大学院について
皆さん、こんにちは！
しぇいみです🍃
大学院の色々について、長々と書き連ねました。
最後まで読んでいただけると幸いですm(__)m
目次
1. 入試について
2. 修士論文の書き方について
3. 税法以外の授業について
4. 試験勉強との両立について
5. 同期との関係について
6. 学費について
7. 筆者情報
となっています！
※あらかじめ断っておきますが、1つの大学院にしか通ってないので、私の偏見が8割くらい混ざってます。ご了承ください
<入試について>
大学院入試は、大きく2つのパターンに分けられます。
まず１つ目。
入学時点で税務知識が求められないパターン
ほとんどの大学院がこのパターンだと思います。
大学院の教授(租税法専門)は、受けに来る人が税法に関する知識を有していないことは分かっているため、学部生をはじめとして実務未経験者でも合格させます。
入試形態は「口頭試問＋小論文＋α(英語とか)」という傾向にあり(絶対そうとは限らないです。〇亜大学とかは口頭試問ないです)、門戸は広いところが多いです。この段階では租税法に関する知識は求められていないため、口頭試問で租税に関する質問はされることはないし、筆記試験の題材も租税に関するものではないことがほとんどです(もちろん聞いてくる大学院も一部あるので、一概には言い切れません)。
2つ目
入学時点で税務知識が求められるパターン
これは1つ目とは逆で、税務経験者が前提になります(必然的に社会人だけとなる)。
前提条件として税務を経験してるので、バリバリ税務に関して聞いてくると覚悟しておいた方が良いでしょう。私が受けたわけではないので知りませんけどw
いずれの大学院も注意しておきたいのは、租税法に関する授業を開講しておらず、租税法専門の教授が居ない大学院では免除申請できないことです。審議会に申請するときの資料として、租税法に関する授業のシラバスが必要なうえ(履修も必要)、その指導教授のサインが必要だからです。
ちなみに私の大学院は前者のパターンで、入試形態は「口頭試問＋小論文」でした。もちろん税法に関する質問等はされていません(法律とは関係ない斜め上の質問されましたがw)
それと、指導教授に関して。
指導教授も2つのパターンがあります。
1つは税法免除のための修論を指導してくれる教授と、もう1つは純粋な研究者しか修論指導しない教授です。
入学後に「税理士試験免除のための修論を指導してくれない」教授だったら元も子もないので、この辺は希望する指導教授に話を聞いておきましょう。
基本的に前者のパターンだと思いますが、たまに後者パターンの教授もいるので、間違えのないようにしたいですね。
私が聞いた話ではあるのですが、東大の増〇先生や、立教大の〇妻先生、一橋大の吉〇先生は純粋な研究者しか採らないらしいです(真実かどうかは不明です)
※ここだけの話、特に学部生は指導教授とのコネを作っておくことをオススメします。
なぜなら、小論文とかの筆記試験の成績が合格ラインに達してなくても、指導教授の裁量で合格できる可能性が非常に高いからです(私の後輩がそのパターンだった)。
作り方は簡単で、指導教授の租税法に関する授業を取って、毎授業出席し、課題をしっかりこなすだけです(可能であれば講義後の質問も)。
かく言う私も作りました(^^)/
<修士論文の書き方について>
【はじめに】
修士論文とは何ぞ！
→税法免除論文においては、何かしらのテーマを決めて、それについての理論的な学説及び判例の研究、そして自分の意見を若干ながらも展開していく論文のことです
税法免除の大学院ではそのような修士論文を書くと思いますが、「どうしても書けない」、「書けるかどうか不安やな」という方は多くいると思います。素人ながら、そんな皆さんに私からアドバイスをします。
修士論文は、大きく分けると
・テーマ決め
・問題意識をハッキリさせる
・全体の構成作り
・参考文献を漁るというもの
と
・研究の概要説明
・理論研究
・事例研究
・結論
というものに分けられます。前者グループと後者グループの違いは「執筆」しているかどうかですが、一般にやりやすさというものが存在すると思います。
例えば、何の知識もない状態で、最初から結論を書けるかどうかと言われると、そんなことないと思いますし、参考文献がなければ理論研究なんて出来るはずがありません。
ところで、論文全体の流れ的には、大別すると
①概要や問題意識
②理論的研究
③判例研究
④結論
という流れになります。
これを踏まえて以下では、手を付けるべき順番から書いていきます。
