企業価値から地域価値へ #1-4

ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社は、人々のあたらしい暮らしを支える産業と社会システムを創造する事業創造ファームです。本マガジンでは、「つながりと物語をはぐくむ地域のつくりかた」に焦点を当て、知見をお届けいたします。

地域価値創造に取り組むにあたり、企業価値創造で培ったフレームワークを援用することで、比較的スムーズに貢献できると考える。

企業価値創造においては、財務諸表などの現在の結果（WHAT）を分析し、それらの原因となるビジネス構造・価値の源泉（WHY）を突き止めた上で戦略策定を行うという手順を踏む。

地域価値創造でも同様に、産業や人口といった表面上の部分に加え、地質・地形・歴史・文化といった土地の記憶（WHAT）を総合的に分析をした上で、その地域のコア（WHY）を見抜き、グランドデザインを創りあげるというアプローチをとることが可能なのである。

共通点

企業価値と地域価値は、分析→洞察・構想→実装という点で類似している。また、構成要素についても、財源、プロジェクト、市民コミュニティ、グランドデザイン、R O I、市民価値⇄ファイナンス、プロダクト、組織、事業構想、利益方程式、顧客創造と類似点がある。

また企業活動において欠かすことのできない「顧客」について、地域の場合は「市民」であると置き換えることで、マーケティングやセールスといった企業価値創造で培った様々な考え方を地域開発で当てはめて考えることもできる。

相違点

一方、企業とは異なる点についても注意が必要である。

例えば先ほど「顧客」と例えた市民は、地域において税金を払ったり消費活動を行うお客様でもあると同時に、共有資産を管理し、地域で事業を営んだりしながら、地域を作り、価値を発揮していく「構成員」でもある存在である。

企業は採用で社員を選び合否を決め従業員を選択できるが、地域は移住する人を拒むことはできず市民は選べない。地域と企業の違いは、構成員の選択権の有無である。

地域は住民を選択する権利がなく、インセンティブもバラバラである。

また、企業の場合は経済合理性だけでありROIC＞WACCというKPIが存在するが、地域は経済合理性に加え、関係づくりが重要である。

独自にそのKPIをもたねばならない。