（コラム）年金以外２０００万円最低必要騒動から見える日本の暗い未来予測をしてみた

金融庁が発表した、老後は「年金以外に２０００万円必要」炎上騒動。実は心配なのは年金自体ではなくて、年金がない人達。この辺から予想される将来の日本の「ブラックスワン」シナリオを考えてみた。

年金が破綻しなくても国民の半分は貧困老人化

まず現在の年金制度は意外に堅牢で近い将来破綻することは多分ない。
問題は、今４０歳代の「団塊ジュニア」「ロスジェネ」「就職氷河期」の人たち。この人たちが２０年後に６０代になる。
ご存じの通り世代は他と比べると非正規雇用の比率が格段に高い。ということは国民年金ONLYの人たちも格段に多い。加えて年金を払っていない「無年金」の皆さんもとても多い。
結論としては２０３０年代後半から、１千万人単位の貧困老人が大量発生することになる。

国民の過半数が貧困化で「ネトウヨ」政権誕生か

国民の半数以上が貧困化すると当然「ポピュリズム」が跋扈することに。本来富裕層に課税して社会保障に充てる社会主義的な政策が発動されそうなものだが、村社会の日本では欧米流の社会民主主義は概して受けが悪い。むしろ「ネトウヨ」的なポピュリズム政権が誕生する公算が高い。
当然、政治家は富裕層に課税する代わりに国債をバンバン発行して生活保護なんかの給付を拡大するしかない（そうしないと選挙に当選できなくなる）。そうすると当然財政はさらに悪化、場合によっては悪性インフレも。

大阪での維新人気は将来の日本の縮図

実は、すでにこの現象は一部で発生している。それは大阪での維新人気。東京や他の地方の人間からみると、関西、特に大阪での「維新の会」の人気が理解できない。ところが大阪で一度でも生活したことがあればこの現象は理解可能。大阪は根無し草の貧困層、準貧困層が格段に多い。生活保護の受給率も全国で断トツの１位。他の地域と違って地縁血縁が薄い老人が大量に居て、この人たちが「維新」を支持している。

下手をすると「ベネズエラ」「アルゼンチン」化も

この２０年後に予想される　「団塊ジュニア」大量貧困化を上手く乗り切れない場合、日本でもポピュリズム政権が誕生して、財政規律が一気に緩んで、最終的には今のベネズエラやひと昔前のアルゼンチンみたいになるかも。その時は「維新」じゃなくて「自民党」が変わり身の速さを発揮して「ポピュリズム政党」に鞍替えしてるかもね。

まとめ：一応パニックにも備えておこう

まーそう簡単に年金制度は崩壊しないと思うし、日本の破たんも起きないとは思うけど、一応のリスクとして考えておいた方がいいかも。資産を一部日本以外に分散させるとか、他の国のビザを取っておくとか、そこまでしなくても、いざという時に備えて語学の勉強ぐらいはしておいた方がイイかもね。