結論から言うと、私が推奨している執筆順番は
③→②→④→①
です。
詳しく述べていきます
【テーマ決め】
第一にやるべきは【テーマ決め】です。
論文執筆前の準備段階です。これが決まらないことには始まりません。
自分はこういうの書きたいとか、こういうテーマって書けるのかなとかあると思います。よく「自分が研究したいテーマ」と「書きやすいテーマ」のどちらを優先すべきか悩む方がいらっしゃいますが、結論から言えば、「自分が研究したいテーマ」を優先しましょう。
理由は単純で、興味ないテーマはやってられないからです。修士論文の執筆は税理士試験と似ており、ある意味モチベの維持が重要となってきます。
やりたくないことって、やりたくないですよね？
やるにしても、モチベはなかなか保てず、途中で投げ出してしまうかもしれません。少なくとも、税法免除のために修士論文を書くのですから、どうせなら自分が書いていて楽しいテーマにしたらいいと思います。
書きやすいか書きにくいかは指導教授と相談しましょう。
書きにくいテーマとして挙げられるものは、主として裁判例や先行研究がないものです。私たち院生は素人なのですから、学術の租税法に関する知識では先生方に敵うはずがありません。だから何の開拓もされてないテーマにするのは不適切です。具体的に言うならば、伝家の宝刀と称される「租税回避否認規定」たる法人税132条があり、その法132条の3として通算法人に関する規定があります。これは最近創設された制度ゆえ現時点では裁判も起きておらず、この判決について書かれた論文は現時点(2024/8/31)では皆無と言っても過言ではありません。そのようなテーマは避けるべきテーマです。どうしても書きたいなら、しばらく経って制度が成熟してからにしましょう(逆に、132条と132条の2に関する先行研究はめっちゃあるので王道テーマとなっています)。
このテーマ選びで重要なのは、1つ目は外れすぎていないテーマにすること、2つ目はテーマを広げ過ぎないことです。
1つ目について、財政学がメインだったり経済学がメインだったりすると、国税審議会の論文審査には通りません。例えば「税率は〇％にすべき」だとか。これは租税ではあるものの、租税”法”ではありません。
2つ目について、例えば役員給与について研究するとなった場合、単に「役員給与」だけでは広いです。役員給与は、①役員退職金(分掌変更とか)、②純粋な役員給与(2項のいわゆる不当要件)とで枝分かれします。所得税で言えば、単なる所得区分の研究とかが当てはまるでしょうか。いや、何所得と何所得の区分に関する研究なんだよって
そもそもどういうテーマがあるのか分からないという方。
まずは、租税判例百選を読んでみましょう。内容は理解しなくて大丈夫なので、流し読みで読んで自分が「面白そう」と思った論点(事件)に印を付けておきましょう。あとは自分の直感を信じるか、教授に相談でもして決めましょう。
また、その税法に関する知識があれば、多少は選びやすくなります。
最後の筆者情報で述べますが、私のテーマは寄附金(法人税)で、税理士試験の勉強として法人税をやっていたので、比較的選びやすかったです。ただし、これは国税4法(所得税, 法人税, 相続税, 消費税)を選んでる場合であって、ミニ税法を勉強している場合はあまり役に立たないかもです。
【参考文献漁り】
テーマが決まったら、それに関する書籍や論文を漁り、読み込みましょう。
ただし、ここで必要なのは「知識のため」の参考文献(書籍)であって、「論文執筆のため」の参考文献(ある事件について学者が評釈している論文)ではありません。知識がなければその論点に関する論文は書けないうえに、その論点が絡む事件について書かれた論文を読んでも何が書いてあるのか理解できません。予備校のテキスト等でも問題ありません。むしろそっちの方が分かりやすいくらいです。
私の体験を交えて言うならば、ここの工程はホントに必要です。ここの工程が必然的にカットされたため、後の判例研究でめっちゃ苦労しました笑
【判例研究】
知識をある程度蓄えたら、次は判例研究です。
「え、理論的研究からやらないの？」、「問題意識は？」と思った方、別にそっちから書いても良いと思うのですが、なかなか書けないと思います。
上記論文の流れに言う①でも②でもなければ、③の判例研究です。
なぜなら、先に制度の理論的研究(○○説とか)の研究をやるよりも、具体例(裁判)に触れた方が早く済むことが多いためです(※)。その論点に関する理解も深まります。
