あいも変わらず売国を推奨していく自民党議員

茂木としみつ氏が提唱する、定住外国人に地方参政権を与えるという提案には、いくつかの問題点が指摘されています。

まず、地方参政権を与えることによって、国内外からの批判が予想されます。日本の国内法では、外国人に参政権を与えることは認められておらず、国際法上も義務付けられているわけではありません。このため、外国人に参政権を与えることに対する国内外からの批判が予想され、国際社会との関係にも悪影響を与える可能性があります。

また、日本は多民族国家ではなく、現在も国民の大多数が日本人であることから、外国人に参政権を与えることは、国内の民族間摩擦を引き起こす可能性があるといえます。

さらに、地方参政権を与えることによって、外国人に対する偏見や差別が増える可能性もあります。外国人に参政権を与えることが現実的であるかどうか、また、それが社会全体の安定につながるかどうかを考慮する必要があります。

以上から、茂木としみつ氏が提唱する定住外国人に地方参政権を与える提案には、国内外からの批判や民族間摩擦を引き起こす可能性、偏見や差別を増加させる可能性があることから、慎重に検討する必要があります。また、日本を「多様性のある多民族社会」に変えることが目指すべき国家ビジョンであるという考え方も、国民全体が共有することができるのかどうか疑問が残ります。

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