若者の宗教被害〜救出（脱会）支援の現場から〜
＊愛知県弁護士会主催の『宗教による消費者被害シンポジウム』で発表した『若者の宗教被害〜救出（脱会）支援の現場から〜』のスライドと原稿をUPしています。動画にしたものは記事の最後にリンクを貼り付けています。
はじめまして、岐阜市にある日本基督教団華陽教会というところで、プロテスタント教会の牧師をしている柳本伸良です。同教団のカルト問題連絡会の世話人をしています。
今回は、救出（脱会）支援の現場から、「宗教による消費者被害」について取り上げたいと思いますが、その中でも、「若者の」宗教被害というところに焦点を当てて、お話しさせていただこうと思います。
なお、日本基督教団では、主に、キリスト教系の破壊的カルトに関する相談を受けてきましたが、以下で取り上げる内容は、仏教系、神道系、自己啓発系、スピリチュアル系など、複数の宗教被害で見られるものを含んでいます。
現場で直面する問題は「複合的」
最初に、脱会支援の現場から見た、若者の宗教被害について、一言で表現するとしたら、問題はどれも「複合的」ということです。宗教カルトの被害相談に来る方は、そのほとんどが、身内が信者になってしまった家族です。そのため、相談に来られた段階で、入信・入会した当事者の被害と、相談に来た身内の被害が発生していることになります。
宗教カルトに入った当事者は、種々のコントロールによって、自らの被害には無自覚ですが、金銭的・身体的・精神的被害と関係の破壊がもたらされています。また、当事者の家族も、本人の人格や行動の変化によって、様々な問題に巻き込まれ、金銭的・身体的・精神的被害と関係の破壊をもたらされます。
つまり、若者が宗教被害に直面するとき、その被害は、当事者の若者だけでなく、その子どもたちや、高齢の身内にも及んでいるため、最初から、若者だけの被害に留まりません。加えて、ターゲットが障がい者の場合、病気の身内がいる場合、連携すべき他の家族が関係を壊されている場合など、当人が受けているマインド・コントロールへの対処だけでは済まない問題が重なっています。
親の入信による被害（子の視点）
まず、若者が相談者の場合、親の入信による被害としては、以下のものが挙げられます。貯金、施設の入居費、遺産の消失など……簡単に言えば、金銭的被害ですが、親が老後のために蓄えていた財産や、病気の治療のために使えるはずだった貯金が、宗教カルトへの献金になくなってしまうので、娘、息子である子どもたちに、その負担が一気にのしかかります。
親は自分のお金を使っただけのつもりでも、自分たちが高齢者施設へ入居するための費用、介護サービスを受ける費用、通院・入院のための費用を、まるまる子どもが負担しなければならなくなった……というケースも出てきます。
子どもが未成年の場合は、進学するために貯金していたお金が使われてしまったり、奨学金も献金に使われてしまったり、修学旅行の費用が出せなくなったり、家族でどこかへ遊びに行くという機会も奪われ、宗教のために、あらゆる負担と我慢を強いられる……という被害が出てきます。中には、子どもがバイトで稼いだお金さえ、親が教会にささげてしまうケースもあります。
次に、保険の解約、家や土地の名義変更によって、家族間・親戚間のトラブルが生じたりします。いつの間にか、親と教祖の間で、何らかの公正証書が作成され、その内容が分からないため、対処の仕様に困ってしまう……という場合もあります。本人が脱会する前の案件でも、こういった不安を抱える家族に対し、法律の専門家から、今後想定される事柄や、どのような備えができるかなど、一緒にアドバイスをいただけると、たいへん助かります。
また、両親のどちらかが入信・入会したことで離婚に至ってしまったり、自分たちの子ども、親にとっては孫に当たる存在が、宗教カルトに巻き込まれる懸念も出てきます。知らない間に子どもたちを教会へ連れて行かれたり、教えを刷り込まれたりすることが心配で、なかなか自分の子どもを、自分の親に預けられない……という悩みも出てきます。
逆の場合はもっと悲惨で、親が相談者の場合、入信した自分の子どもが、孫を宗教施設へ連れて行っても、脅迫的な教えを刷り込んでいても、学校を辞めさせようとしていても、なかなか助けてあげられません。こういった場合、社会福祉士やスクールロイヤーとの連携がスムーズにできると助かります。
なお、若者の相談者に、他の親、兄弟、従兄弟などがいる場合、通常は、家族で連携して当事者の救出に当たるのですが、兄弟が精神的に病んでしまった、もう一方の親が認知症になっている、従兄弟は宗教に関わることを拒絶していて、ギクシャクした関係になっている……など、親を脱会させるための連携が、簡単にはできないことが大半です。
しかし、これらの病気、障害、家族の困難な状況が、本人をカルトに入信させ、留まらせている原因となっていることも多々あるため、いずれも、向き合う必要のある事柄です。そして、宗教カルトは、これらの困難を利用して、さらにコントロールを強化し、被害を大きくしてしまうんです。
