日本政策投資銀行

～障害者へのパワハラと、史上最大級の著作権侵害事件の顛末～

日本政策投資銀行（以下「DBJ」と表記）は、1951年設立の日本開発銀行を
前身とし、長期資金の市場供給を行う財務省所管の政策金融機関である。
１兆円超の資本金は全額政府出資で、貸出金残高は約12兆9千億円、従業員数は約1,200名の大企業だ。

プロジェクトファイナンス、PFI（公共事業等の建設、運営等を民間の資金、
ノウハウを活用して行う手法）、事業再生、産学官連携、国際協力、社会・環境活動等、政策性が高いプロジェクトを支援するための投融資を手掛ける。社会全体の価値創造を使命とし、長期性、 中立性、パブリックマインド、信頼性の「4つのDNA」が事業の核である。

有価証券報告書によると行員の平均年収は1,049万円。部長クラスでは2,000万円近くになる。ネット上でまことしやかに語られる「就職偏差値ランキング（20年卒用）」では偏差値＝難易度トップの日本銀行（偏差値70）に次いで第2位（偏差値69）にランクインされ「超高給エリート集団」とも呼ばれるDBJ。しかしその内部では公然とパワハラや違法行為がおこなわれていたのだ。

被害者のAさんは、30代半ばまでは健常者として生きてきたが、中途障害者となり、障害者手帳を取得。障害を配慮してもらいながら働ける企業を希望し、障害者専門の転職エージェントを介して非正規の嘱託（契約）社員としてDBJに入行した。DBJは過去にも障害者雇用を実施しており、今回も障害者雇用枠での採用であったため、Aさんは「障害者の受け入れにも慣れているんだろう」と考えていたのだが、そこで起きたパワハラは想像以上のものだったのだ。