また、修士論文において一番最初に書かれている問題意識なんて、この時点で確定できるはずがありません。ふわふわしたものは抱けると思いますが、確信的なものにはならないと思います。「迷ったら取り敢えず手を動かせ」です。問題意識は後でどうとでもなります。変えることもできます。
ぶっちゃけ、私が問題意識に手を付けた(執筆した)のは最後でした(結論を書きながら、「こういう問題点があるのか」、「この問題意識は変えよう」、「だからこういう結論にこのような意見を加えよう」的な感じ)。なので「その研究をする動機」は後付けです。
指導教授から「先に理論研究を書け」とか「問題意識を先に明確にしろ」とかの指導を受けてなければ、判例研究を先にやった方が効率的に進みます。そんなこと言う教授ほとんど居ないと思いますがw
(※)について
すべてのテーマがそうとは言い切れないです。逆に、先に理論研究からやった方が良いようなテーマもあります。判例の先行研究で多数の論者が○○説とか××説とかに言及している場合がこれです。例えば法人税22条の収益関連なんかはそうです。2つ程度の説なら問題ない(例えば「住所」の定義など)のですが、説が3つ以上あるような論点で何の理論的知識もなしに判例研究に突っ込むのは危険です。「二段階説」とか「同一価値移転説」、「適正所得算出説」とか出てきて訳分からなくなります。
余談ですが、収益関連はこれ以外にも説があります
判例研究で扱う事件ですが、それは教授と相談して決めましょう。素人にはその論点に関するどのような事件があるのか分かりません。もちろん「この事件をやりたい！」という思いがあるのならば、それを優先させていいと思います。ただし、指導教授と相談するように。
扱う判例の数ですが、これは教授により異なると思います。1つだけに絞って論文書くよう指導する教授もいれば、複数の論文を使って書くよう指導する教授もいます。ちなみに私は後者タイプでした(4つ扱ってます)
次に、その事件を研究していきましょう。
そのためにも参考文献探しです。これは、先に述べた参考文献探しとは異なり、色々な学者や実務家の方が特定の事件について書いた論文ないし書籍を探しましょう(多くの方が見逃しがちなんですが、厚い書籍の中でその事件について言及している場合もあります)。東京方面の方であれば、租税資料館、税務研究センター、国会図書館等の図書館が利用しやすいでしょう。
各資料館の簡易的な特徴は以下のとおりです(利用時間は少し違うかもです)。
租税資料館：
完全予約制、16時まで(コピーは15時半まで)、コピー10円/枚、無制限
税務研究センター：
事前予約不要、17時まで、コピー20円/枚、無制限
国会図書館：
関東以外の方でも取り寄せられる、複写は担当スタッフ、コピー25～50円/枚(後日発送の場合は別途送料あり)、複写できる本の数に限りあり
なお、参考文献は基本的に最新版のものを使いましょう。税法は時代の流れに沿って変化していくものです。極端な例なのですが、法人税法は昭和40年に全文改正があったのですが、この令和時代に全文改正前の文献を参照するのはよろしくないです(その改正前の文言について言及する場合や改正前後の比較をする場合、その版でしか言及されていない場合等は除く)。
どの人の論文を読めばいいのか分からないという方
最後の【おすすめ学者】に書いておいたので、それを参考にしてください。著名な方ばかりです。もちろんそこに書かれてない方でも良いこと書いてる学者は多く居ます
さて、次に判例研究の文章を執筆していくわけですが、ぶっちゃけこれは100%指導教授によってきます。その指導教授のやり方に従ってください。
一例として私の指導教授の場合ですが、以下のような書き方に分けています。
1. 事件の概要
2. 争点と当事者の主張
3. 判旨
(4. 先行研究)
5. 評釈
比率的には、1～4：5＝1：1～1.5くらいです。
5の評釈なんて、そんな書くことある⁉と思った方、結構ありますよ！
たくさんの文献を読んで慣れてくると「これ書きたい、あれ書きたい。でもだったらあれも書かないと」となるので、大丈夫です。むしろ教授に削るよう指導されるようになるので安心してください。
ただ、他の方の論文(租税資料館賞受賞論文)を見た限りでは、1～3をまとめて書いて5を簡単に書いてる方(ページ数的には1ページに満たない)、3だけ書いてる方など様々です。
私の場合は、教授曰く「国税審議会に出すのだから、こういう研究は自分の意見含めてしっかり書かないといけない(要約)」だそうなので、それに従って書いてます。
繰り返し述べますが、これは指導教授の指示に従ってください
p.s.
