スウェーデンから株式移管の手続き②：状況は複雑になるばかり
夫がスウェーデンに保有している米国株を日本へ移管するため、先日から奮闘している。
前回からの課題の進捗
先日は、野村証券会社で相談をさせていただいたが、二重課税を避けるための租税契約やDTC(決済機関の参加者コード)などについてまだまだ分からないことがたくさん残っていた。
＜残課題＞
①「決済機関の参加者コード」（アメリカでいうとDepository Trust Companyのことらしい。以下DTCと記載）と言われるコードをスウェーデンの証券会社から聞き出す必要がある。
②スウェーデン国籍の人が日本に居住し、米国株を持つことは可能か。可能な場合、二重課税を避けるためには米国日本間の租税契約のみを締結すればよいか。それとも、日本国籍を有しない場合は別途契約か何かが必要か。
決済機関の参加者コード（DTC）について
まず、①の課題について。
DTCとは証券会社間の間に入って処理を仲介する決済システム機関のようで、そこが各証券会社を識別するために発行している番号(コード)のことだと理解している。
ただ、各国によって決済機関はもちろん異なるのでスウェーデンの証券会社ならスウェーデンへ問い合わせる必要があるみたい。
スウェーデンの証券会社へ問い合わせたところ、そのような情報は普通お客としては扱う必要がない情報では？と指摘された。
開示している情報なので教えることが不可能なわけではないが、まだ移管先である日本に証券口座を開いていない状態でそのような詳細の情報までやりとりすることはできかねるとのこと。
さらに、通常スウェーデンでは別の国へ株式を移管する場合は、DTCなどの情報は客が扱う必要はなく、この銘柄の株をXX個送ってほしい、と依頼すればあとは証券会社間で必要な情報のやりとりを行なう、と言われた。
そうだよね！！！そうであってほしい。
ただ、日本ではどうしても書類を提出する必要があり、その書類には株式銘柄や金融機関などの基本的な情報に加えて、DTCという決済コードなども記載しなければいけないのだ。
このことを説明すると、日本に証券口座を開いたあとであれば話を進められるのでそのとき再度話をしよう。というところで落ち着いた。
租税契約（W8-BEN）について
次に②について。
これは野村証券の担当者も確認してくれているが、まだ回答はきていない。
スウェーデン国籍かどうかに関わらず、配偶者ビザで日本に住所を有する「居住者」という枠で考えると、日本人と同様、日本⇔米国間の租税契約のみでよいのではないか、と考えたい．．．
スウェーデン人だからと言って、日本で米国株が持てないなんでことはありえないと思いたい。
とりあえず、野村証券の返答がなかなか来ないので、別の証券会社、日本の税理士にそれぞれ問い合わせてみることにした。
三菱UFJモルガン・スタンレーにも相談
結論から言うと、やんわり断られてしまった。
外国人として口座開設をするということ自体は問題ないが、今回夫が口座を開設したい目的は、スウェーデンにある株式を移管したい、というところ。
移管したい株式は相当数あるので、マネーロンダリング等の観点からかなり厳しいと言われた。
マネロン防止のため以下の観点で確認がされるらしい。
[確認事項の概要]
○ 送金取引を受け付けるに当たって、営業店等の職員が、個々の顧客及び取引に不自然・不合理な点がないか等につき、下記その他自らの定める検証点に沿って、確認・調査することとしているか。
（検証点の例示（抄））
・ 送金申込みのあった支店で取引を行うことについて、合理的な理由があるか
・ 顧客又はその実質的支配者は、マネロン・テロ資金供与リスクが高いとされる国・地域に拠点を置いていないか
・ 短期間のうちに頻繁に行われる送金に当たらないか
・ 顧客の年齢や職業・事業内容等に照らして、送金目的や送金金額に不合理な点がないか
・ 口座開設時の取引目的と送金依頼時の送金目的に齟齬がないか
・ これまで資金の動きがない口座に突如多額の入出金が行われる等、取引頻度及び金額に不合理な点がないか
○ 上記の検証点に該当する場合その他自らが定める高リスク類型に該当する取引について、営業店等の職員において、顧客に聞き取りを行い、信頼に足る証跡を求める等により、追加で顧客・取引に関する実態確認・調査をすることとしているか。また、当該確認・調査結果等を営業店等の長や本部の所管部門長等に報告し、個別に取引の承認を得ることとしているか。
いくつか当てはまると思われてしまう項目はあるが、疑わしい取引ではないことは証明できる（もちろん疑わしい取引ではないので）。
株式を購入したときの書類なども一式残っているし、だれか他人に譲渡したりなどの株式の移動も発生したことはない。
