スマートシティの要は市民参加
2022年2月25日、SCI-Japan ウェビナー／CEPに火をつけろ！～スマートシティの要は市民参加「ボトムアップ型まちづくり～対話による市民目線のまちづくりを目指して」に参加しました。
デジタル田園都市で紹介された会津若松市スマートシティAiCT
デジタル技術を活用して、仕事の場の確保など、様々な課題の解決を図り、地方と都市の差を縮めるべく、様々な取組が全国で進行しつつあります。
今回とりあげられたスマートシティは、2021年11月11日に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議の第１回目で、デジタル化による地域課題解決のモデル事例として紹介された会津若松市スマートシティAiCTです。
－令和３年11月11日デジタル田園都市国家構想担当大臣 若宮健嗣資料より引用
福島県会津若松市が官民連携で整備を進めてきたICTオフィス「スマートシティAiCT（アイクト）」は、2019年4月に開所しました。
ICTオフィスの開所により、新たな人の流れや雇用の場の創出、若者の地元定着など、地域活力向上が期待されています。
オフィス棟入居企業（令和3年9月28日現在）は、アクセンチュア(株) やTIS(株) 会津サービスクリエーションセンターなど、37企業で、2021年8月には満室となりました(^^)/
地域DXの推進に取り組むTIS株式会社
今回のウェビナーでは、TISの社員がスマートシティAiCTに常駐して取り組んできたなかで得た知見が主な話でした。
TISは、キャッシュレス決済や、電力のようなインフラから産業・公共を支えるサービスまで、より豊かな暮らしを実現するための社会基盤をITで支える日本のITリーディングカンパニーです。
TISの社員のかたは、スマートシティプロジェクトを推進する中でひとつの答えを導き出していました。
市民の皆様に共感を得られる「市民目線のサービス」を生み出すためにはどのように我々は推進すればいいのか？
その一つの答えとして、シビックテックをキーワードに会社公認のチームを立上げ、地域DXの推進に取り組むことが必要としています。
シビックテック（Civic Tech）とは、シビック（Civic：市民）とテック（Tech：テクノロジー）をかけあわせた造語。市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組みをいう。
まだはじまったばかりで、課題に取り組んでいるところですが、「聞いていたことと実際にみてみるのは大違いであった」というのが一番印象的でした。「自分たちがもっている技術を生かすというより、生活者の課題をいかに解決していくかという視点が重要」というのも納得がいきました。
そして「対話による市民目線のまちづくり」に貢献していきたいとのことでした。
デジタル田園都市といっても、そこに住む市民がいて、その市民の人たちのためでないとうまくいかないということを実感したウェビナーでした。