参考文献集めを1つの工程として紹介していますが、これ良いと思った参考文献は都度出てくるので(参考文献が参考している文献等)、その都度コピーしていつでも見ておけるようにしましょう。1回で集める必要はありません
【理論的研究】
判例研究の次は理論的研究の部分です。上記の論文流れで言うと、②にあたりますね。
判例研究をしていく中で、その論点に関する知識はそれなりに増えると思います。その知識を利用し、今度は学術的な理論研究をやりましょう。
もちろん参考文献を参照してのことですが、この論点で重視すべきものは先行研究や他院生の論文等で分かると思います。例えば私の場合で言うと、テーマは”寄附金(課税除外)”なので、寄附金の範囲(事業関連説や対価説など)、37条7項かっこ書きの性質(限定例示説や限定説など)といったものに関する研究です。こういう学術的なものを書いていきます。
それから、その論点に関する制度の概要の研究も必要です。教授曰く「現状の制度をしっかり理解してないと審査に通らない(要旨)」とのことなので、結構重要といっても過言ではありません。私の場合は基本通達9-4-1と9-4-2なので、その制度概要に関する理論的研究がそれに該当します。必要に応じてその制定背景も。しっかり書いていきましょう。
こういった理論的研究で自分の意見を求められるかどうかは、指導教授によると思います。私の場合は求められましたが、ここに関しては求めない教授が多いと思われます。指導教授の方針に従いましょう
【結論】
修士論文の大半部分が終わったら、締めの結論です。
ここでは、問題を再度明確にして、それを解決するためにはどうすれば良いか的なことを論ずる場所になります。
判例研究や理論研究を通して、ふんわり抱いていた問題点が頭の中で明確化しつつあると思います。それを書くと同時に、問題点を解決するための自分の意見を書いていきましょう。これまた指導教授によるのですが、どの程度自分の意見を書くべきか、意見が分かれるところだと思います。この章においては自分の意見は10行程度で良いという教授もいれば、私の指導教授のようなオリジナリティを重視する教授もいます。個人的には、問題点を解決するための意見なのに、10行で説明できるわけないでしょと思いますが笑
解決するための自分の意見として、一番多いパターンは提案型だと思います。
「今ある制度によると○○だけど、筆者提案の考え方によると、××のようなものになる。これは、○○という面で△△のような場合に資する」
という感じの提案です。もちろん、そこにはその考え方に至った根拠があるので、参考文献付きです。まったく新しい提案でも、インスパイア的なものはありそうです。
※問題意識を最後に書くこととしていますが(後述)、まあ問題意識を先に書いても良いとは思います。どのみち同じようなことを両方で書くので。プラスαとして判例研究を通して新たな問題点が判明したならば、それを結論側の文章において問題として挙げればいいです。
【問題意識】
結論まで終わったら、最後に問題意識を確定させましょう。
フワッとしたものしか抱けていなかったものが、ここまでを通してハッキリしていると思うので、それを文章化しましょう。
先述したとおり、結論と同時並行もしくは、こちらを先に書いていっても良いと思います。
【その他】
・一番最初に分類化した時に挙げた「全体の構成作り」について
これは最初で確定させることは厳しいと思います。なので、修正する必要が出てきたときに、その都度修正していきましょう
・自分の意見を書くことについて
自分の意見を書けないという方が非常に多いように思います(同期やTwitter校の方たちを見ていると)。
全体に関して言えることなのですが、博士論文ではなく修士論文なので、そこまで高度な意見が求められることはなく、これまでの先行研究を踏まえての自分の意見を述べていけば良いのです。なので、自分の意見が書けないという方は、①その論点に関する知識が不足しているか、②考えようとしていないか(精神的な問題)、③書き方が分からないかのいずれかだと思います。