本人の入信による被害（親の視点）
次に、親が相談者の場合、若者本人の入信による被害としては、以下のものが挙げられます。貯金、祖父母からもらった遺産の消失……これらは先ほどと似ていますが、若者の場合、教祖に通帳を預けてしまったり、メンバーに携帯の名義貸しをさせられていることがあります。
もちろん、携帯の名義貸しは違法ですが、本人は悪いことをしている自覚なく、こういうことをやってしまいます。特に、発達障害、もしくは、その傾向のある方が、こういったことを強いられるケースが見られます。また、親が知らない間に退学、退職して組織の活動に従事していたり、長時間低賃金、または無報酬の奉仕をさせられていることもあります。これも、本人は「強制ではなく、自分で選んでやっている」と思い込まされていることが多いです。
また、いつの間にか引っ越ししてメンバーと集団生活をしていたり、連絡先の変更や着信拒否によって、親との関係が遮断されるケースも多々あります。その他に、教祖に指示されてパートナーと離婚したり、逆に、信者同士で結婚させられたり、身内や友人へ勧誘するようになって、家族を困らせるケースも出てきます。
最終的には、薬や医療を頼らず、信仰によって怪我や病気を治そうとし、自身や我が子の治療を拒否したり、お金の無心をしてくる一方、心配する親とのコミュニケーションを拒否することもあります。最も多くの相談者が困っている基本的な問題は、コミュニケーションの拒否で、ここをどうやって回復させるかが、救出の肝になってきます。
このように、本人はコントロールによって自覚してない被害に加え、活動中に作ってしまった借金、あてがわれたパートナーからのDVなど、様々な問題が付随してきます。
幼少期からの二世問題
また、本人の意思に依らない宗教活動の被害としては、幼少期からの二世問題があります。これは、いわゆる「宗教二世」問題として、取り上げられておりますが、多くの宗教二世にとって、最も深刻な問題は、「信仰しないと愛してもらえない」という点だと思います。「我が子だから愛される」のではなく「同じ宗教を信じることで愛される」という態度を常にとられてしまうため、ありのままの自分が認められる経験を、なかなか持てずに育ちます。
そのため、「自分の言い分は聞き入れられない」「まともに向き合ってもらえない」という出来事が積み重なり、人を頼ったり、人を信用することに困難が生じるようになります。それゆえ、相談窓口へ辿り着いても、支援者をなかなか信用できず、支援の継続に難儀します。
正直に何かを話したら否定される、無視される、罰されるという体験ばかりをしているので、何に困っているか、何をしてほしいか、最初から、具体的に伝えることがなかなかできません。教育関係者や社会福祉関係の方で、相談を受ける人は、この点をよく理解して、根気強く、信頼関係を築いていただけると嬉しいです。
さらに、宗教ニ世は、信者以外との関係性を制限されてしまうため、一般的な社会常識を身につけたり、人との距離感を積み重ねる経験が奪われてしまいます。特に、恋愛関係については強力な制限が設けられるため、親と離れてから、自分の意思で恋愛しようとしても、「地獄に堕ちるのではないか」と、不安や恐怖が湧き出てきたり、関係性の築き方が分からなくて、余計に傷ついてしまいます。
このように、「宗教ニ世でも成人したら、親元を離れて自由になれる」という外からの認識は間違いで、社会生活を営むのに必要な対人関係やコミュニケーションのスキルを獲得できないようにされてきた……という視点が欠けています。もちろん個人差はありますが、成人した後、それらを一から積み重ねるのは、周りの理解とサポートがなければ、非常に困難です。
さらに、宗教ニ世は、親の献金による慢性的な貧困や、医療ネグレクト、脅迫的な教えと体罰などの被害に加え、障害や病気への誤った理解による症状の悪化ももたらされます。まともな治療・療育を受けずに幼少期を過ごした二世の被害は計り知れず、脱会できたとしても、継続的、専門的な支援が必要になります。
いわゆる「宗教二世」問題を新たに作らないための約束と宣言
このような「宗教二世」問題に関心を持ってもらい、被害者を新たに生み出さないように、日本基督教団では、＜いわゆる「宗教二世」問題を新たに作らないための約束と宣言＞をカルト問題連絡会で作成し、昨年10月23日に発表しました。
「宗教二世」と言うと、健全な宗教と宗教カルトが混同されてしまう恐れもあるため、「カルト二世」という表現を使ってほしいという要望もありましたが、「宗教二世」という言葉は、被害に苦しむ当事者の子どもたちから名乗り始めた呼称です。
彼らの多くは、親が属する団体を「カルト」と呼ぶ人たちへの不信感や恐怖心を刷り込まれているため、「カルト二世」という言葉を使って啓発やサポートを行っても、相談すること、連帯することがなかなかできません。
