銀行法改正で日本の中小企業がのっとられる!？

狙われる日本の中小企業

「このままでいいのか？食い物にされつつある日本の中小企業」という動画に詳しく述べられているように、日本の中小企業は外国資本に狙われています。菅政権では、構造改革の名のもとに中小企業をM&Aで合併して大きくして生産性をあげるのがよいという動きがありました。

このようなきり崩しの動きがあるということは、日本の中小企業は外国資本に狙われていますが、まだがんばって生き残っているということでもあります。

なぜ日本の中小企業はまだ中国に食い物にされていないのか。

日本の中小企業の社長は、社長というより、「おやっさん」なのです。おやっさんが家族である従業員の暮らしを守っているのです。

新自由主義者による中小企業を食い物にする上での障害
１．伝統的な日本型経営をおこなっている
　⇒家業であり株主資本主義ではない
２．高い技術力をもつ
３．株式譲渡制限がある
４．内部統制など上場会社特有の仕組みがない

特番『このままでいいのか？食い物にされつつある日本の中小企業』ゲスト：（株）アシスト代表取締役　平井　宏治氏

中国に食い物にされているドイツの中小企業

一方、ドイツでは、確かに成長しましたが、そのかわり対中依存が進み、中国製造2025に多大な貢献をしてしまっています。

中国のドイツへの投資は増加しています。この動きがあまりに行き過ぎて政府が最近はブレーキがかけているほどです。

ドイツ政府は、2018 年 12 月、EU および EFTA 非加盟国の外国企業が安全保障および防衛上重要なインフラ企業の株式を取得する場合の審査対象を、従来の決議権 25％以上から 10％以上に引き下げ、外国企業によるドイツ企業の買収に係る規制をさらに強化した。審査対象の引き下げは、水道、ガス、電気等のインフラ供給や国家安全保障分野、防衛関連の企業などで、メディア関連企業も対象に含まれる。経済エネルギー省によると、2019 年にはドイツ企業の国外資本による買収案件 106 件に関して申請
審議を行っているという。

EU／ドイツと中国間の直接投資の動向（ジェトロ・デュッセルドルフ事務所　2021 年 3 月 29 日）資料より引用

なんとか踏みとどまっている日本の中小企業ですが、それを取り崩そうとする動きがみられます。それが中小企業を食い物にする３つの仕組みです。

中小企業を食い物にする３つの仕組み

詳しくはやはり動画をみていただきたいのですが、この３つの仕組みが懸念されています。

中小企業を食い物にする３つの仕組み
１．産業競争力強化法案の一部を改正する等の法律案
２．銀行法改正
３．SPAC（エスパック）の導入

１．海外企業を呼び込む「産業競争力強化法案の一部を改正する等の法律案」
・海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やす
・外資系企業の誘致を促す

⇒中小企業に外国人取締役を押し込み、株主資本主義にもとづく経営を行い中小企業の企業文化を破壊することが目的か
★企業文化を株主資本主義にむりやり変えるため、外国人取締役を2倍にする法案が進んでいる。

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律に伴う経営革新計画関係の改正について（中小企業庁技術・経営革新課　2021年7月）資料より引用

２．買収を強引に進めるための「銀行法改正」

・融資から出資への転換
・大株主となった金融機関の意向次第では経営方針が大きくかわる。
・議決権の比率が肝。
⇒地銀の信用をつかって外国人経営者を送り込み買収することができる
★非上場の中小企業買収が可能になった。

銀行法改正に要注意…株主資本主義が破壊する日本の未来｜TOKYO MX+（プラス）

３．買収した企業を転売を容易にする「SPAC」

アメリカで話題になったSPAC（特別買収目的会社）は「裏口上場を正当化するシステム」とも言われています。日本でも、2008年に東京証券取引所が導入を検討した過去がありますが、日本ではまだ認められていません。
その流れは、SPACで設立⇒空箱のまま上場⇒資金集まる⇒そのお金で非上場会社を買収・合併⇒そして転売というものです。
⇒地方への主戦場移転は、長年にわたって信用を築いてきた地銀（金融機関）であり、地銀からSPACへの株式売却を容易にする
★上場した中小企業は、（株式譲渡制限がなくなるため）外国への転売も可能に。

討議用メモ　SPACにおける投資家保護の在り方等について（内閣官房 成長戦略会議事務局　経済産業省 経済産業政策局　令和３年４月１９日）資料より引用

売られた先の暗い未来を懸念

すでになされた銀行法改正は、銀行が救済として使ってくれるのならいいのでしょうが、使い方によっては危険なものとされています。その行き先は注視しつつ、海外企業を呼び込む政策やSPACの導入は今一度考えなおしてほしいと切に思いました。

・懸念国へ上場した中小企業が転売され、その中小企業がもつ技術が軍事転用され戦争に使われる可能性が排除できない
・利益をあげるのは、ぼろ儲けするM&A仲介会社である反面、わが国の中小企業文化は破壊される

中小企業が外国資本の草刈り場にされないようにしてほしいです。