.go.jp/content/20241122-mxt_uchukai01-000038822_3.pdf
紹介
2024年11月22日に開催された第92回科学技術・学術審議会の宇宙開発利用部会では、宇宙輸送分野の開発方策案が議論され、基幹ロケットの開発や民間主導の宇宙輸送システムの確立に向けた取り組みが報告された。今後の宇宙基本計画や技術戦略の改訂に関する重要な内容が含まれています。
本文要約
2024年11月22日、第92回科学技術・学術審議会の宇宙開発利用部会では、宇宙輸送分野の開発方策案が議論され、今後の宇宙基本計画や技術戦略の改訂が目指されています。特に、2030年代に向けた再使用型ロケットの開発が重要視され、技術の継承や低コスト化、信頼性の向上が求められています。また、射場や試験場の整備、エンジニア育成が次世代宇宙輸送システムの実現に不可欠とされています。文部科学省とJAXAは民間企業との連携を強化し、イプシロンSロケットやH3ロケットの開発を進めることで、宇宙産業の競争力を高める方針を示しています。
23. 【輸送】将来輸送に向けた地上系基盤技術（文部科学省）
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/05-yuso/yuso-dai7/siryou1-8.pdf
紹介
文部科学省は、低コストの宇宙輸送システムの実現に向けて、再使用型ロケットの回収技術や高頻度打上げ技術の研究開発を進めており、2028年度までに必要な基盤技術を検証する計画だ。
本文要約
文部科学省は、2028年度までに低コストの宇宙輸送システムを実現するため、再使用型ロケットの洋上回収技術と高頻度打上げに対応する射場技術の研究開発を進めている。特に民間企業との連携を重視し、宇宙輸送サービスの事業化を目指している。支援規模は155億円程度であり、再使用機体の安全な回収技術や高頻度打上げのための革新的な技術開発が求められている。これにより、宇宙輸送の効率性と経済性の向上が期待されている。
24. 【輸送】宇宙輸送機の革新的な軽量・高性能化及びコスト低減技術（文部科学省）
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/27-kagaku/kagaku-dai61/sankousiryou2.pdf
紹介
文部科学省による「宇宙輸送機の革新的な軽量・高性能化及びコスト低減技術」プロジェクトは、2033年までの研究開発を計画し、大学と産業界の協力を促進することを目指している。支援規模は約120億円で、3Dプリンタなどを活用した技術革新が期待される。
本文要約
文部科学省は、2033年までの宇宙輸送機の革新を目指す研究開発計画を発表した。このプロジェクトは、軽量かつ高性能な宇宙輸送機の実現とコスト削減を狙いとしており、支援額は約120億円に設定されている。大学と産業界の連携を強化し、最大5件の支援を行い、期間は最長8年となる。特に3Dプリンタを活用したロケットの大型構造体の開発が重要視されており、JAXAを超える成果を目指す。研究グループの自立した運営や拠点化の推進も重点項目とされている。
25. 南相馬市における射場・宇宙港実現に向けた取組と課題
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/05-yuso/yuso-dai7/siryou1-3.pdf
紹介
南相馬市は「福島イノベーション・コースト構想」に基づき、東日本大震災からの復興を進めています。特にロボット・ドローン分野から宇宙関連産業へのシフトを目指し、地域活性化や宇宙港整備を計画しています。
本文要約
南相馬市は、東日本大震災からの復興を目的に「福島イノベーション・コースト構想」を推進しています。この構想では、新産業の創出や集積を目指し、特にロボット・ドローン分野から宇宙産業への移行を図っています。地理的条件や地元企業の技術力を活用し、宇宙関連企業を誘致し地域を活性化させる取り組みを行っています。また、宇宙港の整備を含む戦略を策定し、将来的には宇宙産業の拠点化とその経済的波及効果に期待を寄せています。
26. 宇宙技術戦略の概要
URL: https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/sankou2.pdf
紹介
日本の宇宙技術戦略は、深宇宙探査や月面探査を推進し、地球低軌道での産業振興を目指しています。技術開発や民間市場の活性化を通じて国際競争力を強化し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を促進します。
