石油備蓄放出！日本国家の位置ばれる⁉︎

11月24日午前、岸田首相は、石油の国家備蓄を初めて放出する方針を表明しました。

アメリカに要請されて、一時的に石油供給を増やして、石油価格高騰を抑えるためとしています。日本に備蓄している石油を2-3日分に相当する420万バレル放出することになりました。

日本、初の石油備蓄放出へ　米に同調　価格引き下げ効果は不透明：朝日新聞デジタル

原油だけに、日本国家の位置ばれる

しかし、これは一時的なもの、限定的なものであり、焼け石に水だとの声が多いです。アメリカに言われたからやる、みたいな日本の立位置が見えただけです。

原油価格、6年8カ月ぶり高値　OPEC増産協議不調で：朝日新聞デジタル

アメリカの要請で、日本、中国、インド、韓国、英国と6カ国が協調して行うとしています。アメリカは他の国に要請をしていますが、自国は最大の産油国なのです。今やアラブ諸国のOPECや、ロシアを加えたOPECプラスだけが、原油価格を決めているわけではありません。2019年時点で、1日当たりの原油生産量がもっとも多い国はアメリカとなっており、次いでサウジアラビア、ロシアと続いています。中東主導ではなく、サウジ、米国、ロシアの3極で決まる原油価格が決まっていきます。

米、世界最大の産油国　外交・通商でトランプ流加速

トリガーをひく政策を

年末に向けてのアメリカの国内事情で備蓄放出をすることになりましたが、効果は限定的とみられています。

企業にとって、原油価格高騰は、売上原価を増加させる死活問題です。輸入価格が上昇すると、時間差を持って利益を押し下げられていきます。販売価格が固定的な業種では最終利益の増減に直結し、販売価格が柔軟に動く業種では、消費者の利益が増減することになります。一時的なことではなくもっと直接的な政策が望まれます。

原油価格変動と経済波及（大臣官房総合政策課 調査員　石神 哲人／田村 怜）より

日本の石油価格政策にトリガー条項というものがあります。

トリガー条項とは、２０１０年度の税制改正で、ガソリン価格高騰時の対策として導入された。ガソリンの平均小売価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（２５・１円）の課税を停止し、減税する措置だ。東日本大震災の直後から凍結状態にある。

東日本大震災で一時的に凍結されているものなので、ガソリン価格が160円を超えるこういうときこそ、ガソリン税引き下げ凍結を解除すべきだという声が、国民民主、維新だけでなく自由民主党のなかからもあがっています。

ガソリン高騰にリッター25.1円課税引き下げ「トリガー条項凍結解除」法案提出で国民と維新が調整（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

国民のために、「減税」したくない勢力に負けずにがんばってほしいです。