れいわ新選組山本太郎代表、補正予算請求(これ自体は正論)と一緒に頓珍漢な国会休会を提案してしまう。そして自家撞着へ。そして、休会をしなかったからこそ様々な問題が可視化された。山本太郎、アホちゃうか？ #れいわ新選組には入れない方がいいんじゃね
れいわ新選組の提案
(2020年2月26日)
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/4396
これからこの動画のスライドを中心に検討しますが、動画をご覧になりたい人はこの題でyoutube内でご検索下さい。
"国会休会？けしからん！？ 落ち着いてください。恥をかく前に、まずはこの動画をご覧下さい。山本太郎とネットでおしゃべり会 2020年2月26日"
始めから一枚目のスライドを出すまで反対意見に反論しながら、長々喋っているが、要は
「国会を休んで、国会に割かれる行政のリソースを、COVID-19の問題に注がせる」と言うものである。
9:35
一枚目のスライド
10:35
二枚目のスライド
12:49
三枚目のスライド
13:45
四枚目のスライド
15:33
五枚目のスライド
15:51
六枚目のスライド
17:33
七枚目のスライド
私には次の懸念がある。
1.行政監視機能の喪失
れいわ新選組はCOVID-19関連の補正予算を成立させてからと言うが(これ自体は正論)、予算の使われ方、政府与党の振る舞い、行政の振る舞いの監視は行わなくてはならない。監視・議論をせねば、政府の措置の不十分さを生めることはできない。COVID-19の場合迅速な措置が求められ、その監視・議論も迅速に行われければならない。そもそも、議院内閣制においては国民は国会を介することで行政を監視することが大きい。なぜなら、行政府の長たる内閣総理大臣は国会で選出され、国会の信頼において仕事をするからである。国会無しでは国の行政監視は極めて困難である。司法もあるが、裁判は経済的、精神的負担の大きいものである。アメリカや韓国の大統領制なら、行政府の長を国民の投票にて行われるから、直接監視が可能である。
2.行政機能そのものの低下
議員内閣制において行政と国会は密接な関係にある。行政の執行は国会の議論・監視で効力を発揮するところが大きい。「政府と国会の与党は一心同体」である。この仕組みだと、会期中に長期休会するならば、行政機能そのものの低下を招く危険がある。
3.政府の暴走を止められなくなる危険
安倍政権行政の性格(押し通すためなら、改竄すらする)上、1.の行政監視機能喪失があると、暴走のリスクははねあがる。
4.COVID-19問題が不透明感が濃い以上、一度休会すれば、いつ再開できるか分からない
れいわ新選組は3月中に暫定予算を組み替えると言うが、それができる保証はどこにもないのだ。もし、休会すれば、予算が成立しない期間が長く続くかもしれないのだ。そうなれば完全に行政機能は喪失されるかもしれないのだ。
議員を守るためと言うが、1-4の理由で長期休会の日本社会へのリスクを考えれば、感染したらリスクの高い議員には個別対処・治療をする等の対策をして、開会し続けた方がよい。
そして、八枚目のスライド
18:53
約三分前に六枚目のスライドで本会議で感染のリスクが高いといっておきながら、休会しても本会議が開けると述べている。感染リスクがあるから休会にしたいのである。完全な自家撞着である。
20:10
九枚目のスライド
東日本大震災の自然休会を挙げているが、今回の問題は震災とは質が違うし、比較できない。また、東日本大震災時の自然休会は適切だったかどうか議論されていない。
20:25
「だから、(休会するなら)逆に言ったら衆議院の予算委員会が行われている間に休会することが非常に重要です。衆議院を通った予算は30日ルールで通っちゃう(自動成立)からです」
21:37
十枚目のスライド
2020年度予算は2月28日には衆議院を通過する見通しである。この発言によればれいわ新選組の休会要求は遅すぎるのである。橋本岳厚労副大臣がクルーズ船に入っていたことが社会に判明したのは20日である。せめて週明けには休会要求をしないと間に合わないだろう。審議締めくくりを想定した安倍総理大臣予算委員会出席の26日(提案当日)の前日の25日がタイムリミットであっただろう。1日遅かったのだ。
追記
2020年2月27日にこういうお答えがあった。
二番目。先ほどもいった通り、議院内閣制である日本は国会無しには国の行政の監視は極めて困難になる。また、この時期、3月、4月(休会すれば、4月にずれ込むことは十分にあり得る)の休会は(予算審議、予算を執行するための様々な法案の審議で議論、監視が行われる)この難局に対する対処の即時監視を極めて困難にする。事後監視だと差し障りのあることは沢山あるだろう。
参議院予算委員会で審議が始まった。