本文要約
日本は深宇宙への人類活動拡大を目指し、月面探査や地球低軌道での産業振興に注力しています。この戦略には、宇宙物理、太陽系科学、衛星通信、測位システムなどの技術開発が含まれ、国際競争力の強化やSDGs達成を支援します。また、民間市場のイノベーションを促進し、自立性の確保を重視し、技術ロードマップを策定しています。これに伴い、約1兆円の支援を計画しており、持続可能な宇宙利用の実現を目指しています。
27. サブオービタル飛行及び打上げに係る 主要国等の宇宙法制度
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/31-katsudou_minaosi/k_m-dai3/siryou1-2.pdf
紹介
TMI総合法律事務所の宇宙航空チームが作成した資料は、内閣府の依頼に基づく主要国の宇宙活動法に関する調査をまとめたもので、特にサブオービタル飛行および打上げに関連する法制度を詳述しています。米国、英国、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、韓国の各国の制度を比較分析しています。
本文要約
本資料は、内閣府の依頼に基づいてTMI総合法律事務所の宇宙航空チームが作成したもので、主要国における宇宙活動法、特にサブオービタル飛行に関する制度を分析しています。米国では、打上げにはライセンスが必要で、サブオービタルロケットは特定の条件を満たすものとして定義されています。英国では宇宙産業法に基づく免許、フランスは航空法を適用し、オーストラリアでは打上げ許可が必要となります。ニュージーランドや韓国でも各国特有の許可制度があります。また、損害賠償制度についても各国で異なり、米国ではFAAが最大責任額を設定している一方、フランスは制度が未整備です。各国の許可制度や賠償責任の具体的な規定が存在し、日本は担保措置がない点が指摘されています。
28. Nロケット2号機による電離層観測 衛星の打上げ及び追跡管制について
URL: https://www.mext.go.jp/content/19751217-mxt_uchukai01-000026358_2.pdf
紹介
本文要約
29. Ｈ３ロケット４号機による Ｘバンド防衛通信衛星「きらめき３号」の打上げについて ［内閣府特命担当大臣（宇宙政策）談話］
URL: https://www8.cao.go.jp/space/pdf/danwa/241104danwa.pdf
紹介
本談話は、Ｈ３ロケット４号機によるＸバンド防衛通信衛星「きらめき３号」の打上げについて述べています。自衛隊の指揮統制に寄与するこの衛星の打上げ成功は、日本のロケット技術の信頼性を示し、宇宙活動の自立性と国際競争力を強化する重要な一歩とされています。
本文要約
令和６年１１月４日、内閣府特命担当大臣（宇宙政策）が、Ｈ３ロケット４号機によるＸバンド防衛通信衛星「きらめき３号」の打上げ成功を発表しました。この衛星は自衛隊の指揮統制に利用され、我が国の安全保障において重要な役割を果たします。既存の２機と合わせることで、通信能力の向上と抗たん性の強化が期待され、我が国の安全保障が一層強化される見込みです。また、今回の成功は、日本のロケット技術の信頼性を示し、宇宙活動の自立性確保と国際競争力の強化に資するものとされています。今後も宇宙開発の推進に意欲を示しています。
30. 「宇宙活動法の見直し に向けた要望」
URL: https://www8.cao.go.jp/space/comittee/31-katsudou_minaosi/k_m-dai3/siryou2-1.pdf
紹介
第3回宇宙活動法に関する小委員会が2024年10月24日に開催され、商業有人サブオービタル宇宙輸送の法整備や安全性向上に向けた審査要領の制定が提言された。今後の調査研究や新ビジネスの法制度整備が期待される。
本文要約
2024年10月24日に開催された第3回宇宙活動法に関する小委員会では、商業有人サブオービタル宇宙輸送に向けた法整備が議論された。無人サブオービタル機の飛行許可審査要領の制定や、航空法改訂のロードマップが求められ、米国のFAAの商業宇宙輸送法を参考にした法制度の整備が提案された。また、宇宙観光や小型衛星打上げなどの新規事業計画も紹介され、運輸総合研究所との協力による情報交換や提言の発表も計画されている。今後の法制化に向けた調査研究が進行中であり、宇宙活動の推進が期待される。