温室効果ガス排出2050年までに0へ

政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが分かった。菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で方針を示す。欧州連合（EU）は19年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける。高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られる。

日本の温室効果ガスを0にするためにはどこの産業構造を変化させればいいんだろうか？

政府の方針としては、

A.排出されるCO2-B.森林などに吸収されるCO2=0

である。

Aに関して
産業構造の転換を目指す　
脱炭素化社会　

Bに関して
森林の数を増やす？
CO2を吸収してくれる何か発明をする？

「50年に実質ゼロ」は環境対策で先行するEUが同様の目標を掲げている。地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」では「産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える」との目標を示しており、これを満たすための水準だ。EUは前倒しも検討している。

今年の2月末に参加したベトナムでのビジネスインターンシップで、観光に来ていたヨーロッパの人の大半は環境問題に知見があった。

パリ協定:地球温暖化防止の国際枠組み

目標実現に向け英国やフランス、ドイツは温暖化ガスの排出量が多い石炭火力の全廃を決めた。
日本は21年夏をメドにエネルギー基本計画を改定するが、大幅な変更が必要だ。現行計画は30年度の電源構成について原子力発電を20～22%、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを22～24%、56%を石炭や液化天然ガス（LNG）など火力発電と定めている。

日本の現在の電源構成

石炭やLNG →55%
再生可能エネルギー→23%
原子力→20%

電気を作る時に使われる火力発電が一番二酸化炭素を出すらしい

石炭火力を休廃止すれば企業は電力の調達コストが上がる公算が大きい。割高でも再生エネの使用を増やし、省エネも進める必要がある。家庭でも燃料電池や電気自動車（EV）、省エネ家電の普及がカギになる。

国際的に活動する企業は対応を急ぐ。トヨタ自動車は50年までに工場などからのCO2排出量をゼロにする計画を15年に掲げた。ソニーは40年までに自社で使用する電力を再生エネに切り替える目標を18年に決めた。
機関投資家はESG（環境・社会・企業統治）を重視して投資を進めている。政府が掲げる新目標に対応するかどうかが企業価値を左右する。十分対応できない企業は退場を強いられる可能性もあり、産業構造の転換を促す目標になりそうだ。

これからの企業活動は

経済活動×環境活動　　

なぜなら

投資家の判断材料になるからだ

環境問題の中でも温室効果ガス排出を減らすことは間違いなくこれからも大きな課題であり、ビジネスチャンスになるだろう

次回からはしばらくこのエネルギー問題を深堀りしていこうと思う。

出典:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65278360R21C20A0MM8000?unlock=1