①の場合、参考文献や参考書等を通して知識を蓄えましょう。そうすれば、学者さんたちが言っていることを理解できます。知識があるのに、それに対して何かしらの意見を持たないことは通常有り得ません。これで意見持てない方は②参照。
②の場合、自分の意見を持つことは、税理士として必須なことだと思います。顧問先から意見を求められてるのに、自分の意見を持ってない税理士なんてゴミ扱いされても文句は言えません。論文以外の問題なので、私から言えるようなことはこれと言ってありません。
ただ改善するために唯一言えることは、学術的なものに関して意見を持つのではなく、自分の好きなものに意見を持つことから始めてもいいかも知れませんね。例えばアニメが好きなら、アニメ見ているときに、好きなキャラが死んでしまった時など。この死に方は良いだとか、なんで死んだのか意味わからないといった意見が湧いてくると思います。
③の場合、箇条書きでも構わないので、何かしら自分の思ってることを書いていきましょう。自分の考えていることを整理するという意味でも効果的です。それを文章化していき、指導教授から添削指導を受けましょう。箇条書きから始めると、書きやすいかも知れません。あくまでも一つのやり方ですが。
【おすすめ学者】(敬称略)
金子宏、中里実、佐藤英明、増井良啓、水野忠恒、清永敬次、岡村忠生、谷口勢津夫、大淵博義、藤曲武美、武田昌輔、山本守之、渡辺淑夫、吉村政穂、渡辺徹、品川芳宜、渕圭吾、松沢智、中村利雄、田中治、北野弘久、碓井光明、酒井克彦、図子善信、浅妻章如、太田洋、増田英敏、伊藤義一、吉村典久
<税法以外の授業について>
「税法免除のための大学院だから、税法以外の授業はとらなくても大丈夫でしょ！」
と思ってる方、残念です。
大学院で開講してる科目は、租税法以外にも色々あり、法学や社会学、会計学など多岐にわたりますが、ここで重要となってくるものは卒業要件に必要な単位数です。一般には、その卒業要件単位数は30～32であるところがほとんどだと思います。基本的に1授業あたりの単位数は2なので、卒業単位数を満たすためには必然的に税法以外の授業を取る必要が出てきます(税法に関する授業が15個もあるとは考えづらい)。
租税法は他の法律とも関係がある科目です(特に会社法とか民法とか)。なので蔑ろにするのではなく、興味のある授業を履修しましょう。もちろん法律に関する科目でなくても、経営学とかに関する科目も全然アリだと思います
<試験勉強との両立>
税法免除で入学したは良いものの、残りの3科目に合格しなければ意味がありません。
ここでは3つのパターンがあります。
すなわち
①大学院に入学する前に3科目合格する
②大学院に在籍してる間に3科目合格とな
③大学院卒業後に3科目合格となる
に分けられます。
①の場合は、何ら問題はないので割愛します
修論の執筆頑張ってください
②の場合について
簿財に受かってない場合や、税法あと1科目の場合とかいろんな方が居ると思います。
私の指導教授のような少し特殊な指導教授でなければ、狙い目はM1の時の試験です。なぜなら、その段階では修論の執筆に移行してないためです。M1の春学期(4月～7月)は、基本的に判例の読み方や租税法の基本的な論点に関する授業が中心となってきます。その分だけ税理士試験の勉強に注ぐことが出来ます。
M2の時は、M1の時に科目合格できていれば多少の精神的安定剤はありますが、修論に執筆していることも考えると、M1の時よりは少し厳しい戦いになりそうな感じではあります。いずれにしても大学院在籍時に3科目合格となるのは可能なので、めげずに頑張りましょう！(大学院入学時に0科目の場合はさらに厳しい)
③の場合について