また、私たちキリスト教会も、日本基督教団も、二世問題は他人事ではなく、「カルトと認識されているか、されていないかに関わらず、被害の防止と対策を行うために、連帯できる宣言を作ろう」ということで、「宗教二世」という名前を採用しました。
この約束と宣言の大きなきっかけとなったのは、昨年6月に行われたカルト問題全国連絡会で、当事者の宗教二世を呼んで、お話を伺った際、「信仰の強制にNO！という姿勢を、今こそ宗教界から宣言してほしい」という切実な要望を受け取ったことです。
以下の約束と宣言で「完成」というわけではなく、誠実な信仰継承の仕方について、問い続けるための叩き台にし、各教会、各地区、各教区で話し合って、この問題に対する、それぞれの姿勢を表明する際、用いていただくことを願っています。また、ここから他の教団、他の宗教団体も続いていただければという期待もあります。
なお、いわゆる「宗教二世」問題において、当事者が直面している被害については、ここに挙げた8つの約束と宣言で、だいたい知ることができます。
①私たちは、子どもたちの「信じる自由」と「信じない自由」を尊重します。本人の意志を無視して会員になるための信仰告白をさせること、勧誘などの伝道活動を強要しません。
②私たちは、いかなる理由でも、子どもたちへの暴力は許されないと、繰り返し、確認し続けます。「教育」や「しつけ」と称する虐待、ハラスメントを支持しません。
③私たちは、宗教的観念で子どもたちを脅しません。裁きや罰、地獄や終末への恐怖を用いて自由にものを言えなくし、疑問を拒絶して、大人の指示に従わせることを行いません。
④私たちは、子どもたちの医療へのアクセスを制限しません。子どもたちに必要な通院、入院、投薬を妨げません。
⑤私たちは、生活が破綻するような献金や、子どもを長時間放置するような奉仕を支持しません。子どもの健康、成長、進学に必要なお金と時間を奪いません。
⑥私たちは、子どもたちが、同じ組織の者以外と遊んだり、交流を持ったりすることを制限しません。子どもたちの友人関係や交際相手を規制しません。
⑦私たちは、信仰を持たない子どもたちと家族との関係を破壊しません。信仰から離れた家族との接触を禁じたり、コミュニケーションを制限したりすることを行いません。
⑧私たちは、子どもたちの教育を受ける権利を侵害しません。教会活動へ従事させるために子どもたちの進学、就職を妨害しません。
なお、この宣言は、教団の中に、これらの被害が全くない、「うちは潔白だよ」という宣言ではありません。企業のハラスメントや学校のいじめと同様、これらの行為を暗黙の了解で容認しない、という宣言であり、対策です。
被害を防止するため、被害に対処するためのスタンスは、宗教においても、他の消費者被害、ハラスメント、虐待におけるスタンスと、基本的なところは同じです。
経済的困窮による二次被害
さて、幼少期からの二世問題も、非常に深刻な問題ですが、実は、宗教カルトから脱会できた、離脱できた若者の場合も、経済的困窮による二次被害に陥ることがあります。
特に、宗教ニ世は、一刻も早く親から自立し、宗教の支配から逃れたいと考え、自分の力で生活するための術を探すようになります。しかし、社会生活に必要なスキルを築く機会が奪われてきたため、なかなか仕事につけません。また、宗教を背景とした虐待によって、心身の調子が悪くなり、一般的な職業につけない人も多いです。
そんなとき、「誰でもできる」と謳う悪質な情報商材の被害に遭ったり、マルチ商法などの商業カルトにハマってしまうケースがあります。また、資格を取れば自立できる、成功できると思わされ、粗悪な心理カウンセラーなどを量産する資格商法に絡め取られ、借金を負ってしまうこともあります。特に、心理療法が絡む資格商法は、当事者の「癒しを求める気持ち」ともリンクするため、親和性が高く危険です。
さらに、元被害者が、宗教カルトの教え・指導に含まれる問題を整理しないまま脱会し、自ら新しく団体を作って、小教祖化してしまうこともあります。あるいは、「自分で考え、選択する力」が回復しないまま、新たな依存先を探して、複数のカルトを渡り歩く「カルト・サーファー」「カルト・ホッパー」と呼ばれる状態に陥ることもあります。
こういった二次被害を防ぐために、自主脱会した被害者の場合も、教祖や組織の何が問題だったか？ どんなコントロールを受けていたか？ 整理し、評価し、自分で考える力を取り戻す、回復支援が必要です。
たとえるなら、DV を受けていた人が、再び不健全な共依存関係に陥ったり、自分自身が虐待を行う側にならないよう、整理とケアを行っていくような支援です。粗悪な心理カウンセラーではなく、十分な知識と訓練を積んだ臨床心理士や公認心理師、精神保健福祉士などとの連携が望まれます。
宗教と宗教カルト
