令和６年確定申告まとめ（自分用メモ）

この記事の５つの前提条件
１．会社員で、年末調整済みの源泉徴収票をもらっている
２．源泉徴収なし特定口座での株式の譲渡益がある
３．上場株式の配当金を受け取ったことがある
４．２も３も数十万円程度
５．本記事を書いている人の収入は全産業平均より低い

確定申告に伴っていろいろ調べて分かったことがあるので、
せっかくだから備忘録も兼ねてまとめておくことにする。

○e-Taxでの書類作成・提出について

下記①～③に当てはまる人は、e-Taxを使って書類を作成はできるが、
作成した書類は税務署に郵送で提出することになる
①マイナンバーカードがない
②マイナンバーカードを読み込めるカードリーダーがない
③マイナンバーカードを読み込めるスマホがない

※ID＆パスワード方式で電子提出もできるが、この方式を利用するためには事前に税務署を訪れる必要がある（税務署で対面で本人確認をする）
なお、この方式もマイナンバーカードが大方普及したら廃止されるかもしれない。

○e-Taxの項目入力、提出書類について

・基本的に源泉徴収票に従って入力すればok
・株式の譲渡益は、株式の売買をしている口座がある証券会社が発行する年間取引報告書の.xmlデータをダウンロードし、e-Taxの画面に従って読み込めばok
・配当金は総合課税で申告する
※課税所得（後述する）が695万円未満なので。以上なら分離課税が有利

・扶養配偶者・親族等がいても、本人確認書類は自分のものだけでok
・年末調整で提出した生命保険等の控除証明書も提出不要

○課税所得について

・課税所得とは、所得税がかかる所得（自分が得た金）のこと
・課税所得（円）＝給与所得金額（＋配当金）（円）

・給与所得金額（円）は、
収入金額（＝源泉徴収票の「支払総額」）が660万円未満の場合は、
"所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表"に記載の額とする（一部国税庁HPより）
・つまり、
給与所得金額（円）＝源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」（円）＝別表第五の金額（円）

・上記で出てきた給与所得金額（円）＋配当金（円）（総合課税を選択したときに限る）＝所得（円）
※会社からの給与＋配当金の額で別表第五に当てはめるのは間違い。配当金はこの段階で足す。

・上記で出てきた所得（円）－所得控除（円）（＝源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」）＝課税所得（円）

・この課税所得の100の位以下を切り捨てた数字に所得税率を掛けると、
所得税の額が出てくる。
※100の位以下＝下３桁が「000」になる

所得税率と算出方法は下記のとおり
1,000円 から 1,949,000円までは×5％して得られた数字が所得税（円）
1,950,000円 から 3,299,000円までは×10％して得られた数字から97,500円を引いた額が所得税（円）
以降は省略。

○株式の譲渡益について

・絶対に分離課税になる。読み込んだ.xmlデータの内容に間違いがないか確認するのみ
・所得税についての確定申告なので、譲渡益にかかる税率は15％
譲渡益にかかる所得税（円）＝譲渡益（円）×0.15
※譲渡益も100の位以下を切り捨ててから掛ける

○納付する税金の額について

・株式の譲渡益にかかる所得税（円）＋課税所得にかかる所得税（円）
＝納付額（円）

・①ここで、配当金を総合課税で申告しているので、
申告した配当金額（円）×10%を納付額（円）から引くことができる
・②また、令和６年度は定額減税の措置があるので、人数×３万円も納付額（円）から引くことができる

・よって納付額（円）から①と②を引いた額が最終納付額、と思いきや、
加えて復興特別所得税額がかかる

復興特別所得税額の計算方法は、
「最終納付額になると思った数字（円）」に2.1％を掛ける。
これで出てきた数字（円）が、復興特別所得税額（円）

・よって最終的な納付額は、
「最終納付額になると思った数字（円）」＋復興特別所得税額（円）

（お疲れさまでした……。）

コンビニ納付なり何なりで期限までに納付しよう。
期限を過ぎると追加で税金を収めなければならないので注意しよう。

○終わりに、ちなみに話

・定額減税は令和６年のみなので、
本来は納付額（円）から配当控除しか引かれない。
この額に復興支援の2.1％が掛かるので、結構大きい額になるなという印象。

・薄給会社員は配当金を総合課税で申告するほうが有利なので、
配当金の受取方法を口座入金にすると、手間も省けて一石二鳥
※申告しないほうが有利なのは高収入の場合

・住民税は、ここで出た課税所得（円）＋株式の譲渡益（円）を足した額を基に計算される。住んでいる自治体ごとに税率、控除などが変わるようなので、特別徴収の場合は５月頃に送られてくる通知書での確認になる。
※普通徴収はしたことがないので不明。

・「給与が695万円未満なら配当金は総合課税が得」という話で、まぁ信じていいのだろうけど、住民税の計算の基になる金額が上がることになるので、どうなんだろう、と思ったが、
住民税が上がっても、695万円未満ならやっぱり有利、ということなのだろう。（調べているとパーセンテージの計算をしている情報も見つかったが、理解が追いつかなかった笑）

・理解力が足りなくて、実際幾ら手取りが増えるのか分からなかった。
単純に確定申告の結果で出た納める税額の差だけ効果が出たと思っていいのだろうか。いや、だから住民税がちょっと上がるから、そっくりそのまま懐に入るわけではないのか？（終わっておこうね）