上記のとおり、大学院に在籍していてもずっと修論を執筆しているわけではないので、勉強できる時間は確保できます。可能な限り在籍時に取っておきたいと誰もが考えると思うし、税理士法人で働きながら3科目合格に到達するのは大変なので、大学院に在籍しているうちに勉強して試験は受けましょう(私が言えた立場ではないですが)。少しでも負担を減らしておきたいところですね。
卒業後は、まだ論文を出せる状態ではない(先に3科目そろえる必要ある)ので、3科目そろった時点で出せるように、指導教授のサインは忘れずに貰いましょう
<同期との関係>
同期がどのような人になるかは大学院次第です(通信大学は知らないです)。
同期が全員税法免除の人である場合には、税理士関係のことで雑談だったり相談だったり出来ますが、そうでない場合は税法免除の人たちとそれ以外の人に隔てられがちな傾向になると思います…(経験済み)
同期との絡み方も、ぶっちゃけ大学院によると思います。
例えば学部生からの同期が多ければ、大学生の延長線上のようなノリになるし、社会人経験者が多ければ大人のような関係になると思います。
私の大学院は学部生から来た人がメインなので前者です。ノリで過ごしてます。
距離感はいずれにしても密になります
大学院は、大学と異なり少数精鋭なので、修論指導以外の授業の人数は数人～20人くらいのところがほとんどではないでしょうか。教授一人に対して学生は数人であることが多く、同期だけでなく教授との距離感も近いです。
それと、まあ人によるとは思うのですが、個性の濃い人が多いです。
大学だけに留まることなく大学院に来るくらいなので、普通の人ではないです(誉め言葉)。話していて面白い人が多い印象です。私の同期にも、言葉の使い方が面白い人(下記筆者情報のパワハラ系社会人)や何事も適当にこなしてそうな人、マシンガントーク人、二郎系と油そばの鬼、遊びよりゲーム課金に興味ある人、胸の強調が激しい人などなど、多様な個性の人たちが居ます。
こういう感じに個性が濃く自我が強い人ばかりであること、上記のとおり少数精鋭であることからすれば、授業が教授と学生のマンツーマン授業になった場合に、教授と学生のバトルが見られるかもしれません(←ノンフィクション)
<学費について>
学費は様々です。ただ基本的に私立がメインとなるので、2年間で120万～400万くらいのところが多いと思います。
高いところの代表例としては青山〇院大学や大原大学〇学院、明〇大学などが挙げられ、安いところの代表例は国〇館大学や専〇大学などが挙げられます。具体的な金額は各自で調べてください。
それぞれの大学院で特色が異なってくるので、自分に合いそうなところに行くのが一番良いと思います。
ちなみに私の大学院は安いところです(年間60～70万くらい)
<筆者情報>
しぇいみ
25歳。M2生、Twitter校4年生
修士論文のテーマは、法人税における寄附金(いわゆる”支援損”の部分)
大学院に進学し、第1回授業のガイダンスでテーマを決めた翌週の４月中頃から添削指導を受ける。同期の社会人から現在進行形で定期的に言葉のパワハラ(笑)を受ける。
指導教授はとても厳しく、アカハラ気味な教授。気分屋なところがある。メール関連は非常にこだわっており、メール関連で数回怒られた(修論関連より多い)。
でも最近は鰻や中華をご馳走してくれたり……非常に丸くなった。
M1時代は毎週何かしらの進展がなければ怒られる。前回の授業から何も進んでないのは論外で、見捨てられる。
怒られるのは嫌だったため、毎週2,000～5,000文字(多い時は1万字)を書いて添削指導を受ける。恐怖政治ならぬ恐怖演習による添削指導を1年半くらい耐え抜いた猛者。
余談：法人税か所得税に関する王道テーマ(租税回避, 所得区分, 控除系, 必要経費性, 益金損金の帰属時期, 役員給与, 貸倒れ, 交際費, 寄附金, 受取配当etc.)を選んでる(選ぶ)方は、私の指導教授の論文に出会ってる(出会う)可能性が高いですね。あと租税判例百選でテーマを選んでる(選ぶ)方も。