【monologue　～親権～共同と単独の違い】

2020年8月22日 23:15

どうも。
「あなたのワダイ」こと、Billsたきです。

Twitterもしています！日々更新していますので、見てくださいね！

本日は、モノローグという事で、
共同親権と単独親権について、記事にしたいと思います。

ー目次ー
　１．親権ってそもそも何の意味？
　２．共同親権とは？
　　　ー共同親権のメリット
　　　ー共同親権のデメリット
　　　ー共同親権の問題点
　３．単独親権とは？
　　　－単独親権のメリット
　　　－単独親権のデメリット
　　　－単独親権の問題点
　４．Twitter上での共同親権／単独親権の考え
　５．まとめ

１．親権ってそもそも何の意味？
　　親権は父母の婚姻中は、父母が共同でおこなう。父母の一方が親権をおこなうことができないときは、他の一方がおこなう。
　　親権とはすなわち以下の5項目が対象となる。
　・監護及び教育の権利義務
　　　→当然です
　・居所の指定
　　　→住所不定は児童相談所に連れて行かれる）

　・懲戒
　　　→基本的親子関係について定める民法に規定されている。
　　　　その規定は、民法の一部改正（平成23年法律第61号、
　　　　平成24年4月施行）により、次のようになっています。
　　・第820条（監護及び教育の権利義務）
　　　親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育を
　　　する権利を有し、義務を負う。
　　・第822条（懲戒）
　　　親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に
　　　必要な範囲内でその子を懲戒することができる。
引用：https://www.kodomosukoyaka.net/research/chokai.html
　　　「子どもすかやかサポートネット」より
　　　民法第820条、民法第822条

・職業の許可
　　　→主婦とか主夫のこと
　・財産の管理及び代表
　　　→婚姻費用のこと。離婚したら養育費を支払う事になります。

２．共同親権とは？
　婚姻中の共同親権については、民法第８１８条に規定されています。
　１　成年に達しない子は、父母の親権に服する。
　２　子が養子であるときは、養親の親権に服する。
　３　親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。
　　　ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、
　　　他の一方が行う。

（民法第８１８条）婚姻中の父母は、子どもの監護教育や子どもの財産管理について、共同で決めなければなりません。ただし、子どもに関するあらゆることを父母が共同して決定し、共同名義で実行する必要まではありません。
引用：民法第８１８条

「子に対する親権を父母の双方が持っていること」。もしくは「父母が共同し、合意に基づいて子に対し親権を行うこと」。国語辞典など言葉の意味から調べると、「権利を父母の双方がそれぞれ持っている」となっている。日本では過去の判例から、ひとつの権利を共同で行使するとする考えもあるようである。
引用：Wikipedia

ー共同親権のメリット

両親の婚姻関係が終了しても、特別の事情（片親がＤＶで逮捕されたとか、犯罪を犯してしまったなど）がない限り、子供は片方の親に会えなくなるということがない。また親権を奪うために裁判を起こす必要もない。
ただしこのようなダメな親を除くという感じですね。

ー共同親権のデメリット

日本の法律では、離婚後は単独親権になる。
離婚後の共同親権のデメリットは、離婚をして離れて暮らしているが、親が親権を行使するためには、両親が話し合い、合意をしなければ親権を行使することができないという点である。

ー共同親権の問題点
　離婚をする場合、問題となってくるのが共同親権から単独親権になることである。離婚の前段階の別居において、片方の親が子供を連れ去り、たとえば遠方の実家に身を寄せてしまうと、もう片方の親は親権をおこなうことができない。
　また、日本の法律では離婚をする際に、未成年の子供の親権を父親、母親どちらが持つのかを決めなければ、離婚をすることができない。
　親権の欄が空白であると、夫婦の婚姻関係が完全に破たんしていて、夫婦双方に離婚の意思があっても離婚をすることができない。

３．単独親権とは？
　父母が離婚した場合、婚姻していない未成年の子供に対して、父母の一方のみに親権が帰属すること。父母の一方が死亡した場合も同様。
　→今の僕の状態ですね。

－単独親権のメリット
　余りないかも。強いて言えば、元嫁が育児放棄したり、子の福祉に反する行動をして、親権を勝ち取る事が出来たら、精神的に不安要素が無くなる。位かな。

－単独親権のデメリット
　「育児をさせてもらえない」のにお金だけ取られる。といった感覚から、単独親権への評価はいまいち。
　　この点は親権を取れた方にもデメリットがあり、養育費を踏み倒されてしまうこともある。諸外国では制度化されているものの、日本においては養育費の強制差し押さえなどが難しい環境にあり(できる場合もありますが)問題視されています。