LINEが進めるLINE Token Economy構想って何？何がしたいの？の解説・考察

2018/08/31にLINEが「LINE TokenEconomy構想」を発表しました
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2366

そのひと月後の9/28には計画も発表されました
https://markezine.jp/article/detail/29337

LINEは何をしようとしているのでしょうか？

このLINEの提唱する構想には様々な単語が出てくるため、理解するのが難解になってしまいます。
システムや仕組みからではなく、何をしたいのか？というところから考えると理解しやすいです。

シンプルに言えば、LINEは自身がプラットフォームとなる経済圏を作りたいということだと思います。
今のインターネット業界は良くも悪くもAppleやGoogleに依存しており、提供するプラットフォーム上でサービスを展開しなくてはいけません。
両社共にアプリの提供場と決済手段を握って縛っているため、サービス提供者は「アプリ」を無視しない限りは両社に上納金を支払っていかなくてはいけません。
それだけでなく、両社の経営計画の邪魔になると判断されればサービスの提供継続ができなくなる可能性を常に持たなくてはいけません。
サービス提供のプラットフォームで覇権を取るということが、現在の世の中でどれだけ重要化が両社の株価にもハッキリと現れているかと思います。

プラットフォームのなり方は両社と少し違いますが、LINEはそのプラットフォームを握った状態を目指しているということだと思います。

現状の業界勢力図から、どうやってLINEがプラットフォームを握りにいくか？の手段が「LINE TokenEconomy構想」です。
この計画のキーポイントは「ユーザインセンティブ（報酬）」にあると私は考えます。

LINEはすでに日本ではコミュニケーションのプラットフォームを握っているため、コミュニケーションを中心としたスタンプ販売やゲームなどでかなりのお金を流動させています。そこに加えてLINE Payなどの決済手段も増やし、経済活動を囲い込む動きも出ています。
こちらは先述の通り、AppleとGoogleに握られている部分も多いことと、あくまでお金を「消費」するという経済活動となります。

そこでLINEは「LINK chain」と呼ばれる、ブロックチェーン技術を基盤とした「LINEエコシステム」と呼ばれるシステム上を作りました。そこでは大きく２つ重要な仕組みがあり、一つは仮想通貨となる「LINK point/LINK」でもう一つが「dApp」と呼ばれるアプリケーション提供≒サービス提供です。
どちらもブロックチェーンを用いることで、通貨の信頼性やサービス内での公平性を保つ仕組みになっていると思われます。

これにより、ユーザはサービス参加やアプリケーション提供（開発者用キット公開予定とのこと）により、「消費」だけでなく「報酬」を得られることができるようになります。
記事にもあるように、既存のSNSや口コミサイトなどはユーザの投稿により成り立ち、それがコンテンツとなっていますがユーザへ報酬が支払われることはそうそうありません。サービス内のポイントを得られることはあってもそれを使う手段が限られています。（Yahoo!知恵袋の知恵コインやはてなのはてなコインなど）
しかしLINEのエコシステム上で支払われる仮想通貨はLINEでコンテンツ購入やLINE Payとの連携で使う手段が豊富にあります。
そうなるとどうなるのか？ユーザはインターネット上にたくさんある似たようなサイトのなかで、LINEエコシステム上にあるサービスを選択するようになり、ユーザが集まるとコンテンツの量や質が上がり、そこで「報酬」を得たユーザがその通貨を使えるLINEエコシステム上にあるサービスで「消費」するというサイクルが生まれ、経済圏が拡大させていくのだと思います。

この経済圏が大きくなると、AppleやGoogleが握っていた様に、サービス提供する第三者はdAppでLINEエコシステムにサービス提供をせざるを得なくなるというシナリオだと思います。そこまで行けば、LINEは自社で提供するサービスも他社の機嫌や状況に左右されることが少なくなるでしょう。

LINEが提唱する「LINE TokenEconomy構想」の理解に役立てば幸いです。
※ 間違っている解釈とかあったらご指摘くださいませ