（コラム）老後に2000万円必要炎上騒動を受けて、戦略的貧困化の勧め
金融庁の「老後は2000万円必要」炎上騒動。
これで社会に年金の仕組みがだいぶ浸透したみたいで喜ばしいことだね。
みんな嫌いな国民年金はとても有利な利殖手段だった
今回の炎上騒動で判明したのは、実は「国民年金」がとても有利な利殖手段で、リーマンが加入している「厚生年金」はドエライ損失だということ。
いろんな試算が出てるけど、国民年金は、半分税金で補填されているため（H３１年で総額１２兆円Σ（・□・；））払い込んだ掛金の2倍近くの受給がる反面、厚生年金は概ね１９６０年以降に生まれた人は少なく見積もっても数百万円、今の２０代以降では２０００万円以上の払い損になるということ。おまけに年金に付随している「障害年金」と「遺族年金」を加えると「国民年金」の金融商品としての有利さが際立つことになる。
「年金デモ」に代表されるパラドックス
数日前には２０００人（主催者発表）の「年金返せ」デモが行われた。ところがデモの参加者の面々を見ると、どう考えても派遣やパート、非正規の「国民年金」の皆さん。どうして有利な「国民年金」を返せと叫んでいるのか理解に苦しむ。払い込んだ掛金の半分しか返ってこない（税金とかを加えるともっと損）な「厚生年金」のリーマンが「デモ」するなら理解できるがが・・・。
その他の税金や社会保障も貧困層はとても有利
私の知り合いには、何人が資産を築いて「セミリタイア」した人たちがいるんだけど、驚くことに、この金持ちニートたちの社会保障費がどえらく安い。金持ちセミリタイア組は、そもそも所得のほとんどが配当や利子所得なので「分離課税で２０％（ちょっと前までは１０％だった）」。と言うことで「確定申告は所得ゼロ円」。当然住民税も「比例分」だけで、「所得割ゼロ」。自治体によっては勝手に軽減税率を適用して更に割安に。
国民年金に関しても、分離課税のおかけで「申告所得」が「ゼロ円」なんで「減免申請」すれば、老後は国民年金の半分が「ダータ」で受け取れる。
国民医療保険も月２０００円台
極めつけは「国民健康保険」。こちらも「確定申告」をするか「住民税」の申告をすれば軽減が適用されて、年間２万円以下になることも（自治体による）。普通の自営業者に聞くと皆「月４万、５万（年間５０万円）」納めてるひとがザラにいる。家族が居たりすると、もう国保と国年だけで破産寸前と言う人も。その反面「不労所得と分離課税」で悠々自適の人たちは、保険料が年間２万円って・・・。
仕事がある人も個人事業主に青色申告で経費目いっぱい計上
もちろんニートだけじゃなくって不動産とかフリーで仕事してる人もいるけど、当然のことながら税務署に「開業届」提出して「青色申告」で「経費を目いっぱい計上」して所得を圧縮。CFは潤沢なのに「税金ゼロ」の人も。最近じゃFREEなんていうネットの会計ソフトもあるんで、みんな手軽に開業。
「保育園」に入りやすくなる特典も、あと都営住宅とか
詳しくは知らないけど、知人のママによると所得が低いと自治体によっては、保育園の入園で点数が加算されて有利になるらしい。元々保育園は八百屋さんや魚屋さんなんかの自営業者の子供を預かってたんでこういう制度があるらしい。バリキャリで働いてた時は保育園に落ちてたのに自営業者になったらあっさり入園できたって言ってた。
住宅に関しても都内なら「都営住宅」。これも貧乏な方が入りやすい。むかしから「その筋」の人たちの入居が多くて、都営住宅の駐車場にはベンツが停めてあるなんて話があったけど、あながち嘘じゃない。
噂と違って日本は貧困層に優しい社会
マスコミとか社会の噂と違って、日本は貧困層にチョー優しい社会。次に優遇されているのは、「資産のある人たち」。農民は固定資産税ほとんど払ってないし、「家持」はこちらも固定資産全の軽減税率適用。消費税に関しても売り上げが低いと「軽減税率適用」。配当は「分離課税」。
反対に一番不利なのは「高額所得」の「独身者」。税金は高いは、社会保障はむしり取られるはで、散々な目にあってる。
まとめ：戦略的貧困化の勧め
とうことで結論は、「戦略的貧困化」の勧め。
出来るだけ給与所得を減らして事業所得や税金の低い不労所得を増やす。
事業所得がある場合には、共済やiDecoや中退共なんかで社会保障費やその他の経費を目いっぱい計上して「課税所得を圧縮する」。そうすると税金や国保は激安。こんなことは個人事業主なんかには常識なんだろうけどね。
極め付きは「離婚」して「所得分離」で都営住宅
極めつけは、既婚限定なんだけど、「離婚」して「所得分離」して嫁は生活保護申請。住まいは都営住宅にして、住民税減免で国保と国年も減免または免除。余ったＣＦは運用に回す。当然車もマイホームもなし。こうすれば雪だるま式にお金が増えること請け合い。