このように、宗教による消費者被害を見ていくと、宗教に関わること全てが、被害につながっていくように感じられるかもしれません。実際、「宗教は全てカルトだ」という主張がなされたり、反対に、「カルトは宗教じゃない」という主張がなされることもあります。
しかし、これはどちらも間違っていて、よく注意が必要です。様々な消費者被害をもたらす破壊的カルトは、宗教に限らず、あらゆる団体に存在します。過激派・テロ組織などの思想政治カルト、マルチ商法などの商業カルト、悪質なカウンセラーや自己啓発セミナーなどの心理療法カルト、霊媒師やスピリチュアルビジネスなどのミニカルト……
並べてみたら分かるとおり、これらの団体があるからといって、商業団体は皆カルトだ、政治団体は皆カルトだ、とは言えないように、宗教団体は皆カルトだ、とも言えません。しかし、「宗教とカルトは違う」という言い方も正しくありません。
商業団体の中に、健全な企業と悪徳企業・マルチ商法などの商業カルトがあるように、宗教団体の中にも、健全な宗教と宗教カルトが存在します。宗教とカルトは全く異なり、無関係であるかのように扱ってしまうと、かえって、被害の防止や組織のカルト化を防ぐことが難しくなってしまいます。
そこで、宗教がカルトになってしまう境界線、「組織的・継続的・悪質的な行為・手段が用いられているか？」という点に注意することが大切になってきます。
たとえば、宗教勧誘の場合は、全ての布教活動がカルト的というわけではなく、正体や目的を明かした「健全な布教」か、それらを隠した「偽装勧誘」か、という境界線があります。また、献金の場合は、感謝の応答として自由な意思で行われる「健全な献金」か、不安や恐怖を煽って、あるいは効果・効能を謳って誘導される「霊感商法」「霊視商法」か、という境界線があります。
さらに、信者の子どもたちに対しては、子どもたちの信じる自由と信じない自由を尊重する「健全な信仰継承」か、地獄の恐怖や家族との断絶を仄めかして支配する、いわゆる「宗教二世問題」か、という境界線があります。
このように、カルトかどうかは、「何を信じているか」という思想・信条ではなく、「何を行っているか」という行為・手段で判断をします。もし、「宗教は皆カルトだ」という主張や、「カルトは宗教じゃない」という主張に乗っかってしまうと、かえって、信教の自由を利用した宗教カルトの擁護を助けてしまう結果になるので、注意していただけると幸いです。
被害の入り口となる偽装勧誘
では、こういった若者の宗教被害の入り口になる、偽装勧誘の手口について確認すると、マルチ商法などの商業カルトや闇バイトの勧誘などと重なる手口が使われています。
コロナ禍以降、爆発的に広がったのは、XやInstagramなどのSNSなどを用いた勧誘です。「#春から○○大」がターゲットの接触に使われていたのは、あちこちで報道されましたが、その他にも「#○○とつながりたい」など、趣味・興味・関心など、話題のきっかけが一発で作れるキーワードが、しばしば利用されます。
これらのキーワードで検索に引っかかったターゲットは、自分の投稿に「いいね」やコメントをつけられて、ある程度、良い印象を持った頃に、フォローされたり、DM が送られてくるようになります。そして、LINEグループやFacebookグループに誘導され、閉じた空間で仲良くなり、対面で会って、講演や勉強会などに連れていかれるようになります。
最近は、オンラインゲームのチャットや英会話アプリ、出会い系アプリでの勧誘も活発になっています。今後も、チャット、ボイスチャットの機能がついているものは、様々な団体の勧誘の入り口に使われていくようになるでしょう。
また、YouTubeで正体を隠した、あるいは偽装したアカウントで「キリスト教入門」や「仏教入門」などを公開している動画から、メルマガの登録を促して、そのメルマガから、徐々に組織の講演や集会へ誘導していく手口も、関係者の間で警鐘を鳴らされています。最近は、これと陰謀論ビジネスが組み合わさっているケースも見られます。他には、昔からある、大学・会社の先輩・後輩・同期などから、目的を偽って勧誘されるケースがあります。
ちなみに、学校の教師も、しばしば宗教カルトの勧誘に利用されます。大学キャンパスでは、破壊的カルトに対する注意喚起や対策が、ある程度浸透してきたため、より警戒と対策の手薄な中高生へターゲットが移ってきています。そして、最初に学校の教師が引き込まれ、教師を介して、素直な生徒や学生に声をかけさせる……というケースも存在します。
キリスト教会の間でも、既成教会の信徒を引き抜こうとする宗教カルトが、まずは牧師を引き込んで、その教会ごと乗っ取ってしまう手口が存在します。そして、ミッションスクールのチャプレンや宗教主事をしている教務教師も「信教の自由を守るために協力してほしい」などの名目で、宗教カルトの集会に誘われ、引き込まれてしまうケースが、ますます増えていくと予想されます。
信教の自由と解散命令
