[スポーツ]部活動を学校から解放し、地域へ!
今日は珍しく物議をかもすかもしれないことを書きます。
わたし実は私生活では物議をかもすキャラでして、今日書くもののほうがわたしの個性が出てる記事ってことになるかもです。
以前日本の少子化について記事を書きましたが
(え?これって少子化の記事だったの?って感じですが)
それに関連する内容です。
日本の少子化はすでに子供をもうけることができる年齢層の人たちが少ない、つまり「少親化」フェーズに入って久しい状況であり、それの定着により、市場としての子供市場が壊滅寸前になっているような状況です。
東京オリンピック開催に伴う街の環境整備でいくぶんかマシになったものの、東京の街中に小さな子供(および小さな子供を連れた親)の居場所は少なく、東京という街は小さな子供を排除することで巨大になったのか、と考えてしまうほどです。
「子供市場」が壊滅寸前になっていることで、子供以上のスピードで市場から消えていっているものがあるそうです。
はい、教員ですね。
子供の数が年々減っていっているのに、教員はあまるどころかどんどんいなくなっていってます。
それに加え、昨今の日本における労働環境正常化も教員の「手」を不足させる原因になっています。
高度経済成長以来、日本はもーれつ社員とサービス残業により経済成長を遂げてきました。現在の視点では「チート」に近い方法ですが、これで経済が正しく循環していた時期は確かにあります。
問題はこの方法を長く引っ張りすぎたことでした。
ここ30年の日本経済は間違いなくうまくはいっておらず、にもかかわらず日本の多くの意思決定者は切り株を守りて兎を待つ愚者のように労働環境正常化をしてきませんでした。
産業界ではすでにいくつかの大企業で労働環境正常化が進められていますが、公的教育において、切り株は愚者によって守られ続けています。
少子化、市場崩壊に加え、不適正労働がますます教員を減らしています。
部活動の解放
いつも当ブログをお読みいただいているNFLファン、スポーツファンのみなさま、ここからが本番よ!!!!
閑話休題。
教員の不適正労働で巷間よく耳にするのは「サービス残業による部活動」です。
日本の非成人によるスポーツは学校単位で行われるものというイメージが強いですが、これは言い換えると非成人スポーツ文化の発展・維持を学校に押しつけており、その負担を教員個人に押しつけている形になっています。
少子化対応と労働環境正常化対応において、この不健全は解消されねばなりません。
スポーツに限らずですが、部活動を学校から解放し、地域のものにしようという動きは昨今盛んにおこなわれています。
もちろん長年の因襲を一気にやめるというのは現実的ではありません(たとえば甲子園大会から高校を排除する、とかね)ので徐々にやっていくしかないのですが、ここでどうしても金銭リソースの問題が出てきます。
すべてを税金でというわけにはいかない(教員に任せ続けるのであればすべてを税金で賄えるはずですのでやはり教員が無償労働によってこのコストを負担しているのですよ)ので、いくばくかの割合を受益者負担で、という話になるのですが、そうすると幼いペレがサッカーをすることができないような状況が生まれてしまいます。
税金、受益者に加え、第三の存在に負担をしてもらうことが必要です。
Jリーグしかない!!!
幸いなことに日本では30数年前にJリーグという革命が起こっています。
それまで日本のスポーツは野球と相撲しかないという感じだったのが、Jリーグによってサッカーのみならずあらゆるスポーツが陽の目をみることになりました。
そしてもうひとつ「百年構想」という考え方の公開も革命的でした。
部活動を解放し、スポーツカルチャー普及によるメリットをより多くの人に届け、さらに教員の労働環境正常化を進めるにはJリーグ百年構想を推し進めるのが最も効率的だと思います。
プロ野球は???
日本で一番人気のスポーツはプロ野球です。
このところプロ野球も地域活動を盛んに行っていますが、プロ野球ではダメなのでしょうか?
今のところのわたしの結論は「ハイ、ダメです」になります。
プロ野球という文化を支えてきたのは読売新聞グループであり、阪神電鉄であり、そういった大企業たちです。
彼らはプロ野球という文化を普及させるために途方もない投資を行ってきています。
読売新聞グループや阪神電鉄にはその投資に対するリターンを受け取る権利があります。
その権利を奪うためには相当な理由が必要でしょう。そしてそれはまた新たな不健全を呼ぶことにもなりかねません。
ここ数年スポーツ界をにぎわせている通称「オワコンフィールド問題」ですが、ここで一部のファンから「札幌市はファイターズ(プロ野球球団)には厳しいのにコンサドーレ(Jリーグクラブ)には甘い!」と指摘されています。
が、わたしの考えでは、これはこれで仕方ないんじゃないかなーとも思ってしまいます。
札幌市という自治体の投資先としてJリーグクラブが優先されるのは、ここまで述べてきた理由により、理にかなっていると思います。
まあ個人的にオワコンフィールドをめぐる札幌市の対応は最低中の最低で、多くの人にばかにされて当然だとも思っていますが。
米国のスポーツカルチャーは?
なんでもかんでも米国ではになっちゃいますが、いろいろな問題を抱えているとはいえ、地域スポーツという点で米国のスポーツカルチャーはJリーグ的なものとはまた異なる歩みを持っているように思います。
これの行きつく先はカレッジフットボールのヘッドコーチが15億円の年収を受け取る世界かもしれませんが、それはそれで夢があります。
こちらを検討してみても良いですね!
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?