マネロンの観点で口座開設を断られているのであれば、怪しくないことを証明できますが、、、と説明してみたが、それでも総合的に判断して、GOサインを出すことは厳しいと言われてしまった。
税理士に問い合わせてみた
証券会社との手続きが進まないので、とりあえず租税契約について税金の専門家に聞いてみようと思い、税理士へ問い合わせた。
結果、税務署に直接聞いてみてほしい、と言われた。
私たちは法人ではないので今後継続して税理士に依頼をするわけではなく、この一度限りのことなので、税務署に直接相談したほうが賢明、という話であった。
その税理士の方は海外からの株式移管云々は馴染みがないようだったが、二重課税に関する租税契約については、スウェーデン人であっても日本の居住者として登録されているのであれば、日本と米国間の租税契約のみで十分なはずではと推測していた。
そうであれば安心だが、明日直接税務署へ聞いてみないと。
大量の株式を日本へ送ることがマネロンに引っかかるかどうか、という点については金融庁などにまずは聞いてみたら？とアドバイスをもらったのでそれも明日電話してみよう。
ここまでで感じたこと
外国人が日本で手続きをするのは本当に困難
これまでに感じたことは、まず、外国人が日本でこういった手続きをするのはかなり難しいと痛感する。
夫の場合は、一応私が英語と日本語が話せるのでなんとか意思疎通ができるが、夫一人でなんとかしなければならないとすれば想像を絶する大変さだろう。
主に以下の理由からムズカシイと感じる。
・証券会社で英語を話せる窓口の方がいない
・本社には英語を話せる人がいると思うが、直接話をさせてくれない
・紙手続きが多い
・書類はすべて日本語表記のみ
・書類に記載してある日本語の言葉に対応する英語訳もない
・誰に相談すればいいかわからない
思っていたより本当に複雑で大変でむずかしくて頭が混乱するのである。
最後の点については私でもわからなくて、インターネットの情報を頼りにしながら探り探り進めている。
他人は信用できない
強い言い方になるが、結局すべて自分で調べて自分で証拠・裏付けを持っておく必要があると感じる。
スウェーデンから日本へ来る前も、スウェーデンの証券会社に「日本に行くのですが、スウェーデンにある株に対して何か手続きが必要ですか？」と夫は確認していた。
回答は、「何もしなくても問題ないですよ～」というものだった。
その回答を信じた私たちがうかつだった。
だって、いざ日本に来てみると、そのスウェーデンの証券会社から夫あてに次の連絡があったのだから。
「W8-BENの契約が来年2月末で切れます。あなたはすでに日本に住んでいるのでW8-BENの更新はできません。何も対応せずに期限をむかえた場合は、自動的に株式をすべて売却することになります。」
聞いていたことと違うじゃないか・・・。
つまり遅くとも来年の2月までに日本に株式を移管できなければ、自動的にすべて売却されてしまう。それだけは何としても阻止しなければいけない。
W8-BENのことなんて頭になかった夫に責任が全くないとは思わないが、それでも証券会社の人に何もしなくてもよいと言われたら信じてしまうよな・・・
てことで今私たちは必死に株式を移管する手続きを進めている、というわけである。
ここに書ききれない問題は山積みだが、一つずつ片していくしかない。
今後の動き
明日することはまず以下の３つ。
・税務署に二重課税の件聞く
→スウェーデン人が日本で米国株を所有することは可能か
→可能な場合、二重課税を避けるための租税契約は適用されるか
・金融庁にマネーロンダリングの件聞く
→相当数の株式を日本に送る場合、マネーロンダリングに疑惑にかけられる？調査対象になる？のはどんなときか。私たちのケースはどうか。
・スウェーデン税務局に問い合わせ
→スウェーデン人が日本で株を保有・売却する場合の税金などについて知っていることがあれば教えてもらう。
できることなら税理士とかプロの方に代わりにやってほしい気持ちだが、税理士には断られたし、だれにお願いすればよいのだろうか・・・・
頼れる人はいないのかな・・・
税務署に聞いたりすることはもちろん自分たちでできるが、私たちの理解が間違っていた場合とか、そのときの担当者が間違ったことを教えてくれた場合など、法的によくない手続きをしてしまう可能性はゼロではないと思っている。
特に私たちみたいな一般人は、租税契約とか課税のこととか馴染みがないので、契約文書などを呼んでもピンとこないし、解釈も謝る可能性だってある。
とにかく不安だ。
明日各所と話をしてみて何か進展することを願うばかり。
めげずにがんばろう。