なお、行政から宗教団体に対して解散命令を行うことは「信教の自由」に反する不当な行為である……という主張が、ネットでもチラシでも散見されますが、これは宗教カルトの常套句です。一見、そのとおりに見えるかもしれませんが、ここには、乱暴な議論のすり替えが起こっています。確かに、あるものを信じることや、宗教活動そのものを制限するために、国家が解散命令を下すのであれば、これは不当な行為です。
しかし、その団体が、宗教活動という名目で、不法行為や人権侵害を行っているのであれば、法人格を持たせたまま放置することこそ、信教の自由の侵害になります。なぜなら、信教の自由は、宗教を信じる自由と、信じない自由の両方が尊重されて成立しますが、偽装勧誘や霊感商法、霊視商法に見られる悪質な手口は、明らかに「信じない自由」を奪い、単なる布教の域を超えているからです。
「営業の自由があるから、企業の営業停止処分は不当である」と言ってしまったら、悪徳企業が放置され、かえって健全な営業が脅かされるように、「信教の自由があるから宗教団体の解散命令は不当である」と言ってしまったら、反社会的な宗教団体が放置され、かえって健全な宗教活動が脅かされます。
処分の目的が、被害の拡大を防ぐことか、信仰すること、宗教活動そのものを禁じることか、冷静に判断しなければなりません。宗教カルトが「信教の自由を守る」という名目で、理解や協力を求めるとき、処分の目的を意図的に歪ませ、自分たちを擁護することに加担させようとしてないか、教育者も、宗教者も、メディア関係者も、慎重に見極める責任があります。
必要な支援
さて、少し横道に外れましたが、宗教カルトにおける救出活動や被害の防止、回復のための支援には、各専門家による以下のような支援が必要です。
まず、法律の専門家、主に弁護士の方々には、本人が脱会した後の金銭的被害の回復を依頼されることが多いと思います。しかし、相談者が直面する、家や土地の名義変更への対処、教祖と身内が交わした公正証書への対処、借金の督促への対処、パートナーとの離婚調停……といった、現在進行形の種々の問題に、弁護士も並走していただくことが必要になってきます。
「脱会・マインドコントロール案件は、日本基督教団をはじめとする宗教者へ回していく」という流れが基本になっていると思いますが、できれば最初から並走するつもりで、何か法律的なアドバイスを求められたらすぐ反応できるように、「この方の相談で必要なときはこの弁護士に」と、宗教者への引き継ぎの時点で、弁護士の担当者を紹介してもらえると助かります。
次に、医療の専門家、特に、精神科医や臨床心理士の方々には、脱会後の当事者の心の整理を依頼されることが多いと思います。しかし、相談者の家族の中には、信者になった身内の障害に対する理解、病気に対する理解が歪んでおり、それがカルトに入らせてしまった、カルトに留まらせている要因になっているケースも多々あります。
その際、医療の専門家から、相談に来た家族に向けて、適切な病気や障害の理解を助けていただけると、本人が帰ってくる環境を整えることになります。ぜひ、脱会後だけでなく、脱会前の現場から相談に加わっていただけると嬉しいです。
次に、福祉の専門家、社会福祉士やスクールカウンセラーの方々には、宗教を理由にした虐待を受けている子どもたちの保護や、親による強制退学への対処、引っ越しの際の匿名転送サービスなどの手続きを助けていただく場面が出てきます。特に、未成年の場合の対処には、社会福祉士と弁護士とが、一緒に連携できる状況だと、非常に心強いです。
宗教の専門家に関しては、私たち牧師や、お寺の住職などが、教えの問題や種々のコントロールの理解を助けています。ただ、体系的な教義が存在しない、スピリチュアルビジネスなどのミニカルトに対応する場合は、本人の言動や家族の反応から関係性の見直しや整理をしていくことが多いです。
また、相談者自身や連携すべき身内、あるいは、信者になった当事者が、心理的病を負っている場合も増えているので、ここでも、臨床心理士や精神科医の方と現場で並走できたら理想的だと思います。
また、中学、高校、大学などの教育機関では、生徒・学生が宗教被害に遭ってしまった場合に、職員・学生課との連携が求められますが、そもそも被害を防止するための取り組みを充実させることが、何より求められると思います。
特に、学生や生徒への注意喚起も大切ですが、先ほども軽く述べたように、教師もリクルーター要員としてターゲットになっているので、その自覚と理解を各々持っていただけるように、定期的な研修が必要になってくると思います。
注意喚起の難しさ
それなら、もっと団体名をガンガン挙げて、どこがどういうふうに危ないか、注意喚起を行ってほしい……という要望も出てくると思います。しかし、被害対策を行っている弁護士、学者、ジャーナリストへの攻撃を見ても分かるように、こういった組織の実態や被害について発信すると、団体によるスラップ訴訟のリスクがあります。