政府の監視・政府への追及・提案の花形の場が参議院の場に移った。参議院予算委員会では、質問は片道方式と言い、質問者の持ち時間が質問者の発言時間のみカウントされる仕組みである。政府の回答時間カウントされる衆議院予算委員会(往復方式)とは違い、政府の回答者は長々答える、ごまかすなどで質問者の時間を奪い追及を逃れることが難しい。この方法だと、質問者は腰を据えて質問しやすくなり、問題点を可視化しやすい。また、衆議院予算委員会の審議や政局(2020年2月29日安倍会見等)を見て質問するため、より制度の高い質問が可能である。野党はこの条件のよさを使い、問題を可視化し始めた。
COVID-19関連では
3月2日に
「全国一斉休校にはなにもエビデンスや専門家の意見が取り入れられなかった」
「安倍会見はシナリオがあった」
「文科大臣が一斉休校をやると発表した当日に知った」
「専門家会議の議事録が取られていなかった」
「国の資材の準備が怪しい」
「政府がすでに(亡くなった人が出た2月13日の段階で)インフルエンザ特措法を適用できるのに、いま使わず修正してから使いたい方針(インフルエンザ特措法には緊急事態宣言できる)」
「野党が事態把握や効率的な治療のため医師が判断した人にPCR検査などをしやすくなるように提案(偽陰性があるので完全ではないが)」
「政府はイベントの実害に補償せず、資金繰りを支援する(借金させる)方針」
3月3日には
「自民党が政府に予備費をできるだけ使うよう提案」
「フリーランスや自営業者の損害は資金繰り支援(貸付)で対応」
「現状PCR検査は限られた医療機関にて医師が必要だと判断した人に限られた医療機関でする体制(現在要請なら症状の度合いに関係なく入院)であり限りがあり、不十分な検査能力である」
「基本的に相談センターに電話して指定医療機関で医師が必要と判断すればPCR検査が受けられる。政府は患者が増えたら一般医療機関で医師が必要と判断すれば受けられるようにする方針」
「感染者病棟は現在約2000床あり、1300床が空いている」
「安倍総理は現在は緊急事態宣言を出す状況にはないと見解を出す」
3月4日には
安倍総理に自身が近しい極右議員から「厳しい入国措置にしろ」と突き上げがなされた。
「国のマスク保有枚数は約743万枚であり、政府は必要な所(保育園や介護事業所等に)に配る措置を検討中」
「新型インフルエンザ患者が1000人を越えたときに当時の麻生自公政権が解散に打って出て患者が爆発的に増えてしまった」事の再確認
「官邸が新型インフルエンザ"等"特措法を使えばいい話(そうすれば予算措置は早くできる)だったのに、官邸が使いたがらないので厚生省が条文を勝手にいじらざる得なかった。政府与党は改正してから使いたい」
「もし、全国的な感染拡大、経済の極めて深刻な影響があれば専門家の話を聞いて(新型インフルエンザ等特措法を改正した法律に基づいた)緊急事態宣言を発したい」
「公明党も事業者の資金繰りだけではなく休業補償が必要と提案、一斉休校による酪農家への補償を提案」
などが判明した。
「安倍総理は#kutoo を知っており、女性が苦痛を伴う服装が強制をすることは許されないと明言した」
と言質も取られた。
また、国会で与野党党首会談が開かれた。
3月5日には
「緊急事態宣言には専門家の意見を参考にする事が重要である」と言う専門家会議に参加している岡部氏の発言があり、
「すでに安倍首相はインフルエンザ等特措法に基づいて緊急事態宣言をできる状態である」が再確認された。
菅官房長官が参議院予算委員会で「緊急事態宣言」について、「慎重に抑制的にやるべきだ」と強調。
衆議院内閣委員会で菅官房長官は「今は緊急事態宣言をする状況にない」と答弁。
3月6日には
衆議院内閣委員会で「習近平主席に遠慮していたのではないか」と言う疑念が野党から示された。
時事通信によると、参議院予算委員会理事懇談会で自民党から「政府はまだ、一斉休校を決めた対策会議の議事録を作ってない」と報告があった。
安倍首相は2日にお見せすると国会で宣言している。
3月9日には
安倍総理は文書を残す事を約束
維新も「渡航制限の拡大(これ自体は意味がないし差別を煽るリスクがある)、フリーランスを含む全ての人への休業補償、大規模イベントを自粛にせざる得ない人に対する救済、景気後退による大規模な財政出動」等を要求。
3月11日から「新型インフルエンザ特措法(既に緊急事態宣言を含む)かいせいあん」が審議を始める。賛否は別れたが、与野党は緊急事態宣言には慎重を期するようにと発言。
3月13日
参議院内閣委員会にて
「新型インフルエンザ特措法で、テレビ局に対して番組内容の指示ができる」という3/11の衆議院内閣委員会で宮内内閣府副大臣答弁は誤りだった事が判明。 指摘により答弁は撤回された。
3月9日の衆議院法務委員会で森まさこ法務大臣が「東日本大震災でいわき市の検事が一番最初に逃げた」と発言。11日衆議院法務委員会で9日の発言の真意と事実関係を問われ「検察官が逃げた」と答えた内容は「事実です」と断言。その後、発言を撤回して謝罪。
3月17日 新型インフルエンザ等特措法改正後、
与野党で新型コロナウィルスパンデミックによる経済対策等を協議し、国会から政府に提言したり、政府を監視したり、政府を動かしたり、予算措置やそれに伴う法律案を話し合う「連絡協議会」設置が決定。
など、国会・参議院の問題を可視化する機能が発揮された。
自然休会したら、これができないところであった。このタイミングで審議をせねば出てこないものもあっただろう。国民の現状把握の助けになり、これを基に与野党や市民から問題解決のため様々な提案、要求、追及があるだろう。
国会でフリーランスや自営業者が様々な自粛により出た損害を貸付で補填されることが取り上げられなかったら、こんな署名もでなかっただろう。多くの人が声をあげられなかった所であったろう。国会のアナウンス効果がそうさせたのだ。 やはり、日本にすんでいる人は国会を介して政府を監視や要求している面が大きいし、行政機能の推進にも国会が不可欠である。山本代表は前参議院議員なのに、これを理解できなかったのだろうか？それとも、他のもくろみがあったのだろうか？ 休会提案は頓珍漢であることには変わりないが。疫学的エビデンスを示さず休会提案とは疫学的エビデンスを示さず一斉休校を要請した安倍首相と何ら変わらない。
山本太郎は無能
山本代表の言うとおり休会等していたら、「連絡協議会」等には絶対に至らなかっただろう。世界的なコロナウィルスパンデミックによる刻一刻と変化する状況に国会が対処できなくなるところであった。
現在、身体障害者で国会議員をしているのは3人である。れいわの舩後氏、木村氏、国民民主の横沢氏である。この3人のうち誰かが入れば非常に重要な提言が出来る。ウィルスパンデミックによってマイノリティが受ける差別やマイノリティ・障害者が受ける身体的・社会的・経済的・文化的な影響に関する提言である。当事者でなければみえないことはたくさんある。
「連絡協議会」設置を決めた交渉にれいわ新選組は参加していない。幹事長を置いてないので交渉に参加出来なかったか、しなかったかのどちらかである。れいわ新選組は協議会に議員を派遣する可能性はある。2人の経験は生きる可能性はある。2人が参加をすれば、できる可能性は十分にある。もし提言できれば極めて重要なものになる。しかし、交渉に参加しなければ、舩後、木村両氏が参加できない可能性は低い。山本代表は何を考えているのだろうか？木村氏を参加に導くのは彼の仕事だと思うが、このまま「連絡協議会」にれいわが参加できなければこの難局になにもしない、できない政党になりかねない。
れいわは交渉に参加し、連絡協議会に参加すべきである。山本代表の裁量で。
と言うことだったのだが・・・。
れいわは埋もれてしまった。結局れいわは連絡協議会に参加できなかった。木村氏が参加したいと言ったが、れいわには交渉機能がないため、参加できなかった。国会対策委員長(国会内交渉＝院内交渉を司るポスト)や幹事長や政策調査会長を置かず国会内での交渉を怠ったつけがきた。だから、連絡協議会に参加が出来なかった。参加出来た政党にはこの3つのポストがある。「与党と野党は本当は手を握っているのだ」と言い続け、ろくに交渉しないからこうなる。(2021年3月31日この文改訂)
（2021年3月31日追記）
木村議員はこのことを差別だと云ってトラブルになったが、それは違う。
れいわの院内交渉機能が不十分なのが理由だ。Ｎ国、希望の党なども与野党協議会から外された。社民党も小党だが、伝統的な政党で院内交渉機能がある(幹事長・国会対策委員長・政策調査会長ポスト)ため参加できている。木村議員にこのことを教えるのが誰もいなかったのか、自民党森山幹事長に詰め寄るという事になってしまった。田中龍作（彼は長年永田町を取材しているのでこのことを知っているはずだ）、教えてやれよ。こんな行き違いをしていれば、信用失うだろうが。そして、山本太郎、お前は何でこう言うことになる前に木村さんに何も言わなかったんだ？言えただろうに。このような行き違いが起こったら困るから、院内交渉機能のない政党を連絡協議会に参加させられなかったのだろう。
（2021年3月31日追記分ここまで）
このようにれいわ新選組と山本太郎は2人の議員の力も十分生かせていない。いまや、N国と同じようにYoutubeで放送して、ビュー数を稼ぐ政党になってしまった。あまりにも政党として無能である。山本太郎が無能なせいで。
山本太郎、アホちゃうか？
山本太郎とれいわ新選組のほかのやらかしは
こちらから
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