【期間延長！】「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」賛同署名ご協力のお願い
2021年4月1日、企業経営に携わる19人が共同呼びかけ人となり、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」を発足いたしました。企業・団体の経営者、役員の皆様、ぜひ賛同署名にご協力ください。
夫婦同姓を義務付ける国は世界で日本だけであり、現在は95％女性が改姓をしています。しかし望まない改姓は人権問題であり、ビジネスの現場に旧姓の通称使用を義務付けたとしても、人事・経理・総務・法務などで、確認作業の煩雑さや業務負荷が生じています。詳細は事務局がまとめた「なぜ法改正が必要なのか？」ページをご参照ください。
世界経済フォーラム（WEF）が3月31日に発表した世界各国の男女平等の度合いを示すランキング「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は156カ国中120位と、依然先進国の中で最低水準を保っています。このような状況を改善するためにも
「望む人だけが改姓し、望まない改姓はゼロにする」
社会を実現したく、私たちは以下の共同声明を発信することにいたしました。
私たちは、性別によらず能力を発揮し、自分らしく働けるダイバーシティ（多様性）に富んだ社会を実現するために、選択的夫婦別姓制度の法制化に賛同します。
署名募集の概要
この声明に賛同するビジネスリーダーの皆様の署名を、以下の通り募集いたします。
期間：2021年4月1日（木）〜未定
対象：企業・団体の経営者、役員、代表
あるいは以前それらの職にあった皆様
※個人事業主の方は含みません。
団体の登記の有無は問いません。
なお、所属先の非公開をご希望される方は「ご連絡事項」欄にその旨ご記載ください。いただいたご署名は公開前におひとりずつチェックし、意に反してご所属先が公表されることがないようにしております。
ご署名方法
ご署名の送付方法は以下の2つからご都合の良いほうをお選びください。
1：【Webフォーム】
当ページ最下段またはこちらのWEBフォームより送信いただく方法です。
お寄せいただいた賛同コメント（任意）は、「なぜ選択的夫婦別姓に賛同するのか。ビジネスリーダーたちの声」ページにて、順次掲載させていただきます。
2：【メール】
賛同書（WordまたはPDF）をダウンロードし、サインの上「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」事務局
bizleadersstaff@gmail.com
にご送信ください。
1,000人を目標に署名を募り、菅義偉内閣総理大臣はじめ、関係閣僚および主要政党に手交したいと考えております。
一人でも多くの賛同の意思を国に届けたく、皆様のお知り合いのビジネスリーダーにもお知らせいただけましたら幸いです。
2021年4月1日
選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会事務局
（2021年4月24日追記）緊急事態宣言に伴い、本文の対応個所を修正しました。緊急事態宣言が明け、首相・大臣手交が可能になるまでご署名募集します。
（2021年4月28日追記）お問合せを受け、ご署名条件の注記を追加しました。