スラップ訴訟とは、市民の批判や反対活動を封じ込めるため、名誉毀損などを理由に、高額の損害賠償を求めるような訴訟のことです。「公共性・公益性・真実性が認められる発信であれば、名誉毀損で罰されない」と言われていますが、素人がそれらの要件をちゃんと満たすのは、思っているほど簡単ではありません。
特に、真実性を証明するために、被害者の証言や証拠を出さなければならないとき、情報提供をしてくれた被害者にリスクを負わせる可能性もあります。また、「自分は訴えられてもかまわない」と思っていても、自分の発信を拡散した人たちまで、一緒に訴えられる恐れもあります。
そのため、スラップ対策は、自分自身だけでなく、自分の発信を拡散する人たちのことも考えて、行わなければなりません。私の場合は、特定の団体名を挙げて、あるいは、個別の団体だけを想起させるような発信は避け、複数の破壊的カルトに共通する手口を発信して、注意喚起をしていますが、それでもだいぶ気を遣います。
また、団体名や教祖の名前を挙げて注意喚起をしたとしても、多くのカルト団体には、ダミーサークルやフロント組織が存在し、偽装勧誘を行っています。加えて、名前をころころ変えていくため、特定の団体名や人物名に注意を向けさせても、被害を防ぎ切ることはできません。むしろ、「どんな名前の団体でも、こういった手口や手段を使っているところには注意してください」というような啓発の仕方が大切になってきます。
そして、SNS、特にYouTubeなどの動画プラットフォームでは、特定の宗教団体に対する批判的な発信はセンシティブな判定を受けやすく、広く見てもらおうとしても、表示回数を制限されたり、動画やチャンネルそのものをBANされてしまう可能性があり、なかなか簡単にはいきません。当然、団体名や教祖の名前を挙げて実態を告発していけば、そのメンバーからプラットフォームへ、通報や削除申請が来てしまいます。
さらに、宗教カルトの救出支援、脱会支援を行っている人間が、実名・顔出しで組織の被害や問題点を発信すれば、信者の間で「悪魔」や「サタン」の手先として警戒されることになります。身内を脱会させるため、相談している家族が、本人を救出支援者と会わせて、話を聞いてもらおうとしても、「あの支援者は悪魔だ」「あなたに酷いことをする」と刷り込まれた信者たちは、死ぬほど抵抗して、話し合いになりません。
救出支援・脱会支援を行っている宗教者が、メディアにほとんど出てこないのは、今、相談を受けている家族が、本人を連れてきてくれたとき、話し合いが少しでもスムーズにできるよう、できるだけ、組織による自分の「悪魔化」を避けるためでもあります。
今も、時々メディアに出ている脱会支援者は、もう既に、組織の中で悪魔化され、相当嫌がらせを受けてきた人たちで、現在、新規の相談を抱えている宗教者の代わりに、矢面に立ってくれている人たちです。メディア関係者の方々が取材をする際には、ぜひここのところも、ご理解いただけると嬉しいです。
また、宗教カルトの注意喚起は、団体名よりも、手口や手法に焦点を当てて、発信することが重要ですが、新たな偽装勧誘の手口について、警鐘を鳴らしていく場合、かえって、その新たな手口が、他の団体に模倣されてしまうリスクもあります。
加えて、宗教カルトに入ってしまった身内を救い出すために、その方法を下手に発信してしまうと、脱会を防ごうとする団体から、対策される恐れもあります。そのため、不特定多数に見られる場での、救出方法に関する情報発信は、基本的な内容に留め、とにかく相談窓口へつながっていただくことを優先しなければなりません。
注意喚起コンテンツ
こういった点に考慮して、学校や自治体、様々なコミュニティーで、安心して使えるように、注意喚起コンテンツを発信しているのが、「カルト問題SNS対策室」という媒体です。管理者は私がしています。
カルト問題に取り組んでいる救出支援者、元脱会者、大学教員の有志で作成し、全国霊感商法対策弁護士連絡会に所属する弁護士にもチェックしていただいた内容を、動画やnoteというブログサイト、XなどのSNSで発信しています。
YouTubeでは、SNS を用いた偽装勧誘の手口について説明している動画が、20分バージョンと15分バージョンで用意されています。また、学校の教職員や保護者の研修のために作られた45分程度のカルト問題入門の動画も挙げられています。
これらのスライドと原稿は、全て、無料で公開されており、カルト問題の注意喚起や研修のためであれば、自由にダウンロードして使えるようにしています。若者をはじめとする宗教被害を防止するため、何をしたらいいか悩んでいる方は、ぜひ「カルト問題SNS対策室」で検索して、これらを活用していただけると嬉しいです。
そして、被害者や被害者の家族が、適切な理解と、相談窓口へつながれるように、拡散のご協力をお願いします。
相談窓口の課題
それでは、以上を踏まえ、宗教被害の相談窓口における課題についてまとめます。まず、繰り返しになりますが、法律、医療、福祉、宗教など、各分野の専門家との連携と並走が必要になっています。各分野の「連携」は、これまでも行われてきましたが、相談会における「並走」は、あんまり安定してできているとは言えない……という印象です。
現状は、「脱会前（マインドコントロール案件）は宗教者に、脱会後（金銭的被害の回復）は弁護士に」という棲み分けになっているかと思いますが、この先、どの段階でも、一分野の支援者では手に負えなくなってくると思います。脱会前から脱会後に至るまで、宗教者、弁護士、社会福祉士、医療従事者が、一緒に、相談者の話を聞く現場、というのを増やしていかないと、相談が行き詰まるケースが増えてしまうと思います。
また、カルト問題に関する相談窓口の担当者と、それらの窓口から紹介される相談員との合同ミーティングも必要だと思います。というのは、脱会前のマインドコントロール案件だからと、一律に宗教者へ回してしまうと、弁護士が並走すべき案件も、そのまま牧師へ投げられて、支援がスムーズにいかなくなる……ということもあり得るからです。
そして、弁護士団体から宗教者に相談を回す場合は、なるべく「この相談に関して必要がある場合は、○○弁護士に」というふうに、並走できる方を一緒に紹介していただけると、相談がスムーズになるので、こちらもぜひ、検討していただけるようお願いします。
弁護士から来た案件を、弁護士にそのまま丸投げして返すつもりはありませんので、なるべく初期の段階から、相談者、弁護士、宗教者が、オンラインでも対面でも、顔を合わせて相談できる体制を取らせていただけると嬉しいです。
なお、中部教区では、ニヶ月に一度の相談会で、名古屋から弁護士が一緒に来て、並走してくださっています。九州教区の相談会でも、弁護士がときどき相談会に出席して、並走してくださっています。ただ、ほとんどの教区の相談会では、弁護士がいらっしゃいません。一番理想的なのは、各エリアで、相談会に並走できる弁護士が居てくださることだと思います。非常に忙しく、また、持ち出しの多い現場であるとは重々承知しているのですが、ぜひ、可能な範囲で、脱会支援・救出支援の相談会にもご参加いただき、地元の弁護士の方々に、並走いただけるとありがたいです。
そして、被害の拡大を防ぐため、適切な注意喚起と、適切な相談窓口の紹介を充実させることが求められています。
多様化する宗教被害・ミニカルト
ちなみに、各分野の専門家が並走することの重要性を取り上げた際、「この先、どの段階でも、一分野の支援者では手に負えなくなってくる」と言ったのは、宗教被害そのものも多様化しており、私たちもよく知らないミニカルトの案件が増えてきていることも関係しています。
もともと、日本基督教団が受けてきた相談は、キリスト教系の団体に関する相談がほとんどで、現在も約6割を占めていますが、残りの4割は、その他の宗教カルトやミニカルトに関する相談です。最近は、救出のノウハウが積み重なっていない団体の相談が増えているため、宗教者の間でも、難しさを感じています。
また、占い師や自称カウンセラーなどの「一対一カルト」、諸宗教や自己啓発セミナーを複合したような「スピリチュアルビジネス」、反ワクチン、反マスク、ホメオパシーなどの「反医療」、さらに、陰謀論、ニセ科学、過激な自然派などが組み合わさって、人格が変容した身内に関する相談など、どうやって救出の方針を立てたらいいか、迷うものが増えています。
それって宗教被害の範疇か？……と悩んでしまうものも含まれていると思いますが、結局、メンバーに人格の変容と問題行動を引き起こすマインドコントロール案件は、だいたい宗教者に回ってきます。はっきり宗教と言いにくいものを、臨床心理士や社会福祉士に丸投げしても、きっと困らせてしまうので、やはり、相談の現場で並走する体制が必要です。
弁護士の中にも、家族間の調停で、こういった問題に触れてきたり、組織の違法性などを言語化する手助けができたり、相談の現場に居てくだされば、相談者の助けになる方が、多くいらっしゃると思います。私たちも手探りだからこそ、一緒に手探りで相談者に寄り添っていただける方が増えてくれたら嬉しいです。
合同相談会の取り組み（オンライン）
というわけで、多様化する宗教被害の相談に、対応できる支援者が少ない、というのが今の現状です。そこで、しばらく前から、共通する問題の相談者・支援者の合同相談会をオンラインで立ち上げる取り組みを始めています。
今、私の方で呼びかけを行い、zoomで開催しているのが、ある団体の二次カルトに関する「合同相談会」です。今年の6月から始めて、10月で5回目となりました。二次カルトとは、もともと別のカルト団体に所属していた人間が、新たに立ち上げたカルトのことです。現在、大学生を中心に勧誘し、家族からの相談が急速に増えている団体があるのですが、日本基督教団では、この団体について、相談を受けた経験が、あまり多くありません。
しかし、この一年ほどの間に、各地で相談が増えており、私たちの教団でも、いくつか引き受けることになりました。けれども、現在、相談を受けているそれぞれの牧師は、いずれも、この団体の相談経験がありません。私自身も、この団体から自主脱会した人の心の整理を助けたことはありますが、身内が信者になった家族の相談を受けるのは始めてで、いきなり2件、担当することになりました。
そこで、教団の牧師だけでなく、この団体に詳しい他教団の牧師や、元脱会者もご協力くださり、1〜2ヶ月に一度、約2時間の合同相談会を始めています。
各相談者と支援者の取り組み、他の家族や支援者に聞きたいことなどを共有して、相談の方針や、次の相談会までの目標を立てていく場所になっています。ここに、弁護士、心理士、社会福祉士など、各分野の専門家も、可能なときに、加わっていただけないかと思っています。
オンラインでの開催なので、どの相談会の会場にも近くない方や、被害対策に関わり始めたばかりの方も、まずは様子見で入っていただけると嬉しいです。そして、脱会前からの救出プロセスや家族の様子を見ていただいて、脱会後の被害回復にもつなげていただけると幸いです。
合同相談会の流れ（zoom）
合同相談会の流れは、ここに挙げたとおりです。①〜⑥までを相談者か支援者が簡単に共有し、⑤家族（相談者）が今困っていること、および、取り組んでいること、⑥他の家族（相談者）や支援者に聞いてみたいこと……を中心に話していきます。支援者の方からも質問や、情報提供をして、現状の整理やアドバイスを行っています。
だいたい5〜6組の相談に対し、1つの合同相談会を設け、相談者が増えてきたら、なるべく共通項の多い相談家族と支援者5〜6組でまとめ、2つ目、3つ目の合同相談会を作っていく、という方向で考えています。
今行っている団体の合同相談会が軌道に乗ったら、他の様々なミニカルト、スピリチュアルビジネスなどの合同相談会の立ち上げにつなげ、各分野の専門家と連携・並走ができる相談会を増やしていきたいと思っています。
今後の相談窓口における懸念
なぜ、このような各分野の専門家と並走できる相談会を、オンラインでも、とにかく作ろうとしているかというと、今後の相談窓口における懸念もいくつかあるからです。
おそらく、弁護士の方々の間でも、目にした方は多かったと思うんですが、安倍元首相銃撃事件後に、宗教被害の解決を謳う弁護士事務所や探偵事務所のホームページがガッと増えたことがありました。
ただ、全国弁連や脱カルト協会でも見たことのない弁護士が、けっこうな実績を謳っていたり、まともな被害対策に関わっていれば、まず使わない文言で解決を仄めかしていたり、「洗脳を解く」という情報商材が売られていたり、「組織を内部から瓦解させる方法もある」などと言って、相談を受けていた探偵なども出ていました。
今はそれらも落ち着いて、前のように見なくなりましたが、おそらく、今後、統一教会の解散命令が出た場合、その直後に、こういった事務所が再び乱立すると思います。
また、既に見られるものですが、宗教カルトが設置した、宗教被害の相談窓口も存在します。加えて、解散命令直後には、脱会経験者による自己流の相談業やカウンセリングも、再び増加するだろうと思います。
こういった、新たなトラブルに巻き込まれかねない窓口ではなく、複数の分野の専門家が、出席・連携している相談会へ、相談者がつながれるよう、支援者が連帯して、現場を整えていくことが、より求められてくると思います。
若者の宗教被害まとめ
以上、若者の宗教被害について、改めてまとめると、次のようになります。まず、「若者の宗教被害」と一口に言っても、親の入信、本人の入信、連携困難な身内など、幅広い世代が関係することになります。それらは、宗教だけでなく、法、医療、福祉など、複合的な問題になっており、一分野の支援者では、手に負えなくなっています。
さらに、被害者の若者が脱会できたとしても、経済的困窮により、情報商材やマルチ商法、スピリチュアルビジネスなどに取り込まれ、二次被害に陥ることがあります。そして、ミニカルトの多様化により、救出支援の方針が、ますます立てづらくなっており、各分野の専門家との連携が、これまで以上に求められます。
加えて、統一教会の解散命令直後には、粗悪な相談窓口が乱立する懸念もあり、各分野が安定して、連携・並走している相談会へ相談者がつながれるよう、現場と発信を整えることが急務だと思います。
そのようなモデルの一つになったらいいなと思い、現在、zoomによる合同相談会を開いているので、全国弁連や被害対策弁護団の弁護士をはじめ、脱カルト協会に出入りしている、心理師の方や、カルト対策学校ネットワークに入っている教育関係者など、「一緒に並走してもいいよ」という方は、こちらまでお声がけいただけると嬉しいです。
以上で、私からの発題を終わります。ありがとうございました。
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