金融庁は12月15日、サステナブルファイナンス有識者会議の15回目の会合を開きました。同会議は温室効果ガス排出量の削減など気候変動リスク対応策を中心に議論してきましたが、事務局はこの日、生物多様性損失リスクへの対応に関する国際的な議論の動向を紹介し、専門家委員らに意見交換を促しました。来年取りまとめることになる次期報告書において、生物多様性関連の記載内容が拡充される公算が大きくなっています。
「生き物版TCFD」の動向が鍵に
有識者会議はこれまで報告書を2回取りまとめていますが、生物多様性に関しては従前、代表的な国際的枠組みを注釈などで概略的に紹介するにとどまっていました。今回の会合では、「TCFDの生き物版」とも呼ばれる自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の取り組みを中心に、生物多様性に関する国際的な議論の詳細が取り上げられました。
すでに気候変動関連リスクに関する財務情報の開示枠組み作成を主導するTCFDは、主要4項目(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)を軸としたフレームワークを策定。日本を含む世界各国で、このTCFDフレームワークに基づいた開示制度の整備が進められています。TNFDはこのTCFDフレームワークの基本的な建てつけをベースに据え、生物多様性損失リスクに固有の特殊性を考慮して調整を加える格好で開示枠組みの構築を進めています。22年11月までに3つの試作版(ベータ版)を公表し、23年9月には最終版を公開する予定です。
今回の会合では、TNFDのタスクフォースに参加している国内事業者の担当者が、TNFDの取り組みや、22年11月に公表したベータ版ver0.3の内容について説明しました(下にプレゼンの詳細)。また、今後開示を迫られることになる企業サイドの専門家委員からは、生物多様性の問題は気候変動に増して複雑であるとして、統一的な開示制度を構築する難しさを懸念する声も上がりました(後半に発言詳細)。
金融庁の担当幹部は、「検討が先行している気候変動と比較しても、この生物多様性、自然関連リスクは様々な事象があり、気候変動のように、大気中の温室効果ガスの濃度とか排出量、単一の指標で還元することができないという特徴がある」と指摘。「それぞれの事象に応じた地域の特性、ロケーションファクターが重要で、気候変動の場合のようなグローバルに共通のシナリオに基づいて分析するといったことも困難であるという特徴もあり、リスクや機会の評価の分析がより一層難しいテーマというふうに考えられる」との認識を示しました。
また、中央銀行、金融当局の世界的ネットワークであるNGFSが今年(22年)3月に取りまとめた生物多様性に関する報告書にも言及しました。気候変動と違い、生物多様性に関するリスクへの対応については、事業者や評価を担当する会社、金融機関が一斉に具体的な行動へと踏み出す段階には程遠い状況といえます。TNFDが準備する開示枠組みの策定を含め、国際的な議論が成熟した段階で国内制度を遅滞なく整備できるよう、今回の会合で当局としてひとつの布石を打った格好です。
(会議で使用された公表資料:https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20221215.html)
参加者発言要旨(TNFD関連抜粋)
(傍聴メモを基に当日参加者の発言要旨を速報として抜粋。本記事ではTNFDとNGFSに関連する質疑応答の部分のみ。当局が後日公表する公式議事録とは表